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証券優遇税制の延長より消費税増税阻止の方が重要

少し前より、SBI証券が軽減優遇税制の延長を目的に、投資家に対して署名を求めている(他の証券会社でもやってるそうだが未確認)。小泉政権時代に、日本の株式投資に対する税金は、期間限定で10%に減税され(本来は20%)、それが何度も延長されて今日に至っている。

株式市場の低迷を考えれば、証券会社が軽減税率の延長を求めるのは当然だし、その点に関しては自分も一投資家として賛成だ。しかし、気に喰わないこともある。それは、証券会社は軽減税率の延長を求める前に、消費税増税に反対するのが優先だろ?という事だ。

ご存じとは思うが、株式の売買や投資信託のコスト(信託報酬)にも、消費税は課せられる。証券優遇税制はあくまで投資家だけが関与する話だが、消費税は全ての国民に影響する(当然「悪い方」にだ)。証券会社が消費税増税を無視し、軽減税率の延長だけを訴えることは、投資をしない一般国民からすれば「自分達のことばかり考えやがって」と反感を持たれるだろう。

逆に証券業界が一丸となり、消費税増税反対を訴えれば、国民の理解も得られるし、投資家の為にもなる。証券会社にとっては、証券税制も消費税も投資家に負担をかける点では同じなのだから、どうせ反対するなら消費税増税の方にするのが合理的というものだ。

最後に、マスゴミに洗脳されている人も居るかもしれないから、一応断っておこう。

消費税増税では財政再建など絶対に出来ない!

消費税増税されれば、120%確実に消費は落ち込むので、結局トータルの税収は増えない。実際に1997年に消費税が5%に上げられた際、翌年の税収合計は約10%も減っているのだ。消費税増税は、天下り先を増やしたい財務官僚と、法人税減税を目論む経団連がタッグを組み、マスゴミに提灯記事を書かせ、国民を洗脳して断行しようとしている「詐欺行為」に過ぎないのだ。

証券会社の皆さんには、もっと訴える順序を考えて欲しいものだ。
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テーマ : 資産運用について

三井住友銀行が人民元建て預金を開始

三井住友銀行が人民元建て預金を始めるというニュースが、今朝の朝日新聞に載っていた。メガバンクでは初の導入となる。現在Googleニュース検索で何も出て来ないが、記事の具体性からして「飛ばし記事」でも無さそうだ。そして、人民元預金には様々なリスクが顕在している為、啓蒙活動の一環として紹介してみようと思う。

当Blogでは以前に人民元建て預金の罠という記事を書いている。丁度2年ほど前の記事だが、当時と情勢はほとんど変わっておらず、従って筆者の出す結論も同じだ。とはいえ一応、金利と為替レート、2つの側面から分析してみよう。

まず為替レートについて。人民元の為替レートは、長期的には円安=元高になっていくことは確実だろうが、1年や2年ではどう転ぶのか全く分からない。2010年6月より、人民元は管理フロート制相場に移行したが、事実上は米ドルと連動している。従って、ドル円相場が円高になれば、元円相場も円高が進む訳だ。

現在、世界経済の減速に伴い、米国では更なる量的緩和「QE3」の実施も取り沙汰され始めた。一方で、日銀は相変わらず何もする気が無い。現総裁の白川方明は、来年4月の任期へ向けての「逃げ切り体勢」に入っており、それまで日本で金融緩和が行われる可能性はほとんど無い。従って、短期的にはまだまだ円高ドル安が進む危険性は十分孕んでおり、人民元に対しても円高が進行するリスクは否定できない。

そして金利について。今回、三井住友が出す商品は普通預金と定期預金(1年)の2種類だけで、しかも定期預金ですら金利は1%程度となる見込みだそうだ。これ、相当ぼったくられてるよ。中国人民銀行の発表では、2012年7月現在の「中国本土での」1年定期預金の金利は3.25%もあるからね。

たった1%の金利など、わざわざ為替リスクを負ってまで求めるもんじゃないわな。

ちなみに、差額の約2%分の金利は、三井住友銀行の利益となる。しかも、為替リスクは全て預金者が背負っており、三井住友はノーリスクで利ざやを抜ける訳だ・・・美味しい商売でんなぁ(´・ω・`)。

