GPIFの新興国株投資の裏に天下り利権あり！

昨日の朝日新聞に、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、投資対象を新興国株式にも広げたというニュースが載っていた。ちょっと遅すぎる参入ではあるが、方向性としては正しい判断だ。

GPIFは、国民年金＆厚生年金の運用を一手に引き受けている。しかし現在のGPIFのポートフォリオは、日本国債に2/3を向けているという、極めて馬鹿げた運用を行っている。これは、世界の年金基金の運用ポートフォリオと比較してみれば、異常である事が一目瞭然だ。

そして日本では今後、年金の受給者割合が増え続けていくことが確定しているのだから、その原資を賄うには、高い運用利回りを求めるしかない訳だ。ゆえに、外国株～特に新興国株式への投資を増やしていく事は、理に叶っている行為だ。

円高リスクはどうするのだ？との声もあるが、こんなもの、日銀がカネを刷りまくれば簡単に円安誘導が可能なのだから、リスクでも何でもない。そして刷ったカネで国債を買い取らせれば、GPIFが日本国債への投資を減らした分の穴埋めが可能だし、政府の財政難も解消され、消費税増税も不要になる。良い事づくしなのだ。

それはそうと、このGPIFには一つ、大きな問題も顕在している。ロイターによると･･･

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、新興国向け株式ファンドの運用会社に、野村アセットマネジメントやインベスコ投信投資顧問など計６社を選定した。他４社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、みずほ投信投資顧問、三井住友アセットマネジメント、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント。なお、今回は「エマージング株式アクティブ運用」の選定で、「エマージング株式パッシブ運用」については、選定に至る運用会社はなかった、としている。
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8GP03O20120702

とある。賢明な投資家の方なら「何故アクティブ運用なのだ？」と即座に突っ込みを入れる事だろう。パッシブ～つまりインデックス運用を行うのなら、民間に任せる必要など無く、GPIF自身でも行える。しかも、アクティブ運用など（ファンダメンタルインデックスなど一部を除き）明らかにインデックスを下回る可能性が高い。何故そんな馬鹿げた事をするのだろうか？

その理由は、年金運用にも天下り利権が入り込んでいることだ。GPIFは「独立行政法人」との名だが、実際には金融庁（日銀）や財務省などからの、官僚共の天下り機関だ。この天下り役人共の目的は『より良い年金運用を行う事』ではなく、あくまで『自分達の金づるを増やす事』である。上記のように、野村やみずほなどの大手金融機関に運用を委託するのは、その見返りに彼ら民間企業にも天下りポストを用意させる事に他ならない。

一方の民間の金融機関にしても、GPIFの仕事は極めて美味しいものだ。何せGPIFの運用資産は100兆円を超えている。その内、外国株式が約10％だから、約10兆円の運用だ（日本最大の投資信託「グロソブ」でも資産残高は1.7兆円）。アクティブ運用で信託報酬を1％取れれば、金融機関の手数料収入は1千億円だ！6社で取り分けて、各社が年収数千万円の天下り役人を何人か受け入れても、この圧倒的な利益に比べれば屁でもないわな。

官僚共の利権は、原発や消費税があまりに大きすぎて他が隠れてしまっているが、実は我々国民の年金運用にも及んでいるのだ。そして、高コストなアクティブ運用を行われることで、年金の原資が天下り役人共に喰い潰されていくのだ･･･。

我々個人投資家は、次回の選挙で、このような天下り利権を破壊できる人物・政党を選ぶべきなのだ。