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便利屋仲介業ザーリー

先週のWBSで、アメリカの便利屋仲介サービス「ザーリー(Zaarly)」というのが紹介され、非常に面白い試みだと感じた。以下に動画が残っているが、いずれ消えると思われるので、中身をまとめてみました。
WBSアーカイブ動画

ザーリーは、ちょっとした手伝いが欲しい企業と、僅かな空き時間を活用したい労働者(いわゆる便利屋アルバイト)とを、スマートフォン等を使ってマッチングさせるサービスである。

依頼主は、ザーリーのサイトで「依頼内容・場所・制限時間・金額」等を書き込み、労働者はそれを見て応募の可否を決める。当日・直前の依頼が多く、労働者が空き時間を極限までに有効活用できる。スマートフォンの普及で、依頼主・引き受け手の位置情報が簡単に把握できるようになったから、成立するビジネスといえるだろう。

WBSの例では、IT企業が昼食に「行列の出来る人気ハンバーガー屋から買って来て欲しい」という依頼と、アパレル企業が急な発送依頼に応じる為の「箱詰め労働」の依頼が紹介されていた。

企業はクレジットカードでザーリーに費用を支払い、ザーリーはその1割を手数料として受け取り、残り9割は労働者の取り分だそうだ。但しその配分が、WBSの説明では「?」な所があった。前者は依頼額50ドルで、ハンバーガー代40ドル・ザーリー5ドル・労働者の取り分は5ドル・・・つまりハンバーガー購入の原価まで含めた収益配分。しかし後者は40ドルで原価ゼロだから、ザーリーは4ドルで労働者は36ドルの収益。原価が必要な依頼とそうでない依頼では、えらい差が発生する(しかも後者は15分程度の作業だったので、時給は144ドル!)。

この問題は、金のやりとりを労働者とその場では行わず、必ずザーリーを経由するから起きる訳だ。しかしそうしないと、給与形態で揉めるケースが出てきたり、逆に企業と労働者が結託すればザーリーへの支払いをごまかせたりもする。この形式にするのが、公明正大でベターなのだろう。

ザーリーは今年5月に誕生したばかりだが、既に全米でサービスを展開中で、ユーザー数(労働者?)10万人、取引額7億円に達するそうだ。んで設立時には、ベンチャーキャピタル等から1410万ドルの出資を受けたという。日本ではまず無理な資金調達方法だ・・・日本のベンチャーキャピタルなど無いに等しいし、超保守的な日本の銀行がこんな前例の無いサービスに金を貸す訳がない。この差が日米の起業力の差となるのだろう・・・。

※ザーリーの労働市場に与える影響も考えてみたが、長くなるので翌日分としてまとめました
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テーマ : お金の勉強

ネット証券「資産倍増プロジェクト」が相変わらずイタイ

SBIや楽天などネット証券4社が共同で商品開発~販促を行うという「資産倍増プロジェクト」。第一回目の商品にあった「新興市場日本株・レアル型」は、日本の投資信託史上最悪の商品という声まで上がるほど酷いモノだっただけに、今回はまっとうな商品を期待した投資家が多かったはずだ。

・・・しかし今回の第二弾も、残念ながらロクな投信が出てこなかった。ひとつ目の「アジア新興国インデックス」は、世界ではなくアジアに対象を絞ることの優位性が不鮮明だ。というか万年割高な韓国・台湾の比率が高まるので、正直マイナスだと思う。コスト的にも信託報酬0.68%と、先行する新興国株インデックスファンドと同じ。投資家として、積極的に購入する動機は沸いてこない。

そして酷いのが残り二つ「AR国内バリュー株式ファンド」と「野村グローバル・ロング・ショート」だ。どちらも、先物などを使ってロングとショートを組み合わせて、市場の低迷期でも利益を上げる「絶対収益型」をPRしているが、根拠が余りにも不十分だ。

ある程度投資について勉強した人なら、絶対収益なんてありえないことは周知しているだろう。この両ファンドは、インデックスを上回る他の戦略~ダウの犬やファンダメンタルインデックスのように、明快な投資方針が示されている訳ではない。確かにPR資料では、チャートは優秀な右肩上がりを描いているが、所詮はファンドの成績が最高になる期間を選んで書いただけのデータマイニングである。嘘だというなら、なぜ前者が06年3月からで、後者が93年3月からとなっているのだ?

信託報酬も高く、おまけに野村の方は「ハイウォーターマーク方式の20%の成功報酬」という、一般の投資家に理解できないコストを盛り込んできている。実際にはハイウォーターマークというのは、成功報酬の形態として投資家にとっては悪くないシステムなのだが、そもそも成功報酬があること自体が、公募投信として適切だとは思えないしねぇ。

ということで、残念ながら今回も「資産倍増プロジェクト」は、投資家の資産ではなく、証券会社の資産倍増を目論んだ商品群だと言わざるを得ない。投資家の皆さん、絶対収益なんてありえません!甘い言葉に惑わされる事なかれ。

テーマ : 投資信託

ひふみ投信が好成績を上げている理由

当サイトはいうまでもなく「海外投資」がメインだが、今日は驚異的なパフォーマンスを出している、とある日本株投信のお話。

そのファンドの名は「ひふみ投信」。紛れもなく日本株オンリーの投信だ。しかし成績は群を抜いており、過去1年リターンで同型の投信33本中1位、3年リターンでも2位。しかもその上回り方が凄く、1年では+16.5%、3年でも+6.7%も平均を上回っているのだ。それどころか3年で年平均7.7%というリターンは、先進国株ファンドの平均リターン(6.6%)をも上回っている!

