FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

大型ハイテク銘柄はポンカス=任天堂

任天堂(7974)が一日で10%も値下がりしている。以前からの傾向だが、任天堂株はとにかく値動きが尋常なく激しい。円高などとうに市場は織り込み済み。てことは、たかが新製品の販売遅れで10%も値下がりしたと言うことになる。マザーズやジャスダックならいざ知らず、東証一部でしかも時価総額1兆円超の銘柄の値動きとは思えない。完全に海外投機筋のオモチャと化しているようだ。

グロース株の宿命とはいえ、余りの惨状だ。ジェレミー・シーゲルの名言「大型ハイテク銘柄はポンカス(※注)」が、近年の任天堂にはピッタリ当てはまる。

筆者は日本悲観論者だが、数少ない日本株の保有銘柄の1つが任天堂である。筆者のポートフォリオは金融危機後とっくにプラ転しているが、そんな中で大きく足を引っ張っているのが、大幅な含み損を出している任天堂である。はい、今日のコラムは完全に筆者の愚痴ですな・・・お粗末さまでした。

さて、9月末と丁度良いタイミングだ。長期投資なので日々の値動きは無視している事が多いが、半期毎位には決算をして、ポートフォリオを洗い直してみるべきかと思う。多くのファンドが行うように、筆者の「俺流ヘッジファンド」もちゃんと運用報告書を作ってみよう。

(※注)厳密にはシーゲル自身が言ったのではなく、彼の論文に編集者が勝手に「ポンカス」と表題を付けたそうだ。しかし結果的にこの過激な題名が、シーゲルの名声を高めることになった。
スポンサーサイト

テーマ : 株式投資

ミクロでは愛国者、マクロでは亡国者

中国に脅されたら手のひらを返したように、犯罪者の船長を国賓待遇で帰す・・・多くの、てかほぼ全ての日本人が、今回の政府の対応に激怒しただろう。筆者が散々述べてきた『日本の外交能力は世界最弱』という話が真実であることがお分かりいただけたかと思う。中国に尖閣諸島をぶん取られる日は、すぐそこに来ている。

しかし我々一般庶民は、日本政治がどれだけ糞でも、どうしようもないのが実情である。これは民主党政権でなく、自民党政権であったとしても、結果は同じだっただろう。馬鹿なマスゴミが「二大政党制こそ理想の政治だ!」と宣伝しまくったおかげで、今の日本には極右も極左も消え失せ、リベラルなる中途半端で横並びな政党2つだけになってしまった。中国に領土を奪われようとしている最大の原因は、バカな二大政党制を推し進めたマスゴミに責任があると断言できる!

※ちなみに「中道」と書いて「ヘタレ」と読む。リベラルというのは、単に格好付けた言い方であり、その実態は何をやっても中途半端で役に立たない、無能な連中のことを指す。

我々一般庶民が出来る最善の策は、国を見捨てることである。と言っても、何も全財産を持って国外に移住しようとか、そんな大それた事をする必要はない(言語・文化・人種差別など別の問題を抱えることになるので)。

ミクロ経済としては、今まで通り日本国内で生計を立て、家族や友人達と仲良く暮らしていけば良い。日本ほど住みやすい国など、世界中何処を探しても見当たらない。女性が夜道を一人で歩ける国が、一体何処にあるだろうか?日本は世界一断水や停電が少ない国であり、電車やバスが時刻表通りに来て、地震などの災害があっても略奪・暴行などほとんど起きない国だ。我々日本人は、この国に住む人達の勤勉さや礼節を誇りに思うべきであり、今後もこの国で暮らすことが最善の選択だろう。

要は、政治家やマスゴミがどれだけ腑抜けでクズであろうと、そんなマクロ的なことは我々庶民は何も関与できないのだから、ハナから諦めて無視するのだ。政治家の無能なニュースに腹を立てたところで、我々の人生には何の進展も起こりえない(むしろ気分を害されるだけ)。だったら自分の日常生活、つまりミクロの世界では精一杯の努力をして生き、そして同胞である日本国民を敬愛して共生すれば、それで良いではないか!

