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サムスンの栄華は自転車操業で支えられていた

今週のダイヤモンドに、興味深い記事が載っていた。今や世界の家電メーカーで最大級に成長した、韓国のサムスン電子の財務分析だ。

サムスンの広告費は、スマホでライバル関係にあるアップル社の10倍にものぼるのだという。サムスンの広告費は、2010年には約5400億円から、2012年には約9800億円にまで激増している。約1兆円の広告費というのは、ソニーや米コカコーラの3倍だ。オリンピックやサッカーの国際大会などの映像を見れば、かつてはソニーなど日本企業が半分くらいを占めていたのが、最近は何処もかしこもサムスンだらけなのは、この金額を見れば納得する。

彼らの営業利益の半分以上を占めるのは、スマホのギャラクシーシリーズ。言わずもがな、iPhoneのパクリ製品だ。そんなバッタモノが世界一売れてるからくりは、莫大な宣伝広告費を投入しているから。元々、商品力が優れているわけではなく、アップルの後出しじゃんけんで、安さと宣伝力を頼りにシェアを伸ばしてきたのだ。

従って、サムスンが広告費を削ることは、即、死を意味する。弱小ボクサーのジャブと同じで、手を止めたら即敗北、だから止めることが出来ない。これって限りなく自転車操業に近いんじゃねえの?そんなんで世界一のシェアを持ってても、ひとたび何かが狂えば、一気に歯車が逆転して、破滅へ一直線だわな。

ソニーは今や没落の一途だが、全盛期はウォークマンを筆頭に、オリジナル商品で世界を席巻した。サムスンもいい加減、パクリ~自転車操業の経営を止めて、自社のオリジナル製品を生み出せる会社にならないと、やばいんじゃねえの?TOEIC900点以上とか、秀才人間ばかり雇ってるんだから、人材不足との言い訳はできんだろう。

ましてや韓国は、公・民共にバランスシートが崩壊しており、外資系金融機関が逃げ出し始めているという話も聞かれる。
「“沈没船”韓国から英米金融が続々脱出!国内“借金漬け”で機能不全か 夕刊フジ7月20日」
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130720-00000005-ykf-soci

もしサムスンが、パクリ商法から脱却できないまなでいれば、今の栄華は長くは続かないだろう。

問題は、サムスンが死んだとしても、日本の家電企業が復権できるのかが不明な事なのだが・・・。
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テーマ : お金の勉強

iSharesのETF三羽ガラスの出来高不足に嘆く

以前紹介したように、7/18(水)に東証に、iSharesの3つの海外ETFが上場した。その3つは、MSCIコクサイ、中小型株を含む新興国株、フロンティア株を対象としたETFだ。各指数の詳細は、拙者サイトをご覧下さい。

MSCIコクサイ
MSCIエマージング(ETFにはこれ以外に中小型株も含む)
MSCIフロンティアマーケット

そして上場初日と2日目を見る限り、懸念されていたことも現実となった。3つのETF共に、出来高が1億円程度という、極めて低調な滑り出しとなったことだ。後ろの金額は、初日と二日目の売買代金。

MSCIコクサイ(1581) 1億1700万円、6120万円
新興国株(1582) 5560万円、3050万円
フロンティア株(1583) 5535万円、1億0730万円

・・・残念だ。極めて残念だ。この3つのETFだけで、世界の株式市場に丸ごと&分散投資できるという優れ物だ。特に中小型株まで含まれており、他の新興国ETFより信託報酬が相当安く(0.18%)、資産運用のコアに使えるはずの1582が、最も出来高が少ないというのが残念すぎる結果だ。

更に言うと、これら3つのETFは、元資産である米国上場のETFと互換性があり、投資家が望めば米国上場分のETFと交換することも出来るそうだ(ソース)。交換する意味はほぼ無いが、元資産の裏付けがしっかりしていることは、これまで東証に上場してきた、リンク債型のエセETFとは比べ物にならない安心感がある。仮にETFに絡む会社(iSharesなど)が破綻しようとも、投資家の資金は無くならないからだ。

つまりこのETF、毎日の出来高さえ伴っていれば、海外投資家の、いや日本人の資産運用のファイナルアンサーとなり得るほどの逸材だったのである。それが、上場初日にこの出来高では・・・。

原因は何といっても、告知不足だろう。iSharesだけでなく、東証も証券会社も、このETFが上場することを投資家にしっかり告知してきたのかと問われれば、NOと言わざるを得ないだろう。

利害関係を考えると、残念ながら証券会社がETFを積極的に推進することはありえない。投資信託だと信託報酬の一部が証券会社の取り分になるが、ETFではそれが無いからだ。自分達の利益にならない商品を勧めたりせず、せっせと投信の販売に精を出す事が、証券会社の合理的な行動となるだからだ。と考えると、努力すべきはiSharesと東証ということになる。