この人民元建て預金は、受付は23日からだそうだ・・・賢明な投資家なら、どうすべきかなど言うまでもないだろう。

テーマ : 明確な投資理論

個人投資家がバフェットの新聞社買収から学ぶべき事

昨日の続き。個人投資家が、バフェットの新聞社買収から学ぶべき点が、2つほどあると思う。

一つは、バフェットが発言したことを、そのまま鵜呑みにしてはいけないということ。実はバフェット、つい2年前には「どんなに割安でもアメリカの新聞社を買うつもりはない」と、バークシャーの投資家ミーティングで話していたそうだ。今回の買収劇は、この発言とは正反対の行為である。

たった2年で心変わりしたのだろうか?それとも、自らが安値仕込みしたいが為の「ポジショントーク」だったのだろうか?いずれにせよ、バフェットの発言一つひとつを取れば、決して信憑性が高いとは言えず、彼の発言で右往左往してもしょうがないことは、肝に銘じておくべきだろう。長期投資家なら尚更だ。

しかし、もう一つの教訓は、個人投資家にも参考になるはずだ。バフェットは過去にも、新聞社を安値仕込みすることで、大きな利益を上げている。その新聞社こそ、彼の永久保有銘柄の一つ、ワシントンポストだ。

勘違いしている人も居るようだが、バフェットは近年、新聞社に対して悲観的な発言をしていたにも関わらず、ワシントンポストの株式は一切売却していない(自分も大部分を手放していると思っていた(^_^;))。現在、バフェットが保有するワシントンポスト株は172万7765株だが、これは筆者の確認できた最古のデータ(2000年)でも全く同数だった。

そして、昨日時点の株価(360.69ドル)を掛け合わせると、時価評価はおよそ6.23億ドルとなる。一方、簿価(バフェットの取得価格合計)はおよそ1100万ドルだから、約60倍の利益を生んでいる。というか、ピーク時であった2004年末(約980ドル)では約17億ドルあったから、150倍以上に化けていた計算だ。割安株を長期保有する事で、莫大な利益を上げる・・・これこそが長期投資家の理想の姿だろう。

我々個人投資家は、資金量に限界があるので、バフェットのようにポジショントークで相場を操ることなど出来ない。しかし、割安株を辛抱強く長期保有するする事なら、我々にも可能な行為だ。割安な個別株を探す自信がないなら、バリュー株ファンドや高配当ETF等が、代替手段になるだろう。

テーマ : 明確な投資理論

バフェットが大量の新聞社を買収した理由

つい先日、朝日新聞に「ウォーレン・バフェットが米国の地方新聞社を大量に買収」というニュースが報じられていた。調べてみると、どうやら5月には既にネットでこの行動は報じられており、かなり時代遅れなニュースだ。朝日新聞が既に「新聞=最新のニュースを報じる」という役割を放棄しているかのような話だ。

まあ朝日に限らず、新聞自体が「滅びゆく産業」であることに異論を唱える人は居ないだろう。インターネットの発達で、世界中のニュースがほぼリアルタイムで入手できるようになった現在、新聞のメリットはほとんど無くなった。精々「ゴ○ブリを叩き潰すのに便利」って事くらいだろうか?

そんな時代遅れの産業に、何故今になってバフェットが投資したのだろう?しかも彼のお気に入り銘柄「ワシントンポスト」と違い、買収するのは発行部数が数万部という地方の中小新聞だ。こんな新聞社に未来があるのだろうか?爺さん本格的に呆けてきたのだろうか?