ミクロ経済的には愛国者、だけどマクロ経済的には亡国者

これこそが、世界で最も安全で国民も暖かいが、世界で最も政治が腐敗しきっていて米中の奴隷と化している、この日本国で生きていくための最善のスタンスだと、筆者は確信しています。

日本は素晴らしい国だが、海底資源どころか領土まで奪われようとしている訳だから、マクロ経済的には未来は真っ暗だ!そして政治家や官僚の無能のツケを「増税」という形で我々庶民に回されようとしている。だからこそ、自分の資産を守るために『海外投資』が必要なのである。

「中国人に屈するな!国益を守れ!」と思った所で、庶民には何も出来ない。しかし中国株に投資して、彼らが脅迫外交から得た利益を間接的に取り戻すことなら可能だ。外国に搾取された利益を、株式投資によって環流させる「静かな革命」ならば、誰も傷つけず、一滴の血も流すことなく自分の生活を守ることが出来るのである。日本の政治がどうなろうと、我々は自分や家族を守って生きていかねばならないのだから、ミクロ経済=各個人単位で最適な行動を取っていくしかないのだ。

テーマ : 投資に役立つ最新経済ニュース

RAFI Emerging Markets から韓国消える

時価総額ではなく、企業の売上や配当など実益に沿った基準でウエイトを決めるという「ファンダメンタルインデックス」は、筆者の最も注目している投資理論です。中でも新興国を対象としたETFである「RAFI Emerging Markets【ティッカー:PXH】」は、1994~2007年のデータ上はMSCIエマージング指数の2倍以上のリターン(年率19.4%)を生み出しているという代物です(RAFIエマージング指数の利回りデータ)。

もし筆者が「今後は上場する1銘柄にしか投資できない」となったら、このRAFI Emerging Marketsを選ぶと思います。残念なのはこのETF、日本国内のネット証券ではまだ取り扱われていません。筆者は全財産をかけても良いとすら思うほどのETFですから、販売すれば相当数のファンダメンタルインデックス信者が買い付けることでしょう。ネット証券各社の方、一刻も早く導入すべきですよ!

ただ疑問だったのが、つい最近までこのRAFI Emerging Marketsのポートフォリオ、韓国企業が4分の1を占めていたことです。ファンダメンタルインデックスの選定基準でいけばそうなるのでしょうけど、どうにも納得いきません。韓国の銀行や電力会社なぞまで数%の高いウエイトが付けられていたからです。サムスンや現代自動車はまだしも、銀行や電力会社などは完全な内需企業であり、海外では全く通用しません。日本並みの少子高齢化の韓国では、内需拡大が見込めませんから、そんな企業に投資しても将来まともなリターンが得られるとは思えません。

しかし先月位に、このRAFI Emerging Marketsのポートフォリオから、韓国企業がごっそり抜け落ちていることを確認しました。はて?1/4ほどあったのが完全に無くなった訳だから、おそらく韓国がRAFIエマージングの対象から外れたのでしょう。先進国へ格上げされたのかな?「RAFI Asia Pacific ex-Japan」の方には、でっかく30%超のウエイト付けされていますから、そういうことなのでしょう。

投資家にとってはめでたいことです。これで気兼ねなくRAFI Emerging Marketsに投資できます・・・販売さえしてくれれば(笑)。いや笑い事ではない!絶対に買いますから、SBIでも楽天でもどっちでもいいから早く導入して下さいな。

テーマ : 投資信託

世界初?自国通貨を買われて滅ぶ国

頼みの綱であった国会議員票でも伸び悩んだ小沢は、果たして党を割るのか?この先の彼の行動は読めないが、経済情勢は詳細に予測が立つ。菅の続投が決まったことで、早速為替は円高に向かった。菅が財務省や日銀に対して何も出来ないことは明白だから、投機筋から舐められているのだ。短期的には過去最高である1ドル=79円割れも十分にあり得る話となってきた。(関連⇒ドル円の一日の最大変動幅

