NISAでの国内ETFと海外ETFのコスト比較

前回の記事で書いたように、アイシェアーズの国内ETFでも証券会社に申し込み手続きを行えば、軽減税率が適用されて配当金の課税が30％⇒10％に減らせられる。NISA口座を使えば、国内での課税はゼロなので、トータルでの配当課税も10％だけで済む。

但しこの税率は、そもそもアイシェアーズの米国上場ETFを購入している場合も同じである。そして主要ネット証券では、NISA口座で米国上場ETFを買う場合、買付手数料がゼロになるサービスを行っている。本来なら外国株の売買手数料は高いから、日本上場分を買う方がコストは安く済むが、その優位性が薄れるわけだ。しかも国内ETFの場合、出来高不足により売買スプレッドの損失も懸念される。果たしてトータルではどちらが有利なのか？比較検討してみた。


使うのはSBI証券。あくまで自分のケースなので、参考程度に。
NISA枠120万円を、5分割くらいで買っていく予定（1581TOK、1582EEM、1589米高配当、あたり）。

これを東証上場分でやると、手数料は￥199もしくは￥293なので、高く見積もって293×5で1465円。そして売却は2～3回に分けてなので100万超まで増えたと仮定しても、525円×2回で1050円、あるいは3回で1575円。合計で2500～3000円程度となる。

一方で、海外ETFで買うとしたらどうか？
まずSBIは購入手数料が無料になってるが、売却時は通常通り30ドルかかるという罠がある。

162 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2015/10/31(土) 09:33:37.19 ID:I9FA0shF0
>>161 買付手数料無料（但し売却手数料は無料とは言っていない）

2回に分けて売るので7200円、これに為替コストが1ドルで片道25銭なので2500円、往復だから5000円。
従って、トータルコストをアバウトに計算したら

国内ETF＝3000円程度
海外ETF＝12000円以上

となり手数料に関しては国内ETFの圧勝だ( 'ｰ`)。

ただし、国内ETFには出来高不足によるスプレッド問題がある訳だ。1582なんぞ一日の出来高が1千万円程度とかだから、相当に板が薄い。100万円分の売り注文をいきなり出したりすると、結構なスプレッド損失が出そうな悪寒もするのよねぇ･･･(･∀･;)。

したがって一斉売却ではなく、NISAの期限一杯まで持たずに11月位から徐々に出口戦略で売っていくことも必要かも知れない。しかし分割売却で手数料が余計にかかったとしても、上記のようにそもそものコスト差額が1万円近くもあるから、多分逆転することは無いわな。

それにスプレッド問題の解消は、まず己が買うことが不可欠だしな。確かカンさんとかも何時ぞやのブログで言ってたが、各個人が国内ETFを買っていくことが、出来高を増やす一歩になり、国内ETFの市場を正常化させていく訳だ。市場参加者が増えないとスプレッド問題は解消しないが、（本当に居るのかよく分からん）マーケットメイカー任せにせず己も市場参加者の一員であることを忘れちゃいけない。

てなことで自分は、社会的意義まで含めて、NISAのメインは国内ETFで行こうと思っている(｀・ω・´)。

NISA口座でもiSharesETFの軽減税率は可能

年末のブログ記事でも書いたが、去年後半よりネット証券を中心に、iSharesの国内ETFの軽減税率適用サービスというのが始まっている。

本来だと、アイシェアーズの国内上場ETFのうち、債券を除く下記の7銘柄は米国での軽減税率適用外で、配当金には米国で30％、その後日本でも20％の税金が課せられるという、馬鹿げた仕組みだった。この7銘柄が「JDR」という仕組みで、アメリカと日本で重複上場していることが原因だそうだ。

1581 iシェアーズ 先進国株 ETF（MSCI コクサイ）
1582 iシェアーズ エマージング株 ETF（MSCI エマージングIMI）
1583 iシェアーズ フロンティア株 ETF（MSCI フロンティア100）
1587 iシェアーズ 米国超大型株ETF（S&P100）
1588 iシェアーズ 米国小型株ETF（ラッセル2000）
1589 iシェアーズ 米国高配当株ETF（モーニングスター配当フォーカス）
1590 iシェアーズ 米国リート・不動産株ETF（ダウ・ジョーンズ米国不動産）

日本のネット証券で米国上場のETF～いわゆる海外ETFを購入する場合は、日米租税条約上の軽減税率が適用されて配当金は米国で10％しか課せられない。これは、ネット証券が個人投資家の属性情報を米国債入庁へ届け出ることで実現している。要は、日本国籍で米国で仕事したり等もなく、完全に外国人投資家ですよと証明しているわけだ。

ところがJDR形式の国内上場ETFの場合、保有する投資家の情報は日本の「ほふり」が管理するので、米国へ属性情報が公表できなかった。これが軽減税率が適用されない理由だった。

それを、JDRの受託者である三菱UFJ信託が、ほふりに代わって属性情報を米国歳入庁等へ提出するサービスを開始することで、軽減税率を実現する･･･という事だそうだ。
参考サイト；ほったらかし投資のまにまに

※ちなみに同じiSharesの国内ETFでも、債券に関する3銘柄（米国債1363、米ジャンク債1361、新興国債1362）は、アイルランドとか米国以外の場所に籍を置いたファンドであり、その国で税率がゼロだから関係なかったということだ。


長いけどここまでが前置きｗ

自分が言いたいのは、iSharesの国内ETFが米国配当課税が10％で済むなら、NISAで運用すれば日本での税率もゼロだから、配当課税がトータルでも10％で済むやん！と言うことだ。ネットに転がってる古い情報では「株式数比例配分方式」であるNISA口座だと、外国税額控除が出来ない（≒軽減税率が適用されない）という情報もあるが、これも解決済み。

SBI証券が三菱UFJ信託銀行の分配金米国源泉税軽減税率適用サービスを開始します。
分配金米国源泉税軽減税率適用サービスは、配当金受領方法の種類にかかわらず「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」から分配金を受取ったときに、日米租税条約上の軽減税率（10％）を適用されます。

とSBI証券の公式に書かれている（最下部の「ご注意事項」の最初の所）。つまり、NISA口座で配当を受け取る場合でも、問題ないということだ。

この外国税額控除の話は、詳細に書いてたらきりがないし、書くだけでぐったり疲れてしまう位複雑なので省略。結論として、NISAでiSharesの国内ETFを購入しても、配当金の軽減税率が適用され、トータルで10％の配当課税で済む、でファイナルアンサーだ（よね？）。

配当再投資繁ジイ信者　 \(ﾟ∀ﾟ)/ﾏﾝｾｰ　ってことだ。

次回はNISA口座で、国内ETFを使う場合と、海外ETFを使う場合の、互いのメリットデメリットを比較しようと思う。先に結論言っとくと、自分は国内ETFでOKだと考えている。