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マスコミはソロスの凄さを分かってるのか?

かのジョージ・ソロスが、ファンドマネージャーとして第一線を退くというニュースが話題だ。いや、我々海外投資家からすりゃ「おーそうなんだ」と色々感じ得るものがあるだろう。バフェットも同い年だから、バークシャーハサウェイ株もそろそろ引き際だろうなぁ・・・などと。

でもこのニュース、一般の人が聞いてどういう感想を持つのだろうか?2兆円以上を運用していると聞いても、金額がデカすぎてピンとこない人も多いだろう。そもそもジョージ・ソロスが何物なのか知っていないと、このニュースの深みは分からない。新聞各紙やTV(報道ステーション)なんかでも報じていたが、あの報道では知識の無い人が見聞きしても、何の感想も出て来ないだろうと思った。

言うまでもなく、ジョージ・ソロスのハイライトは、1992年9月のイングランド銀行との一大通貨合戦だ。彼は英ポンドの投機により、9月15~16日の一夜にして10億ドルを手に入れたと同時に、イギリスのユーロ参加を不可能にした男である。一介のヘッジファンドマネージャーが、一国の中央銀行~しかも世界でも5指に入る経済大国~を手玉に取ったという事実は、金融業界でも最大の伝説といえるだろう。道徳的な事はともかく、ソロスは世界の金融史に永遠に残る仕事をした男なのである。

金融音痴な日本のマスメディアが、わざわざこんな中途半端な報道したのは、おそらく金融至上主義を批判したいだけなのだろう。しかしソロスは、投機で世界経済を混乱させる事もある一方、自らゆかりの深い東ヨーロッパを中心に、長年に渡って数多くの慈善事業を行ってもいる。

善か悪か、一口で言い表すのは難しい人物である。しかしソロスの事を報じるなら、最低でもこの程度のさわりは紹介しないと、単なる偏向報道に終わってしまうよ、マスゴミの皆さん。
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テーマ : 投資に役立つ最新経済ニュース

FXのくりっく365に人民元とインドルピーが登場!

8月1日から、東京金融取引所のFX「くりっく365」に、人民元・インドルピー・ウォンの3通貨が加わるそうだ。ついに来たかというより、予想外の展開で驚いた。まさかこれほど早く、元やルピーの為替取引が出来る日が来るとは・・・金融市場の発展スピードには驚かされる。

売買単位は3通貨とも10万通貨単位(ウォンは100=1通貨)だから、レバレッジ無しでの投資なら、人民元は100万円ちょっとだが、インドルピーは20万円弱で済む。

注意点は、人民元がAM10時半から、インドルピーが12時半からと、米ドルなど(朝7時)よりも開始時間が遅いことが1つ。それに受渡日が7営業日後とされており、ドルなどよりも長い点も曲者だ(何故そうなるのだろう?)。

そしてスプレッドだ。通常のFX会社は海外の大手会社に取り次いで、世界中の投資家が参加する市場にアクセスしているが、くりっく365は日本国内のみで完結する市場だ。参加者が少ないと思われるので、売買スプレッドは相当大きくなる危険性がある。

あと、まともなスワップ金利が付くかどうかも、始まるまでは分からない。例えば、今までもSBI証券で香港ドルFXは扱われていたが、スワップ金利が買い・売り共にマイナスで、デイトレード以外では使い物にならないのが実情だった。特に人民元は今回の目玉であり、スワップ金利を見込んだ長期投資目的での参加者が出てくるはずだ。まさか元やルピーがマイナススワップって事は無いだろう・・・無いよね?無いよね?東京金融取引所さん?
頼んまっせホンマに(^_^;)

テーマ : FX(外国為替証拠金取引)

カンボジアに証券取引所が出来たそうな

7/11にカンボジアで証券取引所が開設したそうだ。取引開始は年末頃で、当初の上場予定はわずか3社(しかも政府系公社)、プノンペン上水道公社、シアヌークビル港湾公社、テレコムカンボジアということだ。

3社しか上場がないこともそうだが、個人的には「まだ株式市場が無かったの?」ということに最も驚かされた。90年代前半には、既にポルポト派は壊滅状態だったことから考えると、金融市場の成立まで随分遅い気がする。

しかし、これはあくまで平和ボケした日本人の感覚での話。20年以上も国内で戦争が続き、ポルポト政権下での大虐殺などを経験したカンボジアの人達にとっては、ようやく得た正常な社会に対して感慨深いものがあるに違いない。

世界を見渡せば、ジンバブエや北朝鮮のように、未だに独裁の悪政が続く国家も存在する。あるいはソマリアのように無政府状態で、主要産業が「海賊」である国だってあるのだ。時間は掛かったが、まともな社会へ一歩前進することができたカンボジアの人達には、僭越ながらエールを送りたいと思う。

ちなみに、ラオスも証券取引所が出来たのは今年からで、現在の上場銘柄は2つのみ、時価総額は700億円ということだ。しかしラオスもカンボジアも、国家の膿は大方出し尽くしており、人口も増加していくことから、今後は「上昇しかない」国だ。人口減少で「没落しかない」我が日本とは正反対だ。

現状の豊かさも、当面の経済力も、日本がはるか上にいることは確かだ。しかし株式市場は、現状の経済力ではなく、今後の経済力の上昇幅に比例する訳だ。どちらが投資対象として有望なのかは、言うまでもないことだ。

テーマ : 投資に役立つ最新経済ニュース

さっさと証券税率20%に戻して欲しい

どうやら今回も証券優遇税制(20⇒10%)の延長が決まったようだ。

この優遇税率はとっとと廃止して20%に戻すべきだと思う。この優遇税制は、キャピタルゲインの税金を下げるということだから、投資家よりも「投機家」を保護する形となっている。投機マネーの全てを否定する訳ではないが、健全な市場という意味でも、企業を支えるという意味でも、長期投資家を育てる施策を、より優先すべきだろう。日本が万年、投資二流国であり続ける理由は、この辺を理解しない税制に、その一端が垣間見れる。

一方で、同じく凍結中の特別法人税については、さっさと廃止しろと言いたい。確定拠出年金の普及を進めるためには、資産課税という極悪税制は足かせでしかない。1.173%という税率も、ボッタクリファンドのレベルだしね。

・・・カンのいい人ならお気づきだろうが、この2つの提言は、多分に小生のポジショントークが含まれているw 我が投資戦略は外国株が大半だし、そもそも長期投資だから売却という行為を当面することが無いので、税率が安くても何のメリットもない。自分が売却を考え出すのは20年以上先だし、その頃にはどうせ税率20%じゃ済まないだろうからね。一方で、確定拠出年金には毎月拠出枠6.8万円をフルインベストしているから、特別法人税は死活問題だしね。
プロフィール

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人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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