日銀御用学者は「これは円高ではなくドル安だ!問題はアメリカにある!」とほざくが、この発言がうそっぱちであることは明白だ。ドルはポンドなど一部の通貨に対しては安くなっていないが、円は全ての通貨に対して切り上がっているからだ。明らかに、日本の政治及び金融政策の無能が招いた円高なのである。
※参考:ドル安ではない。円高こそ問題だ

しかし面白いものである。今までヘッジファンドなどの投機筋は、為替では「ショート(売り)」で儲けていた。例えば有名なジョージ・ソロスのポンド売りや、アジア通貨危機でのタイバーツ売りやウォン売りなど、経済的欠陥を抱えた『ダメな国』の通貨に売り浴びせをかけることで自らは儲け、そして対象国の経済を破壊してきた。

今回は真逆である。少子高齢化で経済が崩壊しつつあり、政治が混乱していて何も決めれないのだから、日本は掛け値無しで『ダメな国』である。ところがヘッジファンドからFXを行う個人まで、投機筋はこぞって日本円を「買って」いるのである。実に滑稽な現象ではないか。

しかし招く結果は同じだ。円高は日本経済にとって紛れもなく大幅なマイナスバイアスだから、政治が死んだままで日銀の暴走を阻止できなければ、日本は破綻するだろう。おそらく世界で初めて、投機筋に「買い仕掛けされて」国家破産した国として、歴史に名を残すだろう。無情なり・・・

テーマ : 為替

日銀のデフレターゲット継続宣言

やはり日銀には円高を阻止する気は全くない模様。
日銀による国債の直接引き受け禁止は「人類の英知」―。9日の参院財政金融委員会で、白川総裁が日銀の国債引き受けで政府の財政出動を支援すべきだとの議論に反論した。
 中山恭子氏(たちあがれ)への答弁。中山氏は「賢明な政府がしっかり対応すれば(ハイパーインフレなどの)懸念を払しょくした上でデフレ克服への道が開ける」として、国債引き受けで財源を創出し、社会資本整備を進めることを訴えた。
 これに対し、白川総裁は「多くの経験を見ると、最初は問題がなくてもどこかで歯止めが利かなくなる。それが人間の社会の現実だ」と警告。日銀の国債引き受けを原則として禁じた財政法5条について「人間の弱さを自覚するが故に、あらかじめ引き受けを禁止している」と・・・(引用:ヤフーニュースより)
かねてより断言してきた通り、現在の円高は日銀が無策なことが原因である。今時、自国の国債を買い取らない中央銀行が何処にあるのだ?FRBがどれだけ米国債を買ってるか分かってるのか? 白川の発言を聞く限り、日銀が日本経済を破壊していると言っても過言ではない。

日銀の独走に拍車を掛けているのが、毎度ながらの馬鹿なマスコミだ。テレビも新聞も、円高対策として為替介入の事にしか触れていない。「アメリカの協力無しで介入すれば効果無いのでは」云々と、幼稚な方法論しか取り上げようとしない。これは単に無能なのではなく、意図的に伏せているのか?とさえ勘ぐりたくなる。

円高解消など実に簡単で、為替介入などせずとも、政府が「日銀にカネ刷らせて景気対策しまっせ!」と宣言すりゃあ、ドル円は100円近くまで一気に値を戻すだろう。為替介入などせずとも、カネを刷ってばらまけば通貨の価値は下落するので、他国の協力など関係無しで円安に誘導できる。

現にアメリカは、FRBが輪転機をフル稼働させることでドル安を誘発し、オバマの掲げる「輸出倍増計画」を後押ししている。アメリカだけではない、ユーロ諸国にイギリス、中国・韓国・ベトナムなどアジア諸国など、世界のまともな国はすべからく、貿易黒字を