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アップルがNYダウに採用される時

次期NYダウの採用候補とされるアップルだが、とうとう時価総額が人類史上最大になった模様。

20日の米株式市場で、米アップルの時価総額が終値ベースで約6235億ドル(約49兆5000億円)となり、上場企業としての過去最高を更新した。これまでの最高は、1999年12月30日の取引時間中に米マイクロソフト(MS)が付けた約6205億ドル。この日のアップル株は前週末終値比2.6%高の665.15ドルと同日の高値で終了、過去1年間の上昇率は約87%に達した
[以上、ヤフニューより引用]

ジョブズ君が隠居した直後に全株売り払った自分としては、何とも感慨深い?ニュースだわ(・∀・;)。いや、後悔はないよ。もうiPhoneのバージョンアップもネタが飽和してるし、宇宙船型社屋とか無駄遣いまっしぐらの計画が出てたから、投資家としてはあそこで売り飛ばすのは正解なのだ!

ちなみに、バブル真っ盛りの株価推移に見えるが、それでも今期PERは15.6倍、来期予想PERは12.6倍だそうだ・・・正解だったのか?(;´Д`)

さて、アップルがNYダウ平均株価に採用されるという噂話も、日に日に増えてきている。1/4に株式分割すれば、ウエイトが8%台となって収まりが良いのだとか(アップルの株式分割;はなちゃんのマーケット徒然草)。まあダウに関しては、遅かれ早かれアップルが採用されるのは間違いないだろう。自分の予想も、サウスウエスト航空やヤム・ブランスも有力だけど、やはりアップルが次期採用の大本命だと考えている。

大本命と思ってるのに、何故アップル株を売り飛ばしたのかって?

実は過去のデータからは、NYダウに採用されても、インデックス買い(&その先回り投資)によって株価が上がる事は、ほとんど無いのだ。これはS&P500と違って、NYダウをベンチマークとしているファンドがほとんど無いからだ。シスコ採用の時は、ダウより3%位は余分に上昇したが、これはあくまでシスコが想定外の銘柄だったからだ。アップルの場合、誰もが予想している事だから、更に株価が爆進するなんて事は、おそらく無いはずだ。

無いはず・・・だよね?(´・ω・`)
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テーマ : お金の勉強

低リスクな株式の方が高利回り!?

最近、各所で「低リスク(ボラティリティが低い)の株式の方がパフォーマンスが良い」という記述をよく見かけていた。自分は、データの裏付けが無い情報は鵜呑みにしない事を信条としているので、この手の話は聞き流していたのだが、今回、具体的なデータが判明したので紹介しておく。出所は当サイトでも何度か紹介しているorzさんのBlog、出典元は米国のSeeking Alphaというサイト。
※各パーセンテージが年率リターンで、()内の数値はリスク。
※S&P500低ボラETF=PowerShares S&P 500 Low Volatility ETF【SPLV

 S&P500低ボラETF普通のS&P500
1年リターン9.89%1.14%
5年リターン3.34%(12.69%)-1.18%(18.32%)
10年リターン6.81%(10.73%)2.82%(15.75%)
20年リターン9.64%(11.47%)7.64%(15.08%)


比較対象がS&P500で、しかも20年間のデータだから、統計の母数として十分だ。年率2%のアウトパフォームで、しかもリスクは3%以上低いってんだから、かなり驚きだ。ファンダメンタルインデックスの米国大型株も、S&P500を年率2%上回っているが、リスクは0.2%低いだけだから、この低ボラティリティETFの方が優秀って事になる・・・マジかよ!ファンダインデが負けてる投資法があるのか?(;゚Д゚)

但し、ポートフォリオが公益事業と生活必需品の2セクターに偏っているようなので、手放して喜べるとも言えないかも。シーゲル赤本によると、1957~2003年のセクター別リターンで、公益事業は下から2番目(S&P500を1.33%下回る)という結果だから、実は足を引っ張ってる可能性も否定できない(´・ω・`)。

