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ROEでインデックスを作るという愚行

既に各所で報じられているように、東証がROEを基準とする新たな株価インデックスを組成するそうだ。この話を聞き、日本の証券業界のマヌケさを改めて思い知った感じだ。

ROE(Return On Equity)とは、日本語で「株主資本利益率」を表す言葉だ。その名の通り、株主から集めた資金を、如何に効率よく会社の利益の為に運用しているのかを示す指標だ。そして日本では、ROEが高い=株主の金を上手に利益に替えているということで、ROEは株価予測の重要な指標と信じられている。

しかし、この「高ROE=有望株」という信仰は、実は誤りである。拙者サイトのROEと株のリターンに相関関係は無いというページでも語ったが、データ的にはROEが高くても株価上昇率が高いとは限らないのだ。出典元の「ウォール街で勝つ法則 (ジェームズ・オショーネシー著)」は、長期データからバリュー株の有効性を解いた名著で、米国では繁ジイの青本(ジェレミー・シーゲル著「株式投資」)と並び賞される存在だ。

このような有名なデータ検証があるにもかかわらず、日本ではROE信仰が強い事には、以前から疑問を感じていた。そして今回、東証が上記指数を発表した事と、それを賞賛するメディアやブロガー達を見るにつけ、日本の証券業界のレベルの低さに、呆れかえってしまった。

ちなみに、ROEが株価リターンと相関しない理由は、その仕組みを考えればすぐに理解できる。企業が事業を展開する原資は、資本(株主資本)だけでなく「負債(借入金)」もある。自己資本だけでビジネスを展開するより、借入を行って資金にレバレッジを掛けた方が、より大きく・よりスピーディーに展開できるわけだ。従って、ROEが低い(借金が多い)企業ほど、成長スピードが大きくなるのだ。

日本では、自己資本比率が高い事が善だと捉えられがちだが、借金を増やしたほうが、株主にとっては恩恵が大きくなる可能性が高いのだ。無論リスクも増すわけだが、だからといって「無借金こそ至高!」みたいな考え方は、資本主義経済の根本を全く理解していない事丸出しだ。一般人ならともかく、投資家がそのような考え方をしているなら、余りに『お馬鹿さん』すぎる。ネギを背負った鴨、市場の肥やしにしかならんわな。

東証のROE基準の指数は、失敗に終わるだろう。下手すりゃ、時価総額加重インデックスにすら負ける、最低の指数に終わる可能性もあるわな。どうせ作るなら、自己資本だけでなく借入金も含めた経営効率性を示す「ROA」で作るべきだったと思う。
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テーマ : お金の勉強

反サッチャーで盛り上がる英国が羨ましい

英国でサッチャーの葬儀が行われた訳だが、その費用(国費)が15億円とも20億円とも言われており、一部の国民が反発デモを起こしていたようだ。確かに、過去のイチ首相に莫大な公費を投じて葬儀する事には、自分も疑問を感じる。ブレアやブラウンのような出来損ないにも同じ事をするのか?おそらくしないだろう。するとサッチャーだけ特別扱いする訳なので、市場原理主義の犠牲となった人達の神経を逆なでするのは当然だ。

しかし自分の言いたい事は、カネの問題ではない。こうやって自由に国民が、自分の意思表示でデモを行える事、それをきちんと伝える英国メディア、この「健全なる社会」こそが、日本人として羨ましく思う。

原発事故拡大の張本人である菅直人や、原発再稼働を認めたばかりか消費税増税で国民を虐殺しようとした野田佳彦が死んだ場合、果たしてどれだけの日本人がデモを行うだろうか?人が集まったとしても、英国の1/10以下が関の山では?そして、新聞やテレビがそれを1行(1秒)たりとも報じないことは間違いない。一見すると英国のメディアは下品極まりないが、報じるべき所を報じないという意味では、日本のメディアの方が遙かにクズである。

そもそも、原発が爆発しているにも関わらず、原発推進派の政党が選挙で圧勝するような国など、おそらく日本以外にはありえないだろう。その原因が、反原発政党(維新の会や国民の生活~など)を意図的に貶め続けた、新聞・テレビの洗脳報道にあることは、疑う余地がない。これだけメディアに洗脳され、危機が起きても平和ボケのまんまという国民性は、本当に嘆かわしい。

この「ねじ曲げられた」国民性は、投資の世界にも悪影響を及ぼしている。日本人は子供の頃から、金儲けは汚い事だとか、株式投資などギャンブルなのだとか、誤った情報で洗脳されている。労働の美徳化なんて、為政者の思うつぼだろ。

欧米のように、自由な報道を、そしてカネに関する正しい知見を広げる事を。これらは、ただ叫んでいるだけでは実現しない。自分も小さいとはいえ、ネット上でメディアを持つ人間だ。日本国民が受けている誤った洗脳を、少しでも解いていきたいと、強く感じさせられたニュースだった。