そして人任せにばかりせず、我々のような海外投資ブロガーも、コツコツとステマしていき、草の根レベルでETFの認知度を上げていくしか無いのだろう。自分ももっと協力していかないとな!(^_^;)

テーマ : 資産運用について

人民元が切り下げ!?その発想は無かったわ・・・

昨日のヤフーニュースの中国経済の所に、ひっそりと、しかし聞き捨てならない話題が載っていた。9日付の中国証券報のソースとして、輸出企業などが人民元の切り下げを求めているという話だった。あくまで特定の誰かの発言ではないことや、「政府に呼びかけている」という非常にアバウトな提言から、この話が本当に輸出企業から上がったものではなく、政府が中国証券報に書かせた可能性が高いと見る。要は観測気球って奴だ。

ご存知のように、中国経済にはかなりブレーキが掛かってきている。不動産バブル抑制のために金融引き締めを強化したら、今度はシャドーバンキングの問題も浮上してきた。また上海総合指数は、6月中に20%近く暴落しており、株式市場も不穏な空気が漂っている。このため、景気を底支えしたいと政府が考えることは、確かに理解できる。

中国のシャドー・バンキングと米国の利上げが新興国株式全般に与える影響
上海総合指数の構成銘柄とチャート

しかし、まさか人民元を「切り下げ」するなんて考えがあるとは・・・その発想は無かったわ!

自分はすっかり金融・経済の世界の住人なので、これまでのいきさつや、外圧、国内バブルなどを考えると、人民元は「当然」切り上がって行くものだという先入観に囚われていた。1994年の切り下げの時は、米国クリントン政権も望んでそれを容認した訳だが、今は状況が違う。人民元を再び切り下げるなど、アメリカは認める訳がない。

だけど、中国は独裁政権であり、国連の常任理事国であり、核保有国だ。どれだけ外圧が高まろうとも、人民元の切り下げだって、やろうと思えば彼らの独断だけで十分可能なのだ。

よって、人民元が今後「絶対に切り上がる」なんてこと、言える訳がないのだ。どうも業界人に染まってしまうと、視野が狭くなり、柔軟な発想が欠けてくる。危ない傾向だわな(・∀・;)。

ってことで、中国株投資は暫く様子見しようと思う。この分だと、まだまだ隠れた爆弾が出てくるかも知れないからねぇ・・・。

※追記:色々考察するサイトを作ってみた⇒シャドーバンキング問題で人民元が切り下げられる?

テーマ : お金の勉強

やはり選挙に行くのは無意味~亡国の投資家に徹するべし!

先週末、みずほ銀行のATMが「合併のシステム統合のため」とやらの理由から、完全閉鎖された問題。何かネット見てると「テレビとかで散々告知していた。知らなかった奴が情弱だw」との論調が多く、正直困惑していた。

みずほ銀行の体質や、過去の不始末を見れば、今回のトラブルも当然の成行だとは思っていた。しかし「知らなかった奴は情弱」というのは衝撃だ。自分は(みずほ銀行に口座は無いからとはいえ)今回のATMストップの件は、寝耳に水、全く知らなかったからだ。自分の事は情報通だと思っていたが、実はオレって、情弱だったのか?

しかし、ちきりん女史もみずほの事を知らなかったと書いていたのを見て、少し安心した。





自分はテレビなどほとんど見ないし、新聞も(目を通すにしても)広告部分などは無意識に飛ばし読みするので、今回の告知は一切知らなかった。テレビや新聞などはレガシーメディアだと思っていた。

ちきりんさんが知らないのだから、この感覚はやはり間違ってはいないのだろう。今時「テレビや新聞でしか告知しない」なんて事の方が、企業のコンプライアンス的におかしいわな。筆者やちきりんさんのように、テレビや新聞など見ない「時代の先端を行く?人達」も増えているのだから、企業が大事な告知をするときは、レガシーメディア以外への公報も強化すべきだと思う。

逆に言うと、世の中がまだまだテレビ・新聞などのレガシーメディアが支配している事の現れでもある。参院選を控えた先日、ニコニコの党首討論の視聴者が、前回の140万人から9万人に激減したという情報もある。ネットを見る「情強」の層が感心を持たない以上、参院選がどういう結果になるのかは目に見えている。テレビや新聞を鵜呑みにする情弱だけが、選挙に行くのだから・・・。

よって今回も、当Blogの主張は変わらない。選挙で世の中が良くなることなど無いのだ。マニフェスト(笑)を読んだり、選挙に行く暇がある位なら、内職でもしてた方が遙かにマシだ。世間様の事など知らん、利己的に己の事だけを考える「亡国の投資家」に徹するべきだね。

テーマ : お金の勉強

プロフィール

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人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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