・関連:世界の業種別株式利回りとリスク

それに過去20年と言えば、米国株でリスクが高い業種=金融とITが散々な成績と化していた訳で、これらのウエイトが低い事が、好成績の原動力だったとも考えられる。即ち、ファンダメンタルインデックスのように、世界的に全く同じ傾向が現れるのかどうかは、各国のデータを見てみない限り分からない。

おそらく世界的にも『低リスク=高パフォーマンス』は成立するだろうと推測できるが、本当に有力な投資手段と断言できるかは、もう少し他の国の長期データも集まってから判断しようと思う。

テーマ : 明確な投資理論

NYダウ30社と新興国の浮動株比率を比較してみた

何か色々調べているうちに、面白いデータが取れたのでアーカイブしておこうと思う。NYダウ平均株価と、日本の主要企業、そして新興国企業との、浮動株比率の比較データです。データソースは全て、米ヤフーファイナンスより。

ご覧のように、ダウ30銘柄の浮動株比率は、平均で96%もある。アメックス・コカコーラ・ウォルマートの三社以外は90%を超えており、12銘柄が浮動株比率100%だ!米国の株式市場が、如何に開かれた市場なのかを表している一例だろう。まあこれはダウ銘柄だからであって、中小企業とか上場したての企業などは、もっと数値は低くなる訳で(フェイスブックなどは約5割しかない)、全ての米国株が「開かれた状態」とは言えないのだけどね。
関連;世界各国の浮動株比率(推計値)

ティッカー企業名浮動株比率
AAアルコア100.0%
AXPアメリカンエキスプレス86.6%
BAボーイング90.1%
BACバンクオブアメリカ99.9%
CATキャタピラー99.8%
CSCOシスコシステムズ99.8%
CVXシェブロン100.0%
DDデュポン99.9%
DISウォルトディズニー100.0%
GEゼネラルエレクトリック99.9%
HDホームデポ100.0%
HPQヒューレットパッカード100.0%
IBMIBM100.0%
INTCインテル100.0%
JNJジョンソン&ジョンソン100.0%
JPMJPモルガンチェイス99.5%
KFTクラフトフーズ95.5%
KOコカコーラ86.2%
MCDマクドナルド99.0%
MMMスリーエム99.6%
MRKメルク100.0%
MSFTマイクロソフト90.5%
PFEファイザー99.9%
PGP&G100.0%
TAT&T100.0%
TRVトラベラーズ99.7%
UTXユナイテッドテクノロジーズ91.9%
VZベライゾン100.0%
WMTウォルマート49.4%
XOMエクソンモービル99.8%
合計NYダウ30銘柄単純平均96.2%
ティッカー企業名浮動株比率
FBフェイスブック53.2%
GOOGグーグル79.9%
AAPLアップル99.9%
AMZNアマゾン80.4%
ティッカー企業名浮動株比率
SNEソニー53.7%
TMトヨタ自動車92.7%
CAJキャノン100.0%
NTTNTT64.5%
PCパナソニック97.4%
ティッカー企業名浮動株比率
TTMタタ自動車70.0%
PBRペトロブラス56.3%
VALEヴァーレ60.8%
OGZPYガスプロム36.2%
LFC中国人寿保険31.4%
CHLチャイナモバイル25.9%
SNPシノペック23.8%
0857.HKペトロチャイナ13.5%

日本は浮動株比率が低いと認識されているが、ADRで米国上場するような大企業は、一概にはそうとは言えない。トヨタやキャノン、パナソニックなどは90%を超えており、米国企業とさほど大差ない。

問題は、BRICsなどの新興国企業だ。各国を代表する企業を挙げてみたが、ご覧のように浮動株比率は非常に低い。特に中国企業は散々だ・・・20%しか流通しない上場企業って何だよ?(・∀・;)