自分は、原油バブルまっただ中の2008年にコノコフィリップスに投資した事を知り「バフェット痴呆説」を唱えたクチだから、最初にこの話を聞いた時は「痴呆が本格化したのか?」と思った。しかし、それだけでは疑問も残る。当然ながらバークシャー・ハサウェイには、バフェットを支える幹部達が居るわけで、本当におかしな投資なら、周りが止めているはずだ。

てことで、爺さんの本当の狙いが何なのかを調べるべく、彼の発言を色々辿ってみた。すると、どうやら「地域独占」と「オンライン課金」がキーワードであることが分かってきた。

バフェットが今回買収したのは、全て地方のローカル誌なのだが、アメリカではそもそも全国紙というのは、USAトゥディとウォールストリートジャーナルだけだ。国土が巨大で時差もあり、しかも各州が独立自治を行っているアメリカでは、日本と違って地方新聞の存在意義は非常に大きい。そして、多くの新聞社が淘汰された現在、バフェットの買収した地方紙は「地域独占状態」にあるものが多いという。これ、バフェットの投資スタンス第1条ともいえる「参入障壁を持つ独占企業」という概念にピッタリ合致する訳だ。

もう一つのオンライン課金も、アメリカではウォールストリートジャーナルをはじめ、幾つかの新聞がそれなりに成果を上げだしているという。カード社会のアメリカでは、日本よりもオンライン課金サービスのハードルは低いことは、容易に想像できる。

この二つの事情に加え、新聞社自体が市場から悲観視されて「割安で放置」されていた事が後押しし、投資するに至ったのだろう。

ということで、実はバフェット爺さん、単に呆けたのではなく、かなり勝算を持って新聞社を買収していると見るべきだろう。日本とアメリカの新聞&オンライン事情の違いが大きいから、日本人からは「無謀な投資だ」と見えてしまうのだ。

一方で、このバフェットの行動から、日本の個人投資家も学ぶべき点がある。それについては・・・長くなるので明日にでも。

テーマ : 明確な投資理論

マンチェスター・ユナイテッドの株式上場に潜む疑念

サッカー界屈指のビッククラブ=マンチェスター・ユナイテッド(英国)が、ニューヨークでIPO(株式上場)の準備が進められているとのニュース。自分がこれを聞いた時の正直な感想は「マンU株なんて(゚⊿゚)イラネ」だ。

理由の第一は、マンチェスター・ユナイテッドの成長性には限界があることだ。2000年代のイングランドサッカーは完全なバブルで、数多くの世界的スター選手を買いあさってきたが、金融危機後はその勢いが完全に止まってしまった。現にマンUも、2009年にクリスチャーノ・ロナウドをスペインのレアル・マドリードに8000万ポンド(104億円)で売り渡している。ロナウドは言わずもがな、サッカー界NO.1のスター選手で、ユニフォームの売上げもダントツだ。そんなドル箱選手を放出してどうする気なのだ?

第二の理由に、IPO後も現在のオーナーである米国の大富豪=マルコム・グレイザーとその一族が、議決権の67%を握ったままだという点だ。そして、マンUがグレイザーに買収された(乗っ取られた)際、サポーター達は猛反発していた。ファンとオーナーの関係が悪いクラブに、未来があるだろうか?

第三に、IPO金額がたった1億ドルということ。その資金は債務返済に充てられると言うが、マンUの債務総額は今年三月の時点で6億ドル以上もあるという・・・全然足りてない。シンガポールでの上場計画(後述)では、10億ドルを調達予定だったそうだから、何故縮小したのかよく分からない。

一方で、サッカー界で大物選手の移籍金は、景気に反して高止まりしている。クリスチャーノ・ロナウドの移籍金8000万ポンドは桁外れにしても、一線級の選手なら数十億円単位は当たり前だ。つまり、1億ドルという調達金額は、債務の返済には不十分だし、選手の補強に使うにも金額不足なのだ。

第四に、ニューヨークでIPOする効果が不明瞭な点だ。当初は香港でIPOの予定だったが、それがシンガポールになり、それもご破算でニューヨークに至ったという。

香港でのIPOなら、それなりに意義もあった。欧州のサッカービジネスは既に飽和状態だから、マーケットを拡大するには、13億人の中国市場が最適だからだ。

一方でアメリカは「サッカー不毛の地」だ。アメリカでは「メジャーリーグサッカー」というプロリーグがあるものの、人気は4大スポーツの足元にも及ばない。アメリカのスポーツ市場は、ある意味日本以上のガラパゴスであり、マンUが上場しても米国での利益増加には繋がらないだろう。
※アメリカで最も人気のスポーツは、他のどの国でも全く流行っていない「アメフト」だ。

