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日本でGDPが「名目」ではなく「実質」で語られる理由

以前から計画していた、世界各国のGDP成長率と株価の相関の調査が終了し、やっとページに起こすことが出来た。世界のGDPと株価の調査は、データフェチなはずの自分ですら(日本語では)まともな資料を見たことがないから、オリジナルで貴重なものが作れたと自賛しておく(・∀・)。あ、ちなみにシーゲル赤本のデータは、中国がイカサマだから論外ねw
世界各国のGDP成長率と株価の相関

ところで、上記サイト中にも書いたことだが、日本では「GDP成長率」と言えば、無条件に物価変動を除いた「実質GDP」で語られている。これが『株価とGDP成長率の相関は無い』との誤解を招いている原因だが、では何故「実質GDP」ばかりがクローズアップされるのだろうか?

実はこの裏にも、一筋縄ではいかない「闇」が潜んでいるようだ。

経済に詳しい人なら周知の事実だが、日本の政府債務(国債)残高は、対GDP比で世界最悪なのだが、実はその伸び率は他の先進国と変わらない。しかし、日本だけが長年デフレだから、GDPの総額が伸びず、結果として対GDP比の債務残高が膨らんでいるのだ。アメリカも欧州各国も、債務残高は日本並みに増えているが、インフレ=名目GDP成長率がプラスだから、対GDP比では増えていないのだ。

詳細については、以下のサイトがよく分かる⇒債務残高の国際比較 フィリピンから見た日本

当サイトで何度も書いているように、日銀がカネを刷りまくってインフレにすれば、政府の債務負担は相対的に軽減されていく。アメリカや欧州など、世界中が当たり前にやっていることを、日本だけが行っていないのだ。これは、日銀のデフレ利権(その裏にある財務省の増税利権)が日本の金融・財政を支配しており、奴らの私利私欲の為に「デフレターゲット」とでも呼ぶべき、非常識な金融政策が取られているのだ。要するにデフレ利権者どもが、日本経済がインフレになることを全力で阻止している状態なのだ。

であるから、奴らは「名目GDPが成長すれば、財政破綻などしないよ」という真実が、国民に知られては困ると考えている。だから、日常から「名目GDP」という言葉を排除し、経済成長率を語る際は必ず「実質GDP」を使うよう仕向けているのだ。マスゴミの連中はこんな事は理解していないし、そもそも財務省の軍門に下っている(税務調査を回避する為に消費税増税に賛成)から、口が裂けても「実質GDP」という言葉は使わないのだ。無論、テレビに出るのは財務省や日銀の御用学者ばかりだから、やはり「実質」という言葉は出てくる訳がない。

このような権力者の陰謀の為に、日本経済は15年もデフレが続いている。そして「名目GDP」という言葉が世に出ないが為に、株価研究の場でも、まっとうな資料が出て来ないのだろう。嘆かわしい話だ・・・


・・・っていうか、ウチは海外投資Blogなのに、最近は日本の事(しかも愚痴)ばかり書いてるな(・∀・;)。
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テーマ : 明確な投資理論

安倍の掲げたインフレターゲットは不十分

自民党の安倍晋三総裁が、日銀法の改正とインフレターゲットについて言及し、それを材料に円安&日経平均株価の上昇が起きている。確かに売国奴の塊で、デフレ解消の政策を全く取らなかった民主党政権に比べれば、何百倍もマシだと言えよう。投資家が沸く気持ちも分からんではない。

しかし、あえて苦言を申し上げておく。自民党・安倍の経済政策でも、今の死に体同然の日本経済には、はっきり言って不十分だ。従って、自民党に政権を獲らせても、日本は再生できない。

理由は大きく二つ。一つ目は、安倍の掲げた「3%のインフレターゲット」というのは、デフレが蔓延する今の日本には全然足りない。インフレターゲットの推奨者=ポール・クルーグマン氏は、日本には「4%」のインフレ目標が必要だと説いている。経済学者の高橋洋一氏も、同じく4%と言っている。いずれにせよ、安倍の3%というのは、明らかに低すぎる目標だ。

もう一つの理由は、自民党が消費税増税を容認していることだ。当Blogでも何度か書いてきたが、消費税増税は国内景気に対して、間違いなく致命的なダメージを与える。そして増税で利益を得るのは、財務官僚と、輸出戻し税がらみで儲かる一部の大企業(の経営者と大株主)だけだ。不況時の増税など、経済政策としては0点である。無論、消費税増税は我々投資家にとっても、売買手数料や信託報酬の増加を招くので、百害あって一利なしだ。特にバイ&ホールドの長期投資家にとっては、証券優遇税制の廃止よりも、ETFや投信の信託報酬がアップしてしまう消費税増税の方が、ダメージは遙かに大きくなるだろう。

大体、インフレターゲットで景気回復を果たせば、税収は増えるうえ、インフレによる将来の借金負担の軽減も果たせる。増税などする必要は、全く無いのだ。

結局は、安倍晋三も経済政策が分かっていてインフレターゲットを言い出したのではなく、あくまで民主党との違いを出したいだけか、誰かに入れ知恵されただけなのだろう。従って、自民党に投票しても、我々投資家は「ぬか喜び」に終わるだけだ。本当に日本経済を立て直すには、橋下徹を総理にして、腐った官僚機構をぶっ壊すのが第一。そして、経済音痴の橋下を、正しい金融知識のある政治家(渡辺嘉美あたり)が先導して、4%以上のインフレターゲットを導入することだ。

自民党政権も安倍総理も、過去に一度、完全失敗して終わったという事実を、我々国民は忘れちゃいけないよ。

テーマ : お金の勉強

証券優遇税制の廃止には確定拠出年金で対抗!