この理由は、新興国の大企業は株式上場していても、政府やその関連機関が大株主である場合が多い事にある。特にガスプロム・ペトロブラス・ペトロチャイナなどのエネルギー関連は、かつては国営企業であり、民営化された後も政府が「国策」として影響力を保っている訳だ。

浮動株比率が低いと、株価が短期的に乱高下しやすく、投資家にとっては好ましくない状況だ。自分は生粋の新興国投資信者だが、今回データを調査していて、少しだけ後ろ向きな気持ちになったわ(^_^;)。


※米国ヤフーファイナンスの浮動株比率の定義は『発行済み株式数-{5%以上の大株主+創業者や関連株主+規定144条に該当する株式}』とされている。日本のTOPIX算出や、会社四季報で用いられる浮動株比率とは、定義が大きく異なっていることに注意されたし。
また浮動株比率100%というのも、米ヤフーファイナンスでは1千万株単位で四捨五入された数値であり、端数まで正確に計算すれば100%では無いと思われる。

テーマ : お金の勉強

日本はモノ作り大国からサービス業へシフトすべき

日本の家電メーカーの「終わりの始まり」という、昨日の話の続き。

現在、コンシューマ家電のほとんどが既にコモディティ製品(品質の差が無く、価格だけが競争要素)と化しており、製造コストの安い新興国企業に、日本企業が太刀打ちできない状況に陥っている。残念ではあるが、これは(人件費の違いなどから)解決しようがない事なのだ。GEがそうしたように、勝ち目のない部門をとっとと切り捨て、それが出来ない企業は滅びるしか無いのだ。

そして日本国全体としても、モノ作り大国という看板を捨て、(アメリカがそうしたように)サービス業やIT産業へと、国のリソースをシフトしていくべきだと思う。

幸い、日本のサービス業の質(接客やカスタマーケアなど)は、欧米のそれを遙かに凌駕している。海外旅行をしたことがある人なら、日本の航空会社やホテル・飲食店のスタッフの質の高さを、逆説的に実感しているはずだ。また欧米には、マイクロソフトやアップルなど、カスタマーサービスを堂々と切り捨てている企業が少なくない。彼らを見て「顧客対応は日本企業の圧勝だな」と思うのは、筆者だけではないはずだ。

そして、サービス業務での日本人の優位性は、礼節を重んじる日本の文化が根底にあるので、他国が真似しようとも同レベルには到底至らないだろう。だったら、サービス業のグローバルスタンダードを日本人が構築し、世界の宿泊・飲食・輸送などの分野で日本人リーダーを輸出していけば良いのではなかろうか。

この案に対して「それじゃ売上が小さすぎて喰っていけない!」ってな批判が出ると思うので、先に答えておこう。確かにサービス業は、家電などを売るより規模は小さくなるが、一方で製造原価も掛からない訳だ。それに家電製品を作る材料(原油や鉄やレアメタル等)を、日本は全て輸入に頼っており、リスクを抱えていることを忘れちゃいけない。サービス業を輸出するのに、材料は一切要らないでしょ?

これからの日本は、テレビなんぞを輸出するのではなく、人材・サービス業を世界に売っていくよう、シフトしていくべきだと思う。家電エコポイントに投じるカネがあるなら、英語教育や外国人観光客の誘致に投じる方が、はるかに日本の将来の為になるはずだ。

「生き残るのは強い生物ではなく、環境の変化に適応できる生物だ」というダーウィンの進化論、実際に彼が言ったかどうかは定かではないそうだが、今日では正しい説だと認識されている。そして、これは生物だけでなく、国家や企業にも当てはまる事だとも言われている。日本はモノ作りで成功したが、いつまでもその事に固執していれば、世界経済の荒波に対応できず、淘汰されてしまうだろう・・・。