このように、マンチェスター・ユナイテッドが株式上場することには、場所がアメリカであることや、その規模の小ささなど、不可解な点ばかりが目立つ。はっきり言って、この条件で上場するメリットはほとんど無いだろう。金満オーナーのマルコム・グレイザーが、無知な株主(サッカーファン)を喰い者にするだけの計画に思えてならない。

マンUには、来シーズンから香川真司が加入する訳だから、むしろ東証に上場した方がマシかもしれない。まあどっちにしろ「こんな株は買っちゃいけない」としか言えないけど・・・。

テーマ : お金の勉強

GPIFの新興国株投資の裏に天下り利権あり!

昨日の朝日新聞に、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、投資対象を新興国株式にも広げたというニュースが載っていた。ちょっと遅すぎる参入ではあるが、方向性としては正しい判断だ。

GPIFは、国民年金&厚生年金の運用を一手に引き受けている。しかし現在のGPIFのポートフォリオは、日本国債に2/3を向けているという、極めて馬鹿げた運用を行っている。これは、世界の年金基金の運用ポートフォリオと比較してみれば、異常である事が一目瞭然だ。

そして日本では今後、年金の受給者割合が増え続けていくことが確定しているのだから、その原資を賄うには、高い運用利回りを求めるしかない訳だ。ゆえに、外国株~特に新興国株式への投資を増やしていく事は、理に叶っている行為だ。

円高リスクはどうするのだ?との声もあるが、こんなもの、日銀がカネを刷りまくれば簡単に円安誘導が可能なのだから、リスクでも何でもない。そして刷ったカネで国債を買い取らせれば、GPIFが日本国債への投資を減らした分の穴埋めが可能だし、政府の財政難も解消され、消費税増税も不要になる。良い事づくしなのだ。

それはそうと、このGPIFには一つ、大きな問題も顕在している。ロイターによると・・・

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、新興国向け株式ファンドの運用会社に、野村アセットマネジメントやインベスコ投信投資顧問など計6社を選定した。他4社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、みずほ投信投資顧問、三井住友アセットマネジメント、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント。なお、今回は「エマージング株式アクティブ運用」の選定で、「エマージング株式パッシブ運用」については、選定に至る運用会社はなかった、としている。
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8GP03O20120702

とある。賢明な投資家の方なら「何故アクティブ運用なのだ?」と即座に突っ込みを入れる事だろう。パッシブ~つまりインデックス運用を行うのなら、民間に任せる必要など無く、GPIF自身でも行える。しかも、アクティブ運用など(ファンダメンタルインデックスなど一部を除き)明らかにインデックスを下回る可能性が高い。何故そんな馬鹿げた事をするのだろうか?

その理由は、年金運用にも天下り利権が入り込んでいることだ。GPIFは「独立行政法人」との名だが、実際には金融庁(日銀)や財務省などからの、官僚共の天下り機関だ。この天下り役人共の目的は『より良い年金運用を行う事』ではなく、あくまで『自分達の金づるを増やす事』である。上記のように、野村やみずほなどの大手金融機関に運用を委託するのは、その見返りに彼ら民間企業にも天下りポストを用意させる事に他ならない。

一方の民間の金融機関にしても、GPIFの仕事は極めて美味しいものだ。何せGPIFの運用資産は100兆円を超えている。その内、外国株式が約10%だから、約10兆円の運用だ(日本最大の投資信託「グロソブ」でも資産残高は1.7兆円)。アクティブ運用で信託報酬を1%取れれば、金融機関の手数料収入は1千億円だ!6社で取り分けて、各社が年収数千万円の天下り役人を何人か受け入れても、この圧倒的な利益に比べれば屁でもないわな。

官僚共の利権は、原発や消費税があまりに大きすぎて他が隠れてしまっているが、実は我々国民の年金運用にも及んでいるのだ。そして、高コストなアクティブ運用を行われることで、年金の原資が天下り役人共に喰い潰されていくのだ・・・。

