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個人向け国債を買う奴は究極の愚民!

本日のヤフーニュースに「日本国債暴落説をどう見るか」なる詐欺記事が載っていた。
ttp://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120927-00007233-president-nb

いきなり詐欺とは物騒な言い方ではあるが、事実なのだから仕方ない。何せこの記事、「外貨や金を買う=×」「個人向け国債を買う=○」とほざいているのだから、アル・ゴアや鳩山由紀夫もびっくりの詐欺師っぷりだ。こんなデタラメ記事、正常な専門家が書くとは考えられない。財務省の御用学者が、国民を欺くために書いたのだろう。

このBlogでも何度か書いたが、日本国債がまだまだ安全だというのは、完全な誤りだ。「日本には大量の資産がある」だの「日本国債のCDS値は低い」だのといった事には、何の意味もない。何故なら、国債も金融商品である以上、意味もなく暴落することがあるからだ。

皆さんは2010年の「P&G誤発注事件」を覚えているだろうか? 2010年の5月6日に、シティグループがP&G株を誤発注した事が引き金で、NYダウが日中で998ドルという史上最大の下げ額を記録した事件だ。この時、実際にはP&Gも他のダウ銘柄にも、本質的には何ら問題・事件は起こってはいない。しかし、誤発注という実にお粗末な事象がトリガーとなり、ダウは大暴落したのだ。

ブラックマンデーしかり、このP&G誤発注事件しかり、明確な理由が無くとも、投資家が危機を感じて投げ売りを始めたら、大暴落は起こりえるのだ。株式や債券など「競り」で価格が決まるの金融商品には、必ずこの問題が付きまとうのだ。当然ながら、日本国債も何かがきっかけで、価格が暴落(長期金利が急騰)する可能性はあるのだ。「国債はまだ当面は安全だ」なんて理論は、金融商品の性質からして、全くのデタラメである事は明らかなのだ。

ましてや、ブラックマンデーやP&Gと違い、日本国債は『発行残高がやがて国民の金融資産を上回る』という、ファンダメンタル上の明確な問題を抱えている。理由無き「小さな暴落」が引き金を引けば、ファンダメンタル問題が火に油を注ぎ、国債の歴史的大暴落へと繋がる危険性が十分にあるのだ。

特に、個人向け国債などは、まさに国家の生け贄そのものだ。変動10年債の「市中金利の0.66倍」というルールは、デフレ期の現在では問題視されないが、金利高騰時にはインフレに負けるという、致命的欠陥を抱えている。例えば、日本でも現在のスペインやイタリア並みの長期金利7%まで上がっても、個人向け国債10年債の金利は4.6%にしか上がらない。ギリシャ並みの20%にまで上がったとしても、個人10年債は13.2%止まりだ。金利高騰時には、インフレ率もそれに近い水準にまで上昇するはずだから、個人10年債の実質金利は、マイナスになる確率が極めて高い。個人向け国債は、固定5年債は言うに及ばず、変動10年債もまた、投資するに値しないジャンク商品なのだ。

そもそも破綻懸念時に、個人向け国債の償還基準が守られる保証などは何処にもない。それどころか、個人向け国債は真っ先にデフォルトの対象となるはずだ。生債券をデフォルトさせれば、ゆうちょやメガバンクの経営が傾いて金融恐慌に陥るが、個人向け国債を買う人は「ある程度金に余裕のある人間」だから、デフォルトさせても死にやしないからだ。

話をまとめると、こういうことだ・・・

個人向け国債を買う奴は、愚民の中の愚民、金融市場の"肥やし"である

個人投資家が、財政破綻リスクへ対処するには、外貨建て資産を持つ事が基本だ。そして、当面の安全資金は、流動性の無い(即座に現金化できない)個人向け国債など持たず、普通預金を蓄えておく事がベストだ。

※補足;日本国債は全て円建て発行なので、日銀引き受けを行えば、デフォルトする必要は無い。しかし、世界には自国通貨建てでデフォルトを起こした国家も少なくない。ましてや近年は、IMFを中心とする国際金融資本が、デフォルト国家から富を搾取する事に味をしめている。よって日本国債も、日銀引受で単純に解決するのに、あえてデフォルトさせられる(IMF等が絡んでくる)可能性も十分ある。

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テーマ : 明確な投資理論

俺流ヘッジファンド中間決算~2012年9月期

さて、少々遅れてしまったが、予告通り「俺流ヘッジファンド」の中間決算をご報告。楽しみにしてくれていた約二名の方、おまっとさんですw

まずは筆者の全金融資産の内訳から。ルールは前回同様、千円未満の端数は四捨五入し、為替レートは計算しやすいように1ドル=100円および1香港ドル=10円で算出。投資のタイミング毎に為替レートは異なり、いちいち計算するのが面倒だからね(ノ∀`)。
201209_1

おかげさまで、本業の収入が大幅に増えているのだが、この半年で新規の追加投資はほとんど行っておらず、従って「預貯金&円建ての買付余力」が前回の倍にまで膨らんでいる。こんな実体無き株価上昇の市況では、追加投資する気になれない。とっととギリシャがデフォルトして、世界の株価が暴落しないと、逆張り投資家は動けないので、余力が貯まる一方だ。

どの道デフォルトは避けられんのだから、悪あがきは止めて、さっさと氏ね!(・∀・)ギリシャ!

・・・てな愚痴はとりあえず置いといて。次に、現金を除いた損益状況。
201209_2

米国の市況とは裏腹に、香港は赤字転落に陥った。特に我が目論見である「中国の内需関連企業(国美電器、京客隆、聯華超市あたり)」の株価が大暴落中だ。かといって、上記のように世界的大暴落はまもなく来ると思っているので、ナンピンするのはまだ早すぎる・・・動くに動けんのよ(´・ω・`)。まあ、資産全体に占める割合が低いから、ダメージは大したことないんだけどね。

次は、ポートフォリオの資産クラス別の割合。
201209_3

・・・いや笑う所じゃないよ(^_^;)。インデックス投資家から見りゃDQN丸出しのポートフォリオだろうけど、新興国の反映を信じる自分にとっては、何の問題もないのだ。

最後に今後の買い増しについて。前回書いた米マクドナルドは、20株ほどだが購入したので、目先のテーマは中国株のナンピンだw あとシェールガスブームのせいで悲観論に満ちているガスプロム(露)なんかも狙っている所・・・PERが3倍台なようだし(ホントかよ?)。

日本株なら、やはりライフネット生命。こちらも株価が1000円を割り込んだら、買付するつもり。最年少上場で話題のリブセンスも食指を動かされるが、株価が相当バブルになってるので、当面は見送り。

テーマ : 資産運用について

ユナイテッドヘルス?意味不明のNYダウ入れ替え

既に終わった事ではあるが、海外投資Blogとしては語っておかざるを得ないので、一応振り返ろう。今月14日に、NYダウの銘柄入れ替えを21日に行うことが発表された。クラフトフーズの除外はある程度予測されていたが、変わって採用されたのが「ユナイテッドヘルス」なる謎の会社。

どうやらユナイテッドヘルス社は、医療保険専門の会社ならしいが・・・果たしてこんなのがダウにふさわしい銘柄なのか、多くの人が疑問に思っているはず。確かにアップルは株式分割しなきゃ寄与度が高すぎるという問題があるが、他にもサウスウエスト航空やヤム・ブランスなど、NYダウにふさわしい銘柄があるだろうに・・・。
※一応言っとくが、自分はアップルもサウスウエストもヤムも保有してないので、ステマじゃないよ(・ω・)。
※というか個人的には、この入れ替えよりも前回(シスコとトラベラーズ)はもっと酷いと思うが・・・。


一見すると、ダウジョーンズ社が仕手筋と組んでインサイダーしていると見れなくもないが、ダウの入れ替えに伴う株価変動は実はほとんど無いので、その線も薄い。むしろ21日当日に、ユナイテッドヘルス株が2%も上がったのは、意外だと言える。

まあいずれにせよ、インデックス投資家や確定拠出年金利用者にとっては、S&P500が投資対象なんで、ダウなんて何が入ろうがどうでもいいんだけどね( 'ー`)。


■閑話休題■
もう9月だし、市況も悪くないから、そろそろ俺流ヘッジファンドの中間決算でも発表しようと思う。9~10月のアノマリー的にも、またテクニカル指標的にも、そして世界経済が減速している現状からも、いつ大暴落が来てもおかしくない状況だ。都合の良い時にさっさと決算しちまおう(ノ∀`)。

決算は明日発表の予定。

テーマ : 海外投資

フロンティアマーケットETFは超ハイリスクでノーリターン?

つい先日、ブラックロックからフロンティアマーケットを対象としたETFがOPENされたようだ(ソース;iShares、フロンティア市場 ETF をローンチ【HYIP de orz】)フロンティアマーケットとは、新興国(中国やインドなど)よりもさらに発展途上の国々のこと。区別を表すと・・・

 ・先進国(日本やアメリカ)
 ・新興国(中国やインド)
 ・途上国(今回の対象国)


となる。今回のETFの組み入れ国は、アルゼンチン、バングラディシュ、クロアチア、エストニア、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、クウェート、レバノン、モーリシャス、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、カタール、ルーマニア、セルビア、スリランカ、ウクライナ、UAE、ベトナムの20カ国。自分が以前、MSCIフロンティアマーケット指数のページを作った際には、バングラディシュは含まれていなかったが、新たに含まれたのだろう。その他の国は、いずれも指数に含まれている。

上記のように、MSCIフロンティアマーケット指数というものは、以前から算出されてはいたが、実際に投資するETFの登場は世界初となる。株式マーケットにとって、画期的な出来事であるのは間違いない。

こう聞くと「中国とかより更に高い成長=株式リターンが見込める!」と早とちりしがちだが、自分はフロンティアマーケットに対して、少々懐疑的だ。

理由は色々とあるが、かいつまんで言えば「途上国は永遠に発展しないのでは?」という疑問だ。これに関しては、説明が下手クソな自分の駄文より、アルファブロガーであるちきりん氏の「アフリカが発展しない理由」を読んだ方が分かりやすいだろう。国民の大半が、圧倒的な教育不足で育っているような国は、永遠に発展しないかも?という説だ。

つまり、ナイジェリアやケニアなどは、経済が(民主的に)自立し、そして株式市場が上昇していくのか、かなり疑わしいと思う訳だ。これはバングラディシュやパキスタンなどの、アジアの途上国にも言えることだ。

そして、他のフロンティアマーケットの国々も、致命的な欠陥を抱えている場合がほとんどだ。

◆UAE・バーレーン・カタール・オマーン=成長は原油&ガス頼み。国内が不健全なバブル状態(入居者居ないのに高層ビルが乱造など)。王政=非民主的国家。

◆ヨルダン・レバノン=国家の安全自体が脅かされている状態

◆アルゼンチン=ギリシャ以上の財政破綻の常習国(⇒世界のデフォルト国家一覧

◆ベトナム=経常赤字の通貨管理国ゆえ、当面はドン安が続く=為替差損が濃厚

◆クロアチア・エストニア・セルビア=経済成長の源泉が特に見当たらない

・・・とまあ、問題だらけなのだ。しかもこれらの国々は、株式市場の規模が極めて小さいので、中国やインドなど以上に株価が乱高下することは確実だ。

てな訳で、今回のフロンティアマーケットETFの設立は、金融市場にとっては画期的なことであるが、投資対象としてお勧め出来るのかと言われれば、かなり疑問だと思う。自分は相当な新興国プッシュ派・リスクテイク派だが、そんな人間が懐疑的だと言うのだから、フロンティアマーケットへの投資は、相当なハイリスクだと覚悟すべきですぜ。

テーマ : 海外投資

中国の暴動と新興国投資リスク

中国で反日デモ(というか暴動)の勢いが加速している。過去の事例から、満州事変(柳条湖事件)のあった9/18が反日感情のピークになると予測されているから、明日が峠だろうか。

自分は再三、日本の大企業は新興国市場で出遅れているから、高い成長は望めない⇒投資するに値しないと主張してきた。この事に加えて、21世紀最大のマーケットである中国で、このような反日暴動の被害にあうリスクを考えれば、増々日本企業への投資は実を結ばなくなるだろう。

では欧米企業なら安心かと言えば、そうでもない。今回の暴動、対象が日系企業だけでなく欧米企業へも広がっているそうだ。一方で「愛国無罪」が合言葉となっているように、中国企業への目立った攻撃は行われていない(はず)。

そして今年は、インドでスズキの工場でも暴動が起きた。程度の差こそあれ、新興国は何処でもこのようなリスクが顕在している訳だ。そして中国やインドの政府が、自国企業より外資系企業を優遇するような処置を取る事は、絶対にありえない。

つまり、新興国の高成長の恩恵を受けるのは、やはり地元の企業なのだ。シーゲル派などに「先進国の大企業に投資していれば新興国の成長も受けられる」という考え方が蔓延しているが、自分にはそう上手くいくとは思えない。

但し、新興国投資自体が、想定外のリスクに晒される危険性も露呈したといえる。もし明後日以降も、中国の暴動が収まらなければ、いよいよ収拾が付かなくなり、矛先が中国政府に向く事になりかねない。そうなれば、中国企業もへったくれもない。中国経済自体が崩壊(ハードランディング)して、90年代の日本のような、長期停滞に追い込まれる可能性も浮上する。

4千年の歴史を持つ中国だが、今まで選挙による民主的な政権というのは、一度も樹立していない。反日デモがきっかけで中国政府が崩壊し、民主化へと歩み始めるのなら、それは非常に面白い話だが、投資家としては少々考えさせられる。長い目で見れば、エセ共産党政権が倒れれば、中国国民にとっても世界経済にとってもプラスだが、短期的には(ユーロ危機との併合で)1929年の世界恐慌並みの大事件となりかねないわな。

とりあえず、次回選挙で消滅するであろう日本の二大政党(笑)の党首選などより、19日に中国がどうなっているかの方が、日本の投資家にとっては遙かに重要だ。

テーマ : 資産運用について

動かざる事白川の如し

13日、FRBがQE3を決めた。自分は市場予想と異なり、バーナンキはそう簡単に過度の緩和に踏み込まないだろうと思っていたので、表面上はハズレ。しかし、内容が「MBS(住宅ローン担保証券)を毎月400億ドル購入」と、現在のツイストオペ=月450億ドルに比べればスケールダウンしており、決して踏み込んだ金融緩和では無いという点では、我が予想はハズレてはいない。・・・いやまあ俺の予想なんざどうでもいいんだけどね(・∀・;)。

問題は日銀の姿勢だ。メディアでは「来週の金融政策決定会合で日銀がどう出るか?」なんて言われてるが、結論など見えている。白川は何もしない、する訳がないのだ。精々、お茶を濁すような緩和条件を出して、日銀御用学者どもに「白川総裁は思いきった対応をした!」という提灯記事を書かせる程度だろう。

白川の日銀総裁の任期は2013年4月初頭、つまりもう半年ちょっとしか残っていない。今、白川の頭の中にあることは、どうやってこの半年間を穏便に何も起こさずに乗り切るかという「逃げ切り」の事だけだ。

その訳は、下手に本気で金融緩和すれば、短期的には『長期金利の上昇⇒国債を大量に持つ金融機関が多額の含み損を計上』と、プチ金融不安を招く可能性がある。勿論、長い目で見れば日本経済の正常化に繋がる正しい政策なのだが、短期では改革の痛みが伴う。あと半年しか任期がない白川は、正常化に繋がる頃には総裁の座には居ないので、まともな金融緩和を行っても、メガバンクなどから恨みを買うだけで終わる訳だ。

だから、白川が総裁にいるあと半年間、日銀からまともな政策が打ち出される可能性はゼロなのだ。

まあ来年になれば、白川は無論、野田佳彦も総裁の座には居ない訳で、そこからようやく日本が再生できる可能性が出てくるだろう。但し、総理大臣は民主党や自民党が消滅することで、少しはマシな人物がなるかもしれないが、日銀総裁がまともな人物になるとは限らない。橋○徹は経済音痴だから、永田町は改革できても、日銀にまともな金融政策をさせられるかどうかは、現状では未知数だしねぇ・・・。

次の日銀総裁が「使えねぇ・・・動かざる事白川の如し!」てな輩にならぬよう、今は祈るしかないな(´・ω・`)。

テーマ : お金の勉強

PER(株価収益率)は「パー」で良いんだよ!

株式投資の世界で、最も有名な指標は「PER(株価収益率)」で間違いなかろう。PERを知らないで投資している人なんて、おそらく居ないだろう。居ないとは思うが、万が一知らない人は、拙者サイトの低PER戦略の有効性を読まれたし。PERという指標の重要性が、理解出来るはずだ。

しかし、読み方については誤解している人も少なくない。皆さんは「ピーイーアール」としっかり(?)読んでいるだろうか? 自分は昔から「パー」と読んでいるのだが(その方が言い易い)、友人と会話してて「パー?お前アフォかよw」と突っ込まれた事もある。ネット界隈でも「PERはピーイーアールと読み、パーは間違い」と堂々と書いている個人Blogも多々見受けられる。

結論から言うと、PERは「パー」と読んでもOKだ。その理由も実に明快、東京証券取引所の公式WEBサイトにそう書いてあるからだ。

> PER(ピーイーアール、またはパー。price earnings ratioの略称。) ともいう。

胴元がそう公言してるんだから、絶対に間違いないのだ。どんな専門家が「パーは間違い」と言っていようと、そいつの方が間違いなのだ。そんな証券マンや販売員が居たら、思いっきり突っ込んでやると良いw てゆうか、低レベルな証券マンを見分けるリトマス紙としても使えそうだね。

何で「パー」となるべく呼ばないようになってきたのかは不明だが、おそらくゴルフ用語のパー(各ホールの基準打数)と区別するためでは? 日本では長らく、ゴルフも株式投資も、金持ちのおっさんの世界=ユーザー層が被っていたので、彼らが会話で両者の区別を付けるためでは? バブル期なんて、ゴルフしながら株式投資の話をしてるおっさん達、相当居たはずだからねぇ。

ちなみに英語圏では「PER」ではなく「P/E」と書くのが一般的で、読み方も「ピーイー」なようだ。

テーマ : お金の勉強

ゆうちょ銀行が融資業務を望む本当の理由

ゆうちょ銀行が、融資業務への認可を申請したと報じられている。民間の銀行などと同じく、企業向けの融資や個人融資(住宅ローンなど)を行いたいという事だ。そして当然の如く「民業圧迫だ」という銀行の反発の声が掲載されている。

ゆうちょ銀行は、ご存じのように元は郵便局~つまり国営であったため、民間の銀行に配慮して、融資業務を行う事は禁じられていた。しかし、これがゆうちょ銀行に別の問題を生じさせている。預かった貯金を運用する手段が、極めて限定的になることだ。

融資に回せないが、預かり金を増やす必要はある(会社の運営資金や預金の利子が必要)。そのため、ゆうちょ銀行は預かり金の実に80%以上を「日本国債」で運用している。この比率が異常なことは、三大メガバンクが3割台であることと比較すれば、一目瞭然だ。

 【ゆうちょとメガバンクの預り金総額と国債運用比率】
 ゆうちょ 貯金175.6兆円  国債運用144.9兆円  82.5%
 みずほ  預金58.7兆円  国債運用19.0兆円  32.4% 
 UFJ   預金116.0兆円  国債運用42.7兆円  36.8%
 三井住友 預金84.4兆円  国債運用28.4兆円  33.6%
 (2012年3月末時点。各社IR情報より)


以前から何度も指摘しているように、日本国債はいつ暴落してもおかしくない状況下にある。預かり金の8割以上を国債で運用することは、ゆうちょ銀行にとって、巨大なリスクを抱え込む行為に他ならない。

例えば、長期金利が財政破綻懸念レベルに達すると、ゆうちょの資産はどうなるのだろう。2012年現在、破綻懸念が出ているイタリアやスペインの長期金利は、6~7%程度だ。現在1%前後の日本の長期金利が、この水準まで上昇すると仮定しよう。ゆうちょの国債のデュレーションが幾らかは不明だが、様々なアナリストの推測の下限は4年程度なので、ここでも4年としておく。すると、ゆうちょ銀行の運用する約145兆円の国債ポートフォリオは、概算で20~24%=約30兆円の含み損が生じる計算だ。

・関連:財政破綻で債券価格はどれだけ暴落するのか

無論、満期まで国債を持てば(額面上の)損失は生じないが、何せ長期金利が6~7%まで上昇しているのだから、インフレもそれに近い水準まで進行することだろう。結局、物価調整後の実質損益で見れば、20~30兆円という巨大な損失が発生する事になる訳だ。

ゆうちょ銀行が融資業務を渇望しているのは、この国債暴落リスクを減らす事が、最も大きな理由だ。この事をすっ飛ばして、単に「民業圧迫だ」としか報道しない新聞やTVは、はっきり言って三流以下だ。

ゆうちょ銀行は、国債以外での運用を増やさなければ、財政破綻懸念が起きた時に経営が大幅に悪化し、最終的には国民負担(公的資金注入)となる可能性が高い

ここまで説明して初めて、このニュースの真意が分かるのだから。

テーマ : お金の勉強

予算切れ問題の元凶は官僚が作っている

赤字国債の発行がストップしていることで、各地方自治体で予算切れのリスクが高まっている。最悪の場合、今月後半には財源(地方交付税)が回ってこないことで、行政サービスがストップする自治体が出る恐れもあるようだ。

2012年度の赤字国債の発行に必要な特例公債法案の、今国会での成立が困難になったことを受け、9月からの予算執行の抑制策を発表した。財源が枯渇すれば執行がストップし、国民生活に多大な影響を与えかねないため。赤字国債を発行できずに政府が予算の節約に踏み切るのは初めて。
地方交付税は、9月4日に予定していた約4.1兆円の支払いをいったん延期。このうち1.4兆円はさらに先延ばしする方向で調整する。国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金も、3カ月分の予算の半分以上の支払いを遅らせ、旅費など各省庁の行政経費なども抑制する。防衛や警察、外交などに関係する予算は対象外とし、国民生活に影響が大きい生活保護費や医療費なども従来通り支出する。
【yahooニュース】

しかし、この問題は政治の責任だけでは無い。どうもマスコミは、予算枯渇の原因が国会の空転~与野党の体たらくだと決めつけているが、これは明らかにミスリード。本当の元凶は「予算は毎年使い切るもの」という、霞ヶ関が決めた悪しき慣習だ。

日本では、各省庁は配分された予算を使い切らなければ、翌年の予算を減らされるという、奇天烈な理論に基づいて行政が行われている。当然ながら各省庁では、予算消化の為に湯水の如く無駄遣いが行われるという顛末だ。皆さんご存じ、毎年1~3月に増える「年度末の道路工事ラッシュ」はその典型例だ。この「使い切り予算」制度は、無駄遣いを助長する悪政であり、日本国の財政が危機的状況に陥った事の最大の原因だ。

そして「使い切り予算」のもう一つの弊害が、今回のような不測の事態に対する備えが無いことだ。一般家庭でも企業でも、もし何かあった時に備えて、必ず幾らかは貯蓄があるはずだ。しかし、日本の行政現場では「使い切り予算の法則」があるため、備えのカネがほとんど無いのだ。もし日本の行政に「備蓄」という概念があれば、今回のように政治が混乱して予算法案が通らない場面でも、短期的には問題は起きない訳だ。

このように、日本の使い切り予算制度は、2重の意味で最悪なのだ。しかし、官僚は大量の予算を抱えること自体が最大の利権なので、この制度を自発的に手放すことは100%ありえない。この問題を根本的に解決するには、強引にでも官僚利権を潰しにかかれる、強力なリーダーシップを持った人物が、国のトップに立つ以外に無いだろう。無論、民主党にも自民党にも、そんな事は不可能だろう。

では誰が最適なのか・・・そんな野暮ったいことはあえて書かないが、日本国の将来を憂うなら、選挙でそのような強力なリーダー(とその政党)を選ぶ以外に無いだろう。かつて筆者は、選挙に行く人間は愚民と書いたのだが、今回だけは選挙に行くべきだと思い直している。日頃は外国株に肩入れする「亡国の投資家」だが、日常生活では愛国者だからね。

テーマ : お金の勉強

プロフィール

3line

Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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