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中国ETF「1322パンダ」の乖離率が異常だ・・・

拙者サイトで毎月、国内上場のETFの乖離率データをアーカイブしているのだが、ちょっと異常値が続いているETFがある。中国・CSI300指数(上海・深センのA株)に連動するETF「上場パンダ【証券コード:1322】」がそれだ。

元から乖離率が高いことで知られていたが、先月4月は特に酷く、マイナス20%近い水準にまで上昇。今月はそれが恒常化しており、先週一週間は全日とも-20%を超える乖離だった(ソース:モーニングスター)。これは余りにも酷すぎる・・・。

マイナス20%もなれば、乖離を縮小する動きに乗って短期売買で利ざやを稼ぎたくなる人も居るかも知れないが、そうは問屋が卸さない。この1322パンダの場合、上場以来、ずっと乖離率が大幅にマイナスなままなのだ。例えば南アフリカETF【1325】なども-15%超と高い乖離率だが、-5%程度にまで縮小する日もあるので、上手くやれば利ざやを稼げるかも知れない。しかし、パンダの場合はその気配が全く無いのだ。

ETFが元資産価格と乖離する理由は、様々な「言い訳」がなされているが、正直よく分からない。確かにパンダは、リンク債ではなく現物資産へ投資されている商品なので、乖離が起きやすい性質なのは理解できる。しかし、現物に投資するETFでも、-20%もの乖離が発生しているなんて代物は、他には見当たらないぞ。ETFを組成した会社がマーケットメイカーも勤めて、乖離率を最小限に留めるべく勤めるのが、筋ではないのか?

ちなみに、上海株式市場の先月末時点のPERは9.8倍だそうだ。強烈にバブルってる日経平均とは対照的に、結構割安な水準だ。中国経済の減速が大々的に報じられており、中国の投資家が必要以上に悲観になっている構図だ。

但し、投資対象として有望なのかどうかは、(乖離率を別にしても)少々問題がある。上海総合指数は金融株の割合が極めて高いので、中国の不動産バブル崩壊時に、大きなダメージを食らうリスクが高いといえる。

割安に見えるけど、投資妙味は薄い・・・上海って実に微妙なマーケットですなぁ。

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円安の便乗値上げはどんどんやるべし!

とうとうドル円レートも、節目の100円を超えましたな。節目のレートなので、為替デリバティブやFXの手じまいなどが、大量に100円近辺に集まっていたので、超えそうで中々超えない状態が続いていたが、これで足かせは無くなった。110円台目指して一気に円安が加速する可能性もありますな・・・もっと仕込んどけば良かった(・∀・;)。相変わらず我が読みは甘いわ。

まあ個人的な愚痴は置いとくとして、一生活者として気になるのが、円安による生活コストの高騰だ。既にエネルギーや食料品の輸入価格は上がってきており、消費者サイドまで値上げの影響が及び始めているのは、ご存知の通りだ。中には材料費の上昇をはるかに上回るものや、特に関係ない商品でも「便乗値上げ」が行われている物も少なくなく、一部には批判的な声も上がっている。

しかし筆者は、便乗値上げを批判する気は無い。むしろ、各業界ともどんどん便乗値上げすればよいと思っている。

近年の日本の不況は、デフレによる賃金減少が根底にある事は、疑いようがない事実だ。しかし、企業が労働者の賃金を上げるのは、どうしても売上(厳密には粗利)が増加してからとなる。残念ながら、経営者と労働者の利害は(賃金面においては)完全対立する訳なので、売上が伸びていないのに賃金を上げるという、聖人のような(奇特な?)経営者はまず存在しない。

よって、企業が売上が伸びることが、デフレ脱却=日本の景気浮揚には不可欠なのである。そして、単に原材料費の高騰分だけを商品価格に反映させただけでは、労働者の賃金は増やせない。材料費の高騰分に加えて、人件費の上昇も盛り込む、つまり企業の粗利が増えるような値上げをしない限り、デフレ脱却は困難なのだ。確かに消費者としては、値上げは喜ばしくない事であるが、そこを絶え凌げば、最終的に自分の賃金上昇として返ってくる。インフレ初期は、どうしてもこの「我慢」の時期が必要になるのだ。

便乗値上げを推奨するといえば、一見するとトンデモ論に見えるだろうが、経済の原理原則を辿っていけば、実は今の日本に最も必要な事なのが分かる。常識に囚われていれば、いつまで経っても不況は解決できないのだ。

テーマ : お金の勉強

アップルが社債を170億ドルも発行

先月末、アップル社が初めて社債を発行したというニュースが流れた。まあ社債を発行する企業なんて腐るほどあるので、それ自体は大した話ではない。問題はその規模と使途だ。

アップルの社債発行額は170億ドル(約1兆7千億円)という巨額。これは、金融機関を除く業種では、一度の社債発行額としては史上最大になるそうだから、ただ事ではないわな。

※ちなみにヤフーニュース(出典・産経)では、これまでの最高が『昨年11月に起債した米製薬大手アッビーの147億円』と出ているが(証拠)、これは誤り。正しくは147億ドルである。桁を考えたら、一目見りゃ誤植だと分かるわな・・・毎度マスゴミのマヌケさには呆れるわ。

更にその使途が、株価対策の為だというから驚きだ。アップルは2015年末までに、配当と自社株買いで1千億ドル規模の株主還元策を発表しており、その原資を社債で調達するというのだ・・・何たる自転車操業w こういうのはシャープみたいな死にかけの企業が行う行為だろうに。

まあアップルのココまでの急成長は、余りにも出来過ぎだったのは事実。ジョブズが逝って、新たな製品を生み出すイノベーションを失っているのだから、成長が行き詰まるのは当然だ。だけどこんな形で社債を発行するとは、さすがに投資家を馬鹿にしていると思う。新たな負債を抱えてまで、目先の株主還元を求めるなんて、本末転倒な訳だが、個人投資家はそんな事分からんだろうと舐められているのだわな。

・・・というのを、ジョブズが死んで速攻でアップル株を売り払い、その後のビッグウェーブに乗り損ねて妬みを持っているワタクシがほざいても、説得力に欠けるだろ?と我ながら思いますわ(・∀・;)。


※追記;当記事に対して『アップルが社債を発行するのは、海外での利益を米国に還流させると課税されるので、社債を発行した方が低コストだからという「高度な判断」だよ』という、マジレスが返ってきた。でもさぁ、それって税金逃れを先送りしてるだけで、一時凌ぎじゃない?永久に米国外の利益は還流させないつもりなの?
そんなの、高度な判断とは言わないと思うけどなぁ・・・。

テーマ : 海外投資

プロフィール

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人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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