生き残りたければ、変化する事を恐れてはいけない。

テーマ : お金の勉強

日本の家電メーカーを蝕むサンクコストの呪縛

シャープが経営危機に陥っているようだ。株価は金融危機前の10分の1水準まで落ち込み、台湾・鴻海精密工業(フォックスコン)との提携にも、暗雲が立ちこめている。経営難の原因は、液晶テレビの不振だという。

シャープにしろソニーにしろ、日本の家電メーカーはいつまで「テレビ」にこだわるのだろうか? 画質が行き着くところまで行ってしまい、もはやテレビは単なるコモディティ商品(競争要素は価格だけ)と化しているのは、バカでも分かりそうなものだが・・・。

家電メーカーのお偉いさん方は、サンクコスト(埋没費用)に縛られすぎていると思う。コストを掛けて開発してきたが故に撤退の踏ん切りが付かないという、いわゆる「コンコルドの過ち」って奴だ。日本人~特に日本経済を牛耳る老人達は、サンクコストに捕らわれすぎて、物事の見切りを付けるのが下手すぎる。これは、自分が日本株投資に否定的な理由の一つでもある。

対照的にアメリカ企業は、その辺の取捨選択が非常にドライだ。90年代、ちょうど今の日本の家電メーカーと同じような立場にあったのが、アメリカのGE(ゼネラル・エレクトリック)だ。しかしGEは、カリスマ経営者=ジャック・ウェルチの元で経営の選択と集中を徹底させ、見事経営を立て直した。GEはコンシューマ向け家電をばっさり切り捨て、ホールセール向けビジネスや金融業に特化していく事で、今日でもNYダウ平均株価の最古参の座を守り続けている。

日本の家電メーカーも、GE式の選択と集中によって、生き残れる企業もあるだろう。例えばパナソニックや日立などは、ホールセール向けビジネスも多く手がけており(電力や交通の管制システム、建設機械、業務用AV機器、医療機器など)、GE式の経営再建は行えそうだ。ソニーも金融とエンタメ以外を切り捨てれば、ハイアール辺りに買収されずに済むかも知れない(もはや何の会社か分からんけど・・・)。

しかしシャープに関しては、死に体のコンシューマ家電を補える事業が見当たらない。電子部品関連は台湾・韓国勢に対して劣勢だし、太陽光発電は政府の補助金が無いと成り立たない脆弱なビジネスだ。

そしてシャープが潰れれば、なし崩し的に家電メーカーの破綻が加速すると予測される。原発を封じられた東芝も苦しいだろうし、更に小規模な企業~カシオとかパイオニア辺りだと、生き残る術は皆無だろう。シャープの経営危機は、日本の家電メーカーの「終わりの始まり」を示唆しているだろう。

しかし自分は、この事をさほど嘆いていない。「家電王国」というサンクコストの呪縛から脱却するしか、日本国の生きる術は無いと思っているからだ。それについては・・・長くなるので明日に。

テーマ : お金の勉強

俺流ヘッジファンドの目論見書を書いてみた

自分の巡回先の一つであるカンさんのBlogで「資産運用のルールについて書き出そう」ってな話題が出ていて、ふと気が付いた。そういえば我が「俺流ヘッジファンド」も、このBlogで何度か運用報告書を出してはいるが、ファンドの運用方針~つまり目論見書的なものを、厳密に書いてはいなかったな・・・。

てことで、運用開始後7年目にして、遅蒔きながら俺流ヘッジファンドの目論見書?を作ってみた。

*****【目的】**********
■第一条;当ファンドは、受益者である「俺」の資産を最大化することを目的として運用する。今後、日本国の経済情勢が劣悪化しても、老後の「俺」が金銭的に不自由なく生きていけるよう、資産を運用していくものとする。


*****【運用】**********
■第二条;当ファンドの信託期間は、明確な期限を設けないものとする。概ね「俺」が退職世代に入る2030年代頃までは、最低でも運用を続けていく。

■第三条;当ファンドは基本的に、個別銘柄中心に運用するものとし、投資信託やETFは、極力使用しないものとする。但し、以下に該当するものは例外とする。
 (その1)時価総額加重平均ではなく、ファンダメンタルインデックス準拠の投資信託やETF
 (その2)生活必需品セクターに該当する投資信託やETF