我々個人投資家は、次回の選挙で、このような天下り利権を破壊できる人物・政党を選ぶべきなのだ。

テーマ : お金の勉強

インサイダー取引が個人投資家に及ぼすもう一つの悪影響

既に各所で散々既出だが、大和証券もインサイダー取引が発覚した。これで野村・日興とあわせた「三大証券(笑)」が揃ってインサイダーと来たもんだ。

こういう事件がある度に、個人投資家は短期売買をしてはいけないと再認させられる。証券会社の自己売買部門、そして彼らの顧客である大口投資家は、相場の流れを作れる資本力があるうえ、このような裏情報を知っているのだ。こんな奴らを相手に、個人投資家がババ抜き合戦を挑んでも、100%勝ち目がないわな。個人投資家は、彼らが行えない方法~即ち割安株を気長に長期保有することで、彼らに勝つことが出来るのだ。

この真理すら熟知していれば、株式市場にどんな事件が起ころうとも、全く気にせずやり過ごせる。

しかし、残念ながら個人投資家も避けようのない「不利益」が発生するのも事実だ。それは、このような事件が起きる度に、投資を知らない一般国民から「株式投資=胡散臭い」と勘違いされ、果ては「投資家=ギャンブラー」と誤った目で見られることだ。

いうまでもないが、株式投資とは社会の資金の担い手になる、有意義な行為である。個人投資家は、社会貢献活動を行っていると言っても過言ではない。それが、証券業界の不祥事がある度に、健全な投資家まで蔑んだ目で見られるのは、誠に心外な話だ。厳罰な処分と、インサイダー取引への規制強化は不可欠だ。

確かに、今さら規制など掛けずとも、野村などの店頭証券は滅び行く運命だろう。今まで散々、顧客から金をだまし取るに等しい行為を行ってきて、それ以外の稼ぎ方は出来ない体質である。焼け太りした自らの不始末で死に行くのは、自業自得、当然の報いだ。しかし、彼らのせいで我々個人投資家も、社会から逆風を受けるのだから「放っといても潰れるだろ」で済まされる話ではない。

行政には、インサイダー事件が発覚した証券会社には、業務停止命令どころか「証券免許剥奪」になる位の、厳しい規制を敷いてほしいものだ。

テーマ : お金の勉強

2012年上半期の俺流ファンド的重要ニュースまとめ

早いもので、もう2012年も半年が過ぎた。年を取ると時間が経つのが早くて困るわ(・∀・;)
・・・てことで、上半期の俺流ファンドの重大ニュースをまとめてみた。

■第5位;米国株版の会社四季報が登場
外国株の日本語情報というのは限られているから、こういう書籍が出版されるのは非常に良い事だ
(・∀・)イイ!

■第4位;小肥羊(リトルシープ)が上場廃止
自分が「中国内需株の中心の一つ」として期待していた小肥羊(リトルシープ)が、アメリカの外食グループ大手のヤム・ブランズに買収され、上場廃止となった・・・これは痛い
(・A・)イクナイ!!

■第3位;インド株式市場が外国人に開放へ
実際に日本の個人投資家が個別株を買えるようになるのが何時なのか、具体的には全く未定だが、BRICsで最も閉鎖的だったインド市場が規制緩和される事は、大きな一歩だと言える
チョットダケ(・∀・)イイ!

■第2位;マネックス証券が今期中に米国上場全銘柄の取り扱いへ!?
松本大社長が明言したそうだ。当サイト一押しの『PXH(RAFIエマージングETF)』が買えるようになるって事か!?個人的にマネックスで口座は持ってないが、他の証券会社が追随してくれる可能性もあるってことで
ナカナカ(・∀・)イイ!

■第1位;スルガ銀行の確定拠出年金に新興国インデックスファンドが追加!
個人的には、やはりこれが最高の出来事だ。今まで買っていたBRICs5ファンドより、信託報酬が約1.3%も安くなる!我が老後の資産が、より増えるだろうという事で
スゴク(・∀・)イイ!


※番外:ポンカスフェイスブックが上場
とにかくSBI証券のしつこいごり押しが気色悪かった(;´Д`) そして早くも各インデックス指数に採用されており、多くの投資家の利益を蝕む事になりそうだ・・・
ザッカーバーグ凸(´∀`メ)シネ!

テーマ : お金の勉強

プロフィール

3line

Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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