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日銀がインフレターゲット導入を決めた本当の理由

日本銀行が、本日の金融政策決定会合で「2%のインフレターゲット導入」を決定した。一見すると、日銀が安倍政権の要望に応えた、デフレ脱却へ向けて重い腰を上げた、と見えるかも知れない。実際、マスコミの論調も多くがそうなっている(※注)。

しかし、日銀がインフレターゲットを導入した本当の理由は、完全に別の所にある。それは、2014年度から予定されている消費税増税を絶対に失敗させない事だ。

ご存じのように、2014年度以降に消費税が5⇒8⇒10%へと段階的に増税されることが予定されている。但し、2013年度半ばまでの景気動向によっては、増税中止もあり得ると、安倍政権は明言している。今年前半の景気が冷え込めば、消費税増税は凍結される可能性があるのだ。

これは、増税を望む財務省にとっては、最大のボトルネックとなる。財務省は、自分達の省益を拡大させる目的で、野田義彦という傀儡を使って、消費税増税をごり押しで決めた。消費税率が高まれば、そのセーフティーネットとして軽減税率の設定が不可欠になる。そして軽減税率の設定権を握る財務省は、増々利権を拡大できる・・・これが財務省が消費税増税にこだわる理由だ。

消費税を8%に上げる段階では、軽減税率を設定しないとの報道がなされているが、これも財務省が仕組んだスケープゴートに過ぎない。財務省の描くシナリオは、このまま景気が踊り場状態で今年前半を乗り切ることだ。「増税凍結までは行かないが、でも景気をこれ以上冷え込ませられない。だから増税するけど、やっぱり軽減税率も必要だ」という茶番劇に持ち込みたいのだ。そして軽減税率もしっかり設定し、様々な業界に天下り先を作らせたいのだ。

消費税増税は、財務省にとっては積年の悲願なのだ。よって財務省は、景気が減速して消費税増税がストップされる事態は、何としても避けたいと考えている。だから、事実上の支配下にある日銀にインフレターゲットを導入させ、景気の底支えをしようと企んだのだ。

※2%のターゲットというのは、円高に苦しみ、借金漬けの日本国にとっては不十分な数値だが、これも財務省の策略だ。高いインフレ&円安で経済が成長し、税収が増大すれば、消費税増税自体が不要になってしまうからだ。

即ち、今回のインフレターゲット導入は、財務官僚の利権の為に行われたに過ぎないのだ。

野田傀儡政権で増税法案を通し、マスコミは(国税庁を通じた脅しで)「消費税増税マンセー報道」で固めさせた。そして今回、日銀にインフレターゲットで景気を支えさせることで、財務省は国内の増税体制を完全に固めた形だ。財務省が今恐れているのは、外的要因による景気後退だけだろう。

*****

消費税増税は、多くの中小企業を苦しめ、大量の自殺者を生み出す「最悪の法案」である。

確かに国内情勢は財務省に完全掌握されたが、まだ増税ストップの希望はある。それが、ギリシャの財政破綻だ。ギリシャが死んで、それをきっかけに世界的な金融危機が訪れれば、消費税増税という大量殺戮をストップされられるのだ。

よって筆者は、一日も早くギリシャがデフォルトを起こし、世界的金融危機が勃発することを望みます。どうせギリシャの自力再建は不可能だし、悪い膿は早く出し切って「ハードランディング」した方が、長期的には世界経済の為にも、そして日本国民の生命保護にもなるのだから・・・。


※注;一部には、デフレ利権の代弁マスゴミであるはずなのに「日銀の独立性ガー」と喚く馬鹿もいる(朝日新聞とか)。ちゃんと財務官僚様の意図をくみ取って報道しないと、また税務調査に入られますよ~(笑)。
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テーマ : お金の勉強

タイ株について(過ぎ去った話だが一応メモ)

今回はタイ株について、二つほどネタを紹介。共に少々古い話だが、ネタを書き留めておきながら廃棄するのは勿体ないし、どなたかの役に立つかも知れんので、一応記録しておく。


一つ目。拙者のサイトでは、国内上場のETFの乖離率を毎月アーカイブしている。んで、今月頭にも昨年12月分を「相変わらずロシアや南アフリカの乖離率がエグいよなぁ・・・」なんて思いながら作業していたのだが、一つの異変に気づいた。野村タイ株SET50ETF(証券コード1559)の乖離率が、プラス8.9%にも達しているではないか!

拙者サイトでは、新興国はBRICs各国のETFを追っており、タイ株の乖離率はアーカイブしていなかった。しかし、余りにも数値が突出しすぎていたので、すぐに異変に気づいた。調べてみると、過去一ヶ月は±2%以内という小さな乖離で収まっていたのが、正月明けの4日に8.9%まで跳ね上がっている・・・これは何かおかしいぞ?

日本の証券市場は、他国に比べて正月休みが異様に長いから、その間に異変があったのかと思ったが、株価ならいざ知らず「乖離率」なのだから、長期休暇があった所で数値が大きくブレる理由にはならないはず。マーケットメイカーだけ正月休みが続いていたのか?