最近、某日本企業の配当金領収書が送付されてきたのだが、そこに混じって「復興特別所得税について」というチラシが混じっていて、はたと気が付いた。復興税はわずか0.315%に過ぎないが、このままいけば2014年には証券優遇税制が廃止され、配当金やキャピタルゲインの税金が20%に戻る。こちらの影響の方が、投資家にとっては遙かに甚大だ。

日本で出版されている投資書籍には、共通する大きな問題が一つある。利回りの計算において、税金の観点がごっそり抜け落ちていることだ。ジェレミーシーゲルの赤&青本では、配当再投資による複利効果の絶大さが紹介され、多くのインデックス投資家に影響を与えた。しかし、このシーゲルの各書でも、課税によるロスは一切加味されておらず、実際の利回りは大きく下回る。その他、ほとんどの著書が税金を加味せず、想定利回りを計算している。実際にどの程度影響が出るかは、拙著サイトの税金が株式投資に与える影響を参照されたし。もし配当課税が20%に戻されれば、長期投資家にとっても悪影響は避けられない。

では、どう対処すれば良いのだろうか?単純に「無配企業が有利になるのでは?」とも思うかもしれないが、さにあらず。確かに企業が配当を出さず、事業拡大の為に「適切に」利益を再利用してくれるのなら、それが最適だ。しかし現実には、大量のキャッシュを抱えた企業は、無駄なことに金を浪費する傾向が非常に強く、無配企業が最適とは言えないのだ。

この無駄遣いはエージェンシーコストと呼ばれ、シーゲルも著書で「バフェットような優秀な経営者に限れば、無配の方が有効だ」と述べている(赤本150ページ)。ジョブズが去ったアップルで「宇宙船型社屋」なる、無駄遣い以外の何者でもない計画がぶち上げられたのは、エージェンシーコストの典型だろう。

税金を取られるのは、大幅なパフォーマンスの劣化をもたらす。一方で配当を出さず、無駄遣いをせずに上手にビジネスに再投資できる企業は、極めて限られてくる。投資家にとっては、非常に悩ましい問題である。

しかし、税率アップの影響を100%避ける、究極の投資法が一つだけある。それは確定拠出年金を使うことだ。

確定拠出年金の口座では、投信の分配金は無論、スイッチングによるキャピタルゲインにも、税金は掛からない。即ち、シーゲル本などで想定される「配当再投資の効果」を100%漏れなく享受できるのだ。投信の信託報酬は取られるが、通常よりも低コストなインデックスファンドも用意されている(会社によるが)ので、その点からも一般の証券口座より有利だ。例えば、岩手銀や琉球銀の確定拠出年金(個人型)で用意されている外国株インデックスファンドは、信託報酬がわずか0.231%である!

今度の総選挙で何処が政権を獲ろうとも、おそらく証券優遇税制の延長は認められまい。せいぜい、日本版ISAなるチンケな制度が、落とし所の限界だろう。したがって我々投資家は、課税によるリターン劣化を回避する為には、確定拠出年金を使うことが最善の選択肢となるだろう。

テーマ : お金の勉強

公的資金で証券会社を救うのはお門違い

金融庁が、証券会社や保険会社にも公的資金を注入できるよう、法改正を準備しているそうだ。近年では、証券や保険会社もデリバティブ取引などを行っており、破綻すれば経済への影響が広がるというのが名目だ。

しかし個人的には、保険会社はともかく、証券会社を公的資金で救ってはいけないと思う。

銀行に公的資金を注入するのは、経済の基幹となる産業だからだ。銀行が潰れれば、金を借りていた企業が資金繰りが枯渇して、倒産が相次ぐ。また、預金していた個人が取り付け騒ぎを起こす(1000万円まで政府保証と分かっていても、必ず取り付け騒ぎを起こすバカも出てくる)。最悪なのが、それを見て健全な銀行にまで、預金者が引き出しに殺到することで、こうなれば完全に金融システムが麻痺し、経済が崩壊する。だから、どんなに心理的に許容できなくとも、銀行は国民の血税を突っ込んででも救うしか無いのだ。

しかし、証券は全然そんな事はない。証券会社が倒産しても、実体経済への影響はほとんど出ない。デリバティブを行っている事など、救う理由にはならない。

2008年9月、リーマンブラザース証券が米国政府から見捨てられたのは、彼らを潰しても経済には問題が無いからだ。一方で、保険会社のAIGが公的資金を注入されたのは、CDSという企業の倒産保険を大量に扱っており、もし経営破綻したら経済への影響が甚大だったからだ。リーマンブラザースも大量のデリバティブを行っていたが、それでもAIGの倒産保険に比べれば、救う必要性ははるかに低かったということだ。

大体、今回の制度設置で恩恵を受けるのは、既に存在意義を失いかけている店頭証券だ。もっとストレートに言えば、この制度は野村證券を救う為に作られたものと言っても過言じゃないだろう。しかし、野村證券は日本の証券市場に必要な存在とは言えない。むしろ、インサイダー取引の常習犯であり、高齢者などに不要な回転売買で手数料をかすめ取るような事も繰り返しており、日本の証券業界を汚している張本人と言っても差し支えなかろう。

さらに突っ込んで言えば、この制度の裏では、金融庁の官僚が、野村證券へ天下りポストを要求しているであろう事が見え見えだ。不必要な証券会社を救うだけでなく、官僚どものエサ代まで取られるのだから、国民からすれば言語道断の制度だ。

こんな制度はご破算にすべきであり、野村證券が潰れそうになったとしても、公的資金を出すべきではない。長い目で見れば、その方が証券業界だけでなく、日本経済全体で見てもプラスになると思うぞ。

テーマ : お金の勉強

プロフィール

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人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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