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インサイダー取引に対して温すぎる日本証券業協会を断罪する!

証券会社の組合である日本証券業協会が、インサイダー取引に関わった証券会社の社員を、証券営業から永久追放する制度を検討しはじめたというニュースが流れた。

全く持って生温い!形だけのPRだと断罪せざるを得ない。なぜならこの話は、あくまで一社員を罰則に掛けようというものであり、証券会社に対しては「過怠金の引き上げも検討する」という、極めて緩い事しか検討されていないからだ。こんな規制では、担当社員ひとりを「生け贄」にすれば、会社ぐるみでインサイダー取引を続けられる事になる(いわゆるトカゲの尻尾切りという奴だ)。

当Blogで何度も書いたが、日本では未だに多くの国民が株式投資を「いかがわしいもの」とか「博打の一種」という風に誤解している。しかし、大手証券会社がインサイダー取引を行っているようでは、どれだけ 『投資は社会貢献なのだ』 とか 『ギャンブルとは違う』 と説明しても、説得力は皆無だわな。

日本は世界最悪の高齢化社会に突入する。高齢者は資産の取り崩しを行うのだから、証券会社は若い人達を中心に、投資家の裾野を広げていかなければ、収益を確保できない時代になる。こんな状況にも関わらず、証券会社自身が不正に関わっているようでは、若い人達を投資に振り向かせる事は出来ないだろう。

というか我々個人投資家も、このような不祥事が起きる度に「馬鹿な世界に身を投げてやがる」と白い目で見られがちになる。既に投資家となっている人にとっても、インサイダー取引は非常にはた迷惑なのだ。

証券業界が襟を正すには、インサイダー取引に関わった会社を丸ごと業務停止にする位の、厳しい罰則が不可欠だろう。無論、このような法的な規制は金融庁が行うものであり、単なる業界団体の日本証券業協会は、法的拘束力を持つ命令など下せない。しかし、業務停止勧告のようなものを出すとか、業界団体からその会社を追放する事なら可能なはずだ。同業他社で密告制度を作るなど、相互監視を行うことも十分可能だ(本来はライバル同士なんだしね)。

そしてこのような自主規制は、野村など既存の証券会社は行うはずもないのだから、ネット証券が中心となって動いていくしかないはずだ。ネット証券は、このような機会をチャンスだと捉え、既存の店頭証券を廃業に追い込んでやる!ってな位の意気込みを見せて、業界の改革に取り組んで欲しいものだ。
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テーマ : お金の勉強

日中関係悪化で財政破綻が早まる?

日本の自動車メーカの、中国での販売台数が激減しているようだ。先月のトヨタなどは48.9%の減少と言うから、半分になっている訳だ。尖閣問題で日中関係が悪化したことで、日本製品の不買運動も起こっているとか。

自分のような「日本の大企業を完全に見捨てている海外投資家」にとっては、一見すると別にどうでもいい話に見えるが、よく考えるとさにあらず。今後も日中関係が冷え込んだままだと、日本政府の財政破綻が早まる(急激なインフレ&円安が起きる)可能性があるからだ。これは日本国民としては、大変よろしくない事態である。

ご存じのように、日本政府の借金は世界最悪である(対GDP比で約200%)。それでもなお、国債の消化に支障が起きていない理由は、日本が計上黒字国である事だ。

経常収支とは、簡単に言えば日本と外国との金のやり取りが、プラスなのかマイナスなのかを示す数値だ(経常収支と為替レート)。日本は長らく、輸出で儲けていた(貿易黒字)ことに加えて、海外の子会社が沢山儲けていた(所得収支の黒字)ため、世界最大の経常黒字国となり得ていた。これはつまり、日本国内の経済(内需)が停滞していても、外国から金を稼いでいるため、国債を購入する余地が年々増えていた事を意味する。

逆に言うと、日本の国債消化は外需頼みだとも言える訳だ。人口減少に加えてデフレスパイラルの日本では、この先は内需が伸びる可能性はゼロだ。ユーロ危機まっただ中の欧州は言うまでもなく、米国の景気も以前冷え込んだままだ。一方で、欧米に大きく後れを取ったとはいえ、近年は日本企業も一応、世界最大のマーケット=中国で金を稼げ出してきた。今の日本経済は、外需頼み、それも過度な「中国頼み」な状況だといえるだろう。

そのため、もし中国との交易が冷え込めば、日本企業は稼ぎ所を完全に失うのだ。このことは、日本の経常黒字が消失する事を意味するから、国債消化余力は増えていかない訳だ。すると、財政破綻への余命が、一気に縮まる危険性が高まるのだ。