理由はよく分からんが、このような突然の乖離は、いずれは収束するはず。今回はプラス乖離なので、鞘抜きするなら空売りせねばならないが、いずれ大幅なマイナス乖離が出るかも知れない。タイ株ETFの乖離率&株価は、マークしておくべきかも知れませんなぁ。


二つ目。2012年の国別ETFで、成績上位の第五位にタイ株がランクインしたそうだ。年率利回りは実に+37.1%だそうだ。出典元はお馴染みorzさんBlog(数値が間違って出ていますが、出典元のETF-Databaseの記事では年率+37.1%となっています)。

これには様々な要因が考えられるが、最も大きい理由は、2011年の洪水被害からのリターンリバーサルだろう。

考えてみればもったいない事だ。あの洪水被害は単なる一時的なもので、時が経てば経済も株価も元通りになることは当然。であるならば、洪水被害でタイ株がたたき売られている状況で、自分も投資資金を突っ込んでおくべきだった(・∀・;)。

逆張り投資家としては痛恨だ。自分はBRICs以外の新興国について、個別国ETFへの投資は全く考えていなかった(リスク&リターンが見合わないと思っている)。とはいえ、今回のタイの洪水被害は、長期運用でなく、スイングトレードとしても十分検討に値するものだ(今から思えば)。当たり前の話だが、金融市場でこのような明らかな逆張りチャンスというのは、滅多に遭遇できない。実に勿体ない・・・。


この二つの話からの教訓として、新興国派&逆張り派を自称する以上、様々な国へしっかり目を配らせておかねばと痛感した。自分は、定期巡回しているインデックス投資Blogは沢山あるものの、新興国主体の投資Blogというのは無いから(まともな所が見あたらない・・・)、実はこのようなチャンス情報に疎いことに気づいた。

しかし、こんなのは言い訳に過ぎない。モーニングスターなんかでも新興国ニュースは流れている訳だし、そもそも株価やら乖離率やらは、自力で調べられることだ。まともな新興国情報Blogが無いとほざくなら、自分で作れよって話だしな(^_^;)。

てことで今年は、BRICs以外の新興国にも目を光らせて、当Blogも人様から参照してもらえる存在にならねばと、反省させられたというお話でした。

テーマ : 海外投資

とうとう確定拠出年金を本気で薦める本が出た

先週、インデックス投資の世界で有名な、PFの竹川美奈子氏が「年利15%でふやす資産運用術」という、中々刺激的なタイトルの本を出しているのを見つけた。

日頃の竹川氏のスタンスを知るインデックス投資家が見れば、一瞬「?」と思うだろう。しかしこれは、読者の注目を集める為に、あえてキャッチーに付けたタイトル。この本の趣旨を一言で表せば、確定拠出年金のお勧め本。中身を読めば分かるが、投資だけで15%の利回りを言ってる訳ではなく、確定拠出年金で得られる節税効果を含めた、トータルで「15%の利回り」と言っているのだ。

・・・やられた!(;´∀`)

実は自分も、密かに確定拠出年金に関する書籍の出版(電子書籍)を企んでいた。拙者サイトでは紹介しているのだが、実は確定拠出年金の持つ莫大なメリットについて、詳しく書かれた書籍は世の中に皆無だったのだ。だから「これは狙い目だ」と思っていたのだが・・・竹川氏のような有名人に先を越されたら、もうお手上げだw 完全に出し抜かれましたわ(^_^;)。

内容も、確定拠出年金のメリットやお勧め機関の紹介など、一通りすべてを網羅しており、ほぼ完璧な内容だ(モデルポートフォリオに日本債券ファンドが漏れなく入っている事だけが、唯一のマイナス点かな)。これ一冊読めば、金融素人の人でも、安心して確定拠出年金を始められるだろう。

てことで、確定拠出年金について知りたい人は、竹川氏の書籍をお勧めする。筆者もいつかは、この本を越える解説書を作りたいもんだ・・・。

テーマ : 資産運用について

上海50連動ETFが現物株保有型に変更?

年末の糞忙しいさなか、我が屋の郵便受けに、大証に上場している「上海50連動ETF【証券コード:1309】」が、約款変更するという封書が届いていた。読んでみると、どうやらこれまでのリンク債オンリーの運用から、現物保有も可能にするから、異議無きときは沈黙をもって答えよと書いてある(意訳)。

この上海50ETFは、中国本土=上海株式市場で現地中国人が売買するA株(人民元建て)を対象としている。A株は本来、中国人のみが売買可能で、外国人投資家は基本的に参加不能、一部「QFⅡ(外国人投資枠)」を持つ場合のみ、A株に投資できる制度となっている。

そして今回、上海50ETFを運用する野村アセットが、中国の「QFⅡ」の認可を受けたため、現物株にも投資できるようになったので、約款も変更するということだ。

当面は、QFⅡ枠による現物株投資と、これまでのリンク債運用を併用するとのことだが、「ただし、将来は指数連動有価証券への実質的投資がゼロになる可能性があります」と書かれている。つまり「将来的にはリンク債投資を止めたいのよねぇ」と言ってる訳だ(意訳)。

これは、日本の投資家にとっては朗報だ。当Blogや拙者サイトでも、リンク債型のETF(ETN)はカウンターパーティーリスクがあるので、積極的に投資すべき商品ではないと警告してきた(⇒リンク債型ETFの問題点)。しかし、もし本当に現物保有型へと完全シフトするなら、カウンターパーティーリスクは無くなる訳だ。元々、上海A株は人民元建てなので、将来の人民元の切り上げにも、ストレートに恩恵に預かれることになるから、日本の投資家にとっては願ったり叶ったりだわな。

※香港株でも、大半の企業が中国本土からの売り上げの為、人民元切り上げの恩恵は受ける。しかし、より中国内需株が多い上海A株の方が、原理的に切り上げの恩恵は大きくなる(はず)。

まあ実際に、全てがリンク債から現物株へと変更できるかどうかは未知数だが、少なくともこの変更自体は、投資家にとってはマイナスになる面は無いはずだ。理想を言えば、今までと同水準の信託報酬(税抜き0.95%程度)に抑えると言ってる所を、もう少し安くして欲しい所だけどね。

余談だが、信託報酬の所で「0.9975%」と書かずに「税抜き0.95%」と書いてるあたり、消費税増税による信託報酬値上げを見込んだ記述にしてるのね・・・(´・ω・`)。

テーマ : 投資信託

プロフィール

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Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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