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【予定調和】 特別法人税の凍結期間が延長 【茶番】

年金積立金へ課税される「特別法人税」の凍結が、再度延長されることが決まったようだ。以下ヤフーニュースより。

政府・与党は26日、2017年度税制改正で、企業年金などの積立金に対する特別法人税の課税凍結を3年間延長する方針を固めた。日銀のマイナス金利政策で資産運用に逆風が吹いていることに配慮した。17年度与党税制改正大綱に盛り込む。[時事通信]


自分にとっては完全に想定通りの流れで、やはりなぁ・・・程度の感想だ( 'ー`)。

年金積立金へ課税するという「特別法人税」は、確定拠出年金にとって大きなリスクと言われてきた。だが自分は常々「当面は凍結されたまま。解除はありえない」と言い続けてきた。理由は簡単、確定拠出年金の加入者の多くが、定期預金などのような、利息が点かない超安全資産ばかりで運用しているからだ。

預金金利も国債利回りもほぼゼロなのに1.173%も課税すれば、運用資産は毎年減っていく事になる。これでは利用者の猛反発は目に見えている。ましてや来年から確定拠出年金は加入可能者が拡大されるので、証券業界も営業に力を入れ始めている状況だ。預金金利が特別法人税の税率を上回らない限り、凍結解除など絶対にあり得ないのだ(⇒確定拠出年金の特別法人税問題)。

マイナス金利がいつまで続くのかは分からんけど、よほど世界情勢の激変でも無い限り、日本の超低金利は続いていくだろうから、特別法人税の凍結も延々と繰り延べられていくだろう。金融業界や厚労省は特別法人税の完全撤廃を求めているが、財務省にとっては彼らに利権を振りかざしたいので、完全撤廃は絶対に承知しないだろう。

よって、特別法人税の凍結延長~という茶番劇は、今後も3年ごとに延々と繰り返されていくだろう(´・ω・`)。
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テーマ : 資産運用

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人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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