もし、まともな為政者が政治を司っていれば、日本の国債には何の問題もない。量的緩和(日銀にカネを刷らせて国債を買わせる)を行えば、国債の買い手が枯渇する事は無いうえに、同時に円安誘導にもなるので、日本の経常黒字も大幅に増える。しかし、今の民主党や自民党には、財務省の傀儡たる人物は居れど、まともな金融政策を行える人物は皆無だ。

ゆえに、このまま日中関係が冷え込めば、日本の財政破綻(国債の暴落)は避けられないだろう。


渡辺喜美や亀井静香あたりは、金融政策を分かっているようだが、彼らが単独で政権与党となる事は不可能だ。与党入りする可能性があるとすれば、橋下徹=維新の会との連立政権だろう。そこで、彼ら「金融政策に精通した政治家」が金融音痴の橋下を説き伏せ、日銀法を改正して一気に量的緩和を進めれば、破綻を避けられるだろう。

しかし、現状の日中関係の悪化や、ギリシャのデフォルトに伴う連鎖暴落の危険性もあり、時間的な余裕は極めて少ない。確実に破綻を回避するには、『次回の衆議院選挙』で、上記の『金融政策に精通した与党が誕生する事』が絶対条件だ。一部には「維新の会は今回は足場固めの選挙」とか言われているが、そんな暢気なテンポでは到底間に合わない。

よって、日中関係≒日本国債の行く末は、今秋から来年春までが山場だろう。『日中関係が回復する事』と『まともな政権が誕生する事』、この両面から財政破綻が避けられることが、国民にとっても、そして海外投資家にとっても最善のシナリオだ。「急激」ではなく「徐々に」円安が進む事が、海外投資家にとってもベストだからね。

テーマ : お金の勉強

IMFとは単なる詐欺師集団である

東京で開かれているIMFの総会で、奴らが日本に対して「消費税増税しろ!10%では足りない!」と勧告しているというニュースが流れている。

またか・・・真相を知っている人は、聞く度にうんざりしているはずだ。この発言は明らかな内政干渉であり、IMFごとぎがゴチャゴチャ口出しする権限はない。

まず、日本の財政再建に消費税増税は全く必要ない。むしろ100%景気後退を招くので、財政健全化には逆効果である。日銀がカネを刷りまくり国債を買いまくれば、絶対確実な円安誘導となり、景気浮揚と財源確保の一石二鳥が可能だ。消費税増税必要説は、財務省が権力を拡大したい(天下りを増やしたい)が為にでっち上げた、デタラメ理論なのだ。

次に、IMFは国連やWHOなどの中立機関とは違い、国際金融資本)が金儲けをする為に作った機関である。90年代後半のアジア通貨危機時には、IMFは韓国やタイなどに金を貸すと共に、市場開放や財閥解体を強制し、欧米企業の進出を後押しした。今はその標的を、ギリシャやスペインに向けている。IMFが行いたいのは、人助けではなく、金儲けなのだ。
国際金融資本とは、ゴールドマンサックスのような金融屋や、モンサントのような国際的搾取企業などを指す。日本の経団連のようなものだが、明確な実体団体がある訳ではない。

そして、IMFには日本の財務省から、大量に役員が出向している。ここまで言えば、鈍い人でも感づくはずだ。IMFの消費税増税勧告は、IMF内部の財務官僚が自作自演しているに過ぎないのだ。

IMFに消費税増税を勧告する権限があるのでしょうか?
IMF「消費税15%提言」報道に財務省ヤラセ疑惑
IMFが日本の消費税になぜ口出しする? ←勧告書には「財務官僚が勝手に書いた」との脚注がある

IMFとは、国際金融資本や財務官僚などが、自らの利権拡大の為に利用する「隠れ蓑」なのだ。はっきり言えばIMFは、温暖化詐欺師=アル・ゴアをも凌ぐ、世界最大の詐欺師集団なのだ。

日本国民にとって最善なのは、増税無しで財政再建する事であり、それは日銀がカネを刷りまくる事で簡単に実現可能だ。無論、我々のような海外投資家も、円安が進む事は大歓迎だ。増税無しの財政再建で困るのは、利権を拡大できない財務官僚だけだ。


余談だが、この詐欺師どもの自作自演は、ヤフーニュースでもトピックス一覧に出ている。インターネットでニュースを見る人は、テレビや新聞の洗脳報道に簡単には惑わされない、リテラシーの高い人達が多いはずだ。しかし、IMFの詐欺に関しては、一般国民はその裏側を気付きにくいし、ネットメディアまで加担しているのだから、尚更タチが悪い。最近のヤフーニュースは、日経新聞・朝日新聞と同じマスゴミそのものだわ。

テーマ : お金の勉強

プロフィール

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人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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