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さらば!21世紀最低のCEO=ベネフィット原田

日本マクドナルドの原田泳幸社長が、昨日更迭された模様だ。本人は「解任ではない!」と強がるが、公認が大株主であるカナダマクドの人物であることを考えると、どう見ても更迭だろう。株主総会で解任決議となれば、原田君のメンツはボロボロだから、会長という名誉職を用意して最低限の体裁を保つことを条件に、辞任することを要求したのだろう。事実上の幽閉っすね。

原田君と言えば「お客様のベネフィットのために」という名言(迷言)があまりにも有名だ。しかし実際は、様々なおバカ政策をごり押しし、マクドナルドの業績を悪化させた、ポンカスCEOである。商売敵であるケンタッキーかロッテリア辺りから送り込まれた「刺客」説すらある位だ。ベネフィット原田の悪行を簡単にまとめると・・・

 ・地域別価格設定の導入=実際は大半の地域で値上げ
 ・レジのメニュー撤去=早さ追求のつもりが、実際は逆効果
 ・60秒での提供(失敗は無料)=品質がた落ち、DQN・たかり屋が終結、現場悲鳴
 ・宅配サービス開始=コスト割れ?
 ・客をバイトにスカウトするキャンペーン=奴隷狩りっすか?
 ・消費税増税が怖いから増税前に値上げ=おいおいwww
 ・高級バーガーの導入=ジャンクフード屋が何勘違いしてんだ?
   ※「世界の~マック」シリーズは大不振で、2週間で100円値下げという失態
   ※1000円バーガーの実体が酷いw

とまあ、やることなすことハチャメチャで、現場は大混乱に陥っていた模様。

「お客様のベネフィット」と言いながら、実際には客も辟易しているし、現場の社員も大混乱、業績悪化で株主利益も減少・・・と、実際には誰のベネフィットにも繋がらなかったという、マンガみたいなオチだ。あっと、もう一つ忘れていた。「国民が食事を全て外食にすれば市場規模は8倍の63兆円になる、だから値上げできる」という名言もありましたわw 小学生の計算かよwww

マクドナルドという、世界一の外食ブランドを用いていながら、ここまでの逆噴射を喰らわすとは・・・世の中にポンカスCEOは数あれど、ポテンシャルとのギャップで言えば、原田君の能無し度は群を抜いているでしょ。今回の更迭は、むしろ遅すぎた位だと思う。

2011年までは上手くいっていた!」と反論する声もあろう。しかし、この2年でおかしくなったというのは早計。現場無視のハチャメチャ戦略がたまたま上手くいき、表面化せずに業績が伸びていただけ。原田君がそれに気付かず「俺が神だ!」とばかりに調子に乗り、自分の思いつき采配をごり押ししたことが、この2年での大失速に繋がったのだ。

ベネフィット原田の名は、日本を代表する老害社長として後生まで残ることだろう。株主のためにも、マクドナルドの顧客のためにも、二度と表舞台に復帰しないで頂きたいものだ。


そして、ジューシーチキン赤唐辛子を廃盤にした失望は、永遠に忘れないだろう・・・


・・・以上、株主兼マクドのポテトを愛する者の、心の叫びでした。
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テーマ : お金の勉強

中国のシャドーバンキング問題まとめ

皆さんご承知のように、中国では今「シャドーバンキング」なる闇の融資制度が問題となっている。中国では不動産価格が上がり続けて、完全にバブル状態な訳だが、その元凶となっているのがこのシャドーバンクって奴なのだ。

海外投資家、特に新興国重視派である自分は、これは相当大きな問題だ。中国の不動産バブルが弾けるのは想定内だが、事はそれだけで治まりそうにないので、非常にタチが悪い。一応、シャドーバンキングの専門サイトも別途立ち上げてみたが、簡単に内容をまとめてみた。

・シャドーバンキングは不動産融資の規制を迂回すべく生まれた制度
・中心は「理財商品」と呼ばれる不動産融資ファンド
・その規模は推計で130兆円。これは米国のサブプライムローンと同程度の規模
・中国政府が、景気を気にして金融引き締めを行えない事が、問題を助長している
・世界経済の連動性を考えると、破裂すればリーマンショック級の金融恐慌が起きる
・人民元の切り下げ⇒日本の輸出産業が死滅という、1994年の再来が最悪のシナリオ


とまあ、かなり危険な状況なのだ。更に言うと、中国政府もシャドーバンキングの実体を完全に把握できておらず、130兆円という推計規模は、更に拡大する恐れがある事も厄介だ。

そして、このシャドーバンキング問題が破裂すれば、現在ごまかし続けられている世界経済の諸問題~低金利政策による過剰流動性相場(バブル)や、ギリシャなどのユーロ問題などに、再度火を付ける事になる可能性が高い。そうなれば・・・語弊を恐れず言うなら、リーマンショックどころか、1929年の世界大恐慌クラスの金融危機へと発展する恐れもあると思う。

そしてもうすぐ、世界中で株価がマイナスになるという「恐怖の9月」が控えている(100年を超える統計より。ソースはジェレミーシーゲル「株式投資」)。そして近年は、10月もそれに匹敵する危険な月だ(ブラックマンデーなど)。こういうアノマリーを何処まで信じるのかは、その人次第だろう。だけど、少なくとも自分は、今は怖くて新規投資などする気は起きない状況だ。

バブルはいつか必ず崩壊する。崩壊するまでその流れに乗り続けるのか?それとも自分のように逆張りで暴落をひたすら待ち構えるのか?最後は投資家個人の判断に委ねられるだろう・・・。



・・・え?インデックス投資・積み立て投資なら「ソンナノカンケイネェ!(・Д・)」ってかぁ?