テーマ : お金の勉強

日本版ISAは全く使いものにならない糞制度だ

いよいよ「日本版ISA」について、業界が騒がしくなってきた。先日もSBI証券から、日本版ISAについてのアンケートが送られてきていた。証券業界は、一人一口座なので顧客獲得に躍起なのだろう。しかしこの日本版ISA、まだ法律確定ではないとはいえ、余りにも情けない内容で、投資家としては利用価値ゼロの法案なのだ。

まず制度の概要だが、東洋経済オンラインの図説が分かりやすいので、知らない人はご一読を。ポイントは、5年間は売却益や配当金が非課税で、その後も最大5年はISA枠を利用できるが、利益は一般の口座へ振り替えられるという点だ。これが実に喰えない存在なのだ。

例えば、500万円を外債などの毎月分配型投信で運用すれば、分配金が非課税になるので、一見するとお得に見える。しかし500万円という元本では、金額が小さすぎてどうしようもない。年5~6%の分配金だとしても、30万円足らず、これの税金(20%)は6万円だ。6万円の節税というのは、確かに小さくはないが、大きくもない。そもそも年30万円という分配金は、高齢者が老後の生活資金を賄うには、遠く及ばない金額だ。よってISA口座は、老後資金のコアとなる存在には到底ならず、ちょっとしたおまけに過ぎない。

そして、将来の資産設計~個別株やETFをバイアンドホールドするには、更に使い道がない。例えば、最初の年に投資した100万円が、5年後に150万円になったとしよう。すると、50万円の含み益は一旦精算するか、一般の口座に移す必要があるというのだ。5年という期間も、最大500万円という元本の枠も、長期投資で資産形成をすべき若年層にとっては、余りに小さすぎる。はっきり言って、若年層には何のメリットも無い制度だ。

こんなチンケな制度を新設するより、一年でも長く証券の軽減税率(20⇒10%)を維持してくれた方が、投資家にとっては遙かに有意義だ。日本版ISAは、一体「誰の利権」の為に作られたのだろうか?

500万円なんて金額は、野村や大和など店頭証券で口座を持っている「従来からの富裕層」にとっては、ゴミ同然の金額だから、店頭証券には無関係だろう。ではネット証券が金融庁に陳情したのか?いや彼らは(悲しいけど)存在が小さすぎて、金融利権には関われていないだろう。

てことで日本版ISAは、おそらく金融庁が「自ら企んで」設けられた制度だと推測できる。軽減税率を維持しておくよりも、ISAという新たな制度を設立した方が、関連機関やポストの新設が可能になるので、金融庁職員の天下り先が増やせる訳だ。

証券業界や日本の投資家は、相も変わらずの官僚どもの利権の為に、散々振り回されるという構図だ。

テーマ : 資産運用について

大盛況と大荒れの相場を尻目に、俺流ファンドは・・・

日銀の黒田新総裁が打ち出した、予想外の大規模金融緩和を受けて、市場は大揺れだ。自己メモの意味も込めて、簡単にまとめてみた。なお黒田日銀の金融緩和策は本館サイトでまとめている。

・5日の東証一部の売買高は史上最高!(その割には+199円とショボ高止まり)
・ 〃 売買代金は4兆8600億円(昨年の3~4倍!)
・5日午前に長期金利は史上最高値を突破!(0.315%)
・しかし午後には0.6%台まで急落!国債先物市場ではサーキットブレーカー発動!
・為替は今週93円台まで円高が進んだのが、97円台まで戻す

・・・てな具合に、マーケットは大荒れだった。約3年に渡る民主党&白川のデフレ糞コンビに、投資家の鬱憤が溜まりまくっていて、それが一気に大噴火した形だろう。気持ちは分かるけど、それにしても過剰すぎる反応だと思うぞ。まあ長期金利については、上昇する方がおかしいわけで当然だろうけど、株式市場のバブルっぷりには驚かされる。J-REITの平均分配利回りなんて3.2%だぜ・・・投資する奴の気が知れんわ(・∀・;)。

日本全国推定7人くらい?の俺流ヘッジファンド定期愛読者の方はお察しだろうが、自分はこの狂騒は全くの他人事ですわ。まあ為替が円安なのである程度含み益は増えるけど、我がファンドのポートフォリオ銘柄はあまり上昇していないのよねぇ(´・ω・`)。

前回言ったように、タイミング投資は極力卒業したい所なので、市況に関係なく定期的にインデックスファンドを買い増ししていくしかあるまい。市場の暴落待ちの「逆張り投資」に染まりきった身としては、退屈な日々になりそうだねぇ・・・。

この世には、日本債券マイナス5倍界王拳ファンドなんてものも存在するから、そういうのをお小遣いで買っておくと、ちょっとはワクワクするのだろうかね?かなり不謹慎やけど(・∀・;)。

テーマ : 資産運用について

プロフィール

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人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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