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便利屋仲介業ザーリー

先週のWBSで、アメリカの便利屋仲介サービス「ザーリー(Zaarly)」というのが紹介され、非常に面白い試みだと感じた。以下に動画が残っているが、いずれ消えると思われるので、中身をまとめてみました。
WBSアーカイブ動画

ザーリーは、ちょっとした手伝いが欲しい企業と、僅かな空き時間を活用したい労働者(いわゆる便利屋アルバイト)とを、スマートフォン等を使ってマッチングさせるサービスである。

依頼主は、ザーリーのサイトで「依頼内容・場所・制限時間・金額」等を書き込み、労働者はそれを見て応募の可否を決める。当日・直前の依頼が多く、労働者が空き時間を極限までに有効活用できる。スマートフォンの普及で、依頼主・引き受け手の位置情報が簡単に把握できるようになったから、成立するビジネスといえるだろう。

WBSの例では、IT企業が昼食に「行列の出来る人気ハンバーガー屋から買って来て欲しい」という依頼と、アパレル企業が急な発送依頼に応じる為の「箱詰め労働」の依頼が紹介されていた。

企業はクレジットカードでザーリーに費用を支払い、ザーリーはその1割を手数料として受け取り、残り9割は労働者の取り分だそうだ。但しその配分が、WBSの説明では「?」な所があった。前者は依頼額50ドルで、ハンバーガー代40ドル・ザーリー5ドル・労働者の取り分は5ドル・・・つまりハンバーガー購入の原価まで含めた収益配分。しかし後者は40ドルで原価ゼロだから、ザーリーは4ドルで労働者は36ドルの収益。原価が必要な依頼とそうでない依頼では、えらい差が発生する(しかも後者は15分程度の作業だったので、時給は144ドル!)。

この問題は、金のやりとりを労働者とその場では行わず、必ずザーリーを経由するから起きる訳だ。しかしそうしないと、給与形態で揉めるケースが出てきたり、逆に企業と労働者が結託すればザーリーへの支払いをごまかせたりもする。この形式にするのが、公明正大でベターなのだろう。

ザーリーは今年5月に誕生したばかりだが、既に全米でサービスを展開中で、ユーザー数(労働者?)10万人、取引額7億円に達するそうだ。んで設立時には、ベンチャーキャピタル等から1410万ドルの出資を受けたという。日本ではまず無理な資金調達方法だ・・・日本のベンチャーキャピタルなど無いに等しいし、超保守的な日本の銀行がこんな前例の無いサービスに金を貸す訳がない。この差が日米の起業力の差となるのだろう・・・。

※ザーリーの労働市場に与える影響も考えてみたが、長くなるので翌日分としてまとめました
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テーマ : お金の勉強

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人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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