インデックス投信は確定拠出年金で満額(6.8万円/月)積み立てているので、一般の口座では出来る限り高いリターンを狙おうって寸法だ(ノ∀`)

■第四条;当ファンドは基本的に株式中心に運用するが、組み入れ資産に厳格な制限を設けるものではない。但し、第五条で挙げる利回りを達成するために、外貨建て資産~特に新興国への投資が多くなることを想定する。また、以下に挙げる資産については、原則として組み入れることは厳禁とする。

 (その1)日本株インデックスファンド及びETFは、未来永劫、組み入れてはならないものとする。
  但し、日本の個別企業に投資するのは可とする。

TOPIXに入るような日本の大企業はもはや成長できないのでねぇ(・ω・)
 (その2-1)日本債券クラスの投信やETF、及び個人向け国債は、基本的に組み入れてはならないものとする。
  但し、その2-2に該当すれば、組み入れを可とする。
 (その2-2)受益者である「俺」が資産取り崩しを意識する2030年代以降、かつ日本政府の財政破綻懸念が
  払拭された場合(若しくは一度破綻した後に財政が安定した場合)。

気分的には「未来永劫ゼロ」にしたいが・・・一応断言は避けといたヘタレな「俺」です(^_^;)
 (その3)組み入れは基本的に元資産の裏付けがあるものとし、ETN、先物、オプション、などは
  利用してはならないものとする。

■第五条;当ファンドの目標利回りは、幾何平均で年率10%とする。この10%は、実質リターン~即ち現在の貨幣価値に換算したものとする。

財政破綻で高いインフレが起きれば、10%なんて吹き飛ぶからね(・ω・)

■第六条;当ファンドでは、リバランスは絶対に行わないものとする。
必ず税金の分パフォーマンスが削られるからね!(;`Д)/

■第七条;生活防衛資金として、最低200万円を現預金で保持しておく(当ファンドに組み入れない)ものとする。
あくまで最低ライン。現在の現預金はもっと多い(・ω・)


*****【公告】**********
■第八条;当ファンドの決算公告は、受益者である「俺」が気が向いたときだけ行うものとする。


*****【その他】**********
■第九条;当目論見書は、受益者である「俺」が適時かつ自由に改変して良いものとする。



・・・まあこんな感じだろうか?
読んだ多くの人が「メチャクチャじゃねーか!」と突っ込みを入れたのではないだろうか?確かに年率10%の利回りというのは高いハードルだし、信託期限や公告義務なんかは我ながら適当すぎると思うw 

しかし、現在投資したら損失がほぼ確実な日本債券クラスを禁止することや、証券会社の回し者ともいえる専門家の唱える「リバランス」を行わないことは、全ての投資家の皆さんに自信を持ってお勧めできる行為だ。この二つだけは、我が投資理論で絶対に譲れない部分だと言える。

資産運用というものは、最終的には投資家の一人ひとりが、自らの信ずる方法論で続けていくしか無いわけだ。その際、リスク耐性だの効率的ポートフォリオだのと言った実践理論よりも、上記のように「己の信念」たる部分を見つけることが、資産運用で一番大事なのでは?と自分は思っている。

これが、インデックス投資原理主義者の人なら「効率的ポートフォリオを貫くこと」であり、シーゲル派なら「配当の継続&成長性こそ全て!」となる訳だ。皆さんも、自分の資産運用の信念となる部分を早く見つけることをお勧めする。それさえ出来てしまえば、リーマンが破綻しようがダウが1000ドル下がろうが、全く動ぜずに運用を続けていけるようになるはずだ。

テーマ : 資産運用について

ブルームバーグは何故こうも落ちぶれたのか?