不動の心を持つ人は強いっすねぇ(^_^;)。

テーマ : お金の勉強

インドの外資規制が緩和へ

一月遅れの情報だが、7月16日にインド政府が、外国資本の直接投資の出資規制(FDI)の緩和法案を決定したようだ。そしてこれ、世界経済に与える影響はかなり大きいと思う。

例えば、携帯電話事業は74%までの出資比率だった外資の規制が撤廃され、100%子会社でもOKになるそうだ。単一ブランドの小売業・保険業・宅配業なども100%の外資企業がOKになるという。その他、大小様々な規制緩和が予定されているようで、欧米のグローバル企業にとっては念願の市場解放と言えるだろう。

インドの一人あたりGDPは1000ドル台と、中国の3分の1、欧米先進国や日本と比べれば30分の1以下というような水準だ。しかし、中国ほどではないにせよ、7%前後という高い経済成長率を続けており、先進国との差は縮まりつつある。しかも高齢化が進む中国と違い、若年者人口が多く、将来性という意味では世界一のマーケットだと言えるだろう。

今までは厳しい規制があったものの、インド市場に積極的だった欧米のグローバル企業は少なくない。貧困層の手助けをしつつ、しっかり利益も上げているヒンドスタンユニリーバのような、理想的な企業も存在する。今後は小売り~特にカルフールやウォルマートなどの巨大資本がどう出るのかが、インド経済の大きなポイントになりそうだ。

一方の日本企業は、コンシューマ向け自動車市場ではスズキがNO.1シェアを持つものの、それ以外の企業は目立った成功は納められていない状態だ。トヨタはゴミ同然の存在感だし、世界一であるはずの日清の袋ラーメンが、ネスレの袋ラーメン(!)に敵わないでいるという、衝撃の事実もある(数年前のNHK特集でやってた。ネスレがラーメン作ってるとは・・・)。要は出遅れ、完全に欧米企業に先行者利益を奪われている状態なのだ。

おそらく今回の規制緩和の話を聞いても、インドへの進出を加速させようという日本企業は非常に少ないだろう。「中国がダメならASEANだ」というのが、ここ1~2年の日本企業のスタンスだし、安倍政権もそういう姿勢が強いからだ。インドのイの字すら出て来ない惨状だ。

政府も日本企業も、もっと長期的な視点に立って、戦略を立てるべきだろう。ASEAN重視も悪いとは言わんが、全加盟国合わせてた人口でも、インドの半分にも満たないんだぜ。5年10年ではASEANが有望だけど、それ以上のスパンで見れば、インドほど将来性のあるマーケットは世界中何処にもないんだぜ。

・・・まあ日本企業の経営者のポンカスっぷりは、今に始まった事じゃない。本当は日本企業に進出⇒繁栄して欲しいが、投資家としてはそれに固執する必要など全く無い。世界には、インド市場を見据えて虎視眈々・・・という企業は山ほどあるはずなのだし、そんな企業に出資すれば良いだけだからね。

あともう一つ、今回はまだ大胆な規制緩和は行われていないようだが、日本人投資家のインド企業への直接投資が解禁される事を、心待ちにしたい所ですな。

テーマ : お金の勉強

DEM(新興国高配当ETF)が日本上陸

マネックス証券が、WisdomtreeのETFを6本、新規に取り扱うというプレスリリースを出している。その中には、シーゲル派待望のETF「ウィズダムツリーエマージング・マーケッツ・エクイティ・インカム・ファンド【DEM】」も含まれており、中々の朗報だと言えよう。

DEMは新興国の高配当銘柄に投資するETFで、信託報酬は0.63%。新興国の高成長と、高配当株の利回りの高さを兼ね備えたETFということで、某巨大掲示板のシーゲルスレでは、昔から人気の一品だ。

しかし、繁ジイ信者の多く(?)が海外の証券会社を利用しており、DEMは彼らだけの特権商品だった。海外口座を開く英語力が無い人や、リスクを考えて国内証券しか使う気がない人などからは、DEMは「欲しいけど買えない「高嶺の花」」という感じの存在だった。
※ちなみに自分は、英語力も無ければ、海外口座を開く気も無いという、2重のハンデを抱えていたw

今回のマネックスの取り扱いにより、DEMを資産運用ポートフォリオのコアに据える日本人投資家も、増えていくことだろう。

但し自分は、DEMをそこまで評価していない。高配当銘柄・ETFは、二重課税問題がネックだからだ。税金は信託報酬と同じく「確定された損失」だから、極力少なくなる銘柄を選ぶ方が、長期での利回りが遙かに大きくなるからだ。配当課税が10%から20%に戻される事が確実となった以上、余計に重い負担となる。

税金が株式投資に与える影響

配当が多いDEMよりも、その他の要素も含めたバリュー投資になるファンダメンタルインデックスETF、すなわちPXH(RAFIエマージング)の方が、税金面では明らかに有利だ。

てことで筆者は、相変わらず日本の証券会社にPXH(若しくはそれに準ずる投信)が導入することを、今後も訴え続けますわ。・・・はい、毎度お馴染みの結論ですね(ノ∀`)。

※但し、現状のPXHはインデックスとの乖離が大きく、かなり問題になっているようだ。
・・・頼むでPowerSharesさん(・∀・;)。

テーマ : 明確な投資理論

プロフィール

3line

Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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