では何故その成績を出せたのか?ひふみ投信の特徴は二つあり

 ・スタイルが「小型・グロース株」であること
 ・売買回転率が異常に高いこと(現在86.7%)

ひとつ目の小型・グロース株戦略というのは、確かに最もリターンが高まるスタイルである。小型株ほど成長余地が大きい=株価上昇余地が大きい訳だし、しかもグロース株なのだから、究極の攻撃的スタイルといえる。

無論、その代償としてリスクはとんでもなく大きいはずなのだが、モーニングスターのリスクメジャーは「2(やや低い)」になっている。この理由が、2番目に挙げた売買回転率の高さにありそうだ。本来、頻繁に売り買いするほど売買コストや税コストが膨らむので、不利であるはずだ。その代償を補って余りあるほどのパフォーマンスを上げているのだから、驚愕である。

ましてや「小型・グロース株」という、業績(≒株価変動)の波が激しいセクターでの投資でだ。株価の変動を高い精度で予測し、暴落を避ける(あるいは暴騰に乗る)ことが出来なければ、この成績は出せないはずだ。

しかし、短期的な株価の変動というのは、原理上読み切れないはずだ。インデックス投資原理主義者からすれば、教義自体が覆される、あってはならない話だろう。

筆者は、効率的市場仮説は「長期では概ね成立するが、短期では全く成立しない」と確信している。ひふみ投信のこの成績が、未来永劫続いていくかは分からないが、少なくとも「まぐれではない」と感じている。勿論、自分が暴落を避けるor暴騰に乗って、短期売買で安定的に利益を出せるとは思っていないが・・・。

テーマ : 明確な投資理論

TPPに反対するより、海外投資で「静かなる革命」を!

どうやら無能な総理大臣のせいで、TPPの締結が避けられない情勢だ。TPPとは単なる不平等条約で、アメリカに圧倒的有利な制度である。何故アメリカが、躍起になって日本に参加を促すのか?と考えてみれば、この制度が誰の為のモノなのかなど馬鹿でも分かるはずだ。しかしあの豚総理には、そんな最低限の嗅覚すら持ち合わせていないようだ。

TPPの締結は、農業問題ばかりが言われるが、アメリカの狙いはそれだけではない。医療と金融、この二つの開国を迫る事こそ、真の目的だと言っても過言ではない。例えば、世界一のペースで高齢化が進む日本は、医療関連企業にとっては超有望市場だ。金を持った老人が数千万人単位で居るマーケットなぞ、アメリカ以外では日本だけだ。そしてTPPによって、米国企業がたんまりマージンを取れる医療制度に替わる恐れが高い。そうすれば、国民皆保険制度が崩壊し、アメリカの貧困層のような「医療難民」が大量発生する国へと成り下がるだろう。

こんな状況が、農業や金融など多くの分野で起こりえるのだ。考えるだけでおぞましい・・・TPPとはまさしく亡国の条約であり、締結してしまえば日本の経済・社会の崩壊が、より一層酷いものへとなってしまうだろう。

では我々一般国民は、どのようにしてこの「亡国条約」から身を守ればよいのか?ここで大事になってくるのが、当Blogのテーマでもある海外投資だ。

TPPが締結されれば、日本の経済・社会は奈落の底へと転がり落ちるだろうが、一方で日本市場からカネを奪い取るアメリカ企業は、より一層の成長が見込める事になる。TPP反対のデモを起こした所で、あの無能豚総理が考え改めることはありえないだろう。奴以外にも、この亡国政策を支持している政治家は多く、そもそも経団連が大賛成を唱えているのだから、体勢は覆らないだろう。

しかし、TPPによって甘い汁を吸えるアメリカ企業に投資して、奴らが日本から巻き上げた利益を還流させることは可能だ。TPPでアメリカの医療メーカーが儲かるのなら、ファイザーやJ&Jやメルクなどに投資すればよいのだ。これらの企業が増益すれば、それはやがて株価にも反映され、投資家の利益にも繋がるはずだからだ。

筆者はこれを「静かなる革命」と呼んでいる(関連:ミクロでは愛国者、マクロでは亡国者)。

日本の政治家は無能だし、官僚は自分達の天下りしか考えていないから、今後も日本の国益はアメリカや中国にさらわれ続けるだろう。一方で、平和ボケした今の日本では、デモや暴動で国を変える事など100%不可能だ。我々一般国民に出来る事は、海外投資による「静かなる革命」で利益を還流させ、日本が世界の三流国に没落していっても、自分達の生活が守れるようにする事だけなのだ。

亡国を嘆く前に、海外投資で自衛しよう!

テーマ : 海外投資

プロフィール

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Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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