自分はiPhoneを使い始めて3年以上が経っているが、初期の頃から利用しているアプリの一つに、ブルームバーグが運営するマーケット情報アプリがある。そのアプリに最近、広告が表示されるようになった(しかもスクロールしても常時表示されるタイプ)ことに、大きな違和感を覚えている。

WEB屋の端くれとして断言するが、こんな広告ではほとんど収益は上がらない。一方で、常時画面の一部を広告が占拠しているのだから、アプリの使い勝手は最悪だ。PCでも広告の常時表示は相当うざいのに、iPhoneの小さな画面でこれをやると、ユーザーから大きな反感を買うだけだ。
※比較対象を上げるなら、例えばモーニングスターも何時ぞやからか、iPhoneアプリに広告を表示し出したが、ブルームバーグほどのウザい仕様ではない(ページ上部(下部)固定方式で、画面をスクロールすれば消える)。

こんな糞広告を表示することは、得られる(雀の涙ほどであろう)収益よりも、失う信用の方が遙かに大きいだろう。個人が小遣い稼ぎで作ったアプリならいざ知らず、推定年商70億ドル(6千億円弱)の巨大企業が行うのは、余りに女々ち過ぎるわな。

何故こんな細かい話をするのかというと、自分も昔、ブルームバーグのファンだったからで、近年の落ちぶれっぷりが見るに堪えられないからだ。

自分の住んでる地域では、何故だか毎日早朝に30分程だけ、ブルームバーグTVを放映するローカルテレビ局があった。まだ海外投資のヒヨッコだった自分には、生で世界の金融情報に触れられることに、やたら感激した事を覚えている。「heating oil?・・・そうか、灯油ってヒーティングオイルって言うんだ!」なんて感心しながら、平日は毎朝、ブルームバーグTVとモーニングサテライトを平行して見るのが、自分の日課となっていた。最初は奇妙に感じていた、柿崎アナの『 おはようございます(;・∀・;) 』の微妙な作り笑いが、いつしか自分の朝には欠かせない存在となっていた。

しかし・・・金融危機を受けた直後の2009年春、ブルームバーグTVは突然、日本語など英語以外の放送を全て廃止したのだ。この突然の打ち切り、自分は落胆すると共に、大きな疑念を感じたものだ。

何故ならこの番組、英語版の情報を単にアナウンサーが日本語で読んでるだけで、映像やフリップなどは英語版をそのまま表示しているだけの代物だった。要するに、日本語やその他言語の配信には大したコストは掛かっておらず、リストラで得られるはした金より、失うモノの方が遙かに大きいはずなのだ。自分のようなファンを失望させるだけでなく、配信パートナーであった放送局なども、突然の打ち切りで相当な迷惑を被ったはずだ。金融メディアの雄を自称するなら、わずかな金をケチることより、会社の信用保持を優先すべきでは?

ブルームバーグの年商70億ドル企業に相応しないケチくさい経営、ユーザーやビジネスパートナーの事を考えない行為は、情報配信会社としての信頼性を著しく損なう行為なはずだ。少なくとも自分は、上記2つの事件から、ブルームバーグという会社を信頼できなくなった。もしブルームバーグがネットで、海外の金融情報を日本語で配信すると言われても、自分はおそらく登録しないと思う。それがたとえ無料だとしても、こんな信用できない会社に個人情報を入力したら、何処で悪用されるか分かったもんじゃないからねぇ(フェイスブックと同じだ)。

しかし何なのだろう、好きだった企業が落ちぶれていく時の、この哀しさ。我がポートフォリオ内にも、ノキアや任天堂など、没落まっしぐらで我が資産を減らし続けている糞企業はあるが、彼らには呆れこそしても、哀しみは沸いて来ないもんなぁ・・・。

柿崎姉さん、今も元気なのかなぁ(´・ω・`)。

テーマ : 海外投資

プロフィール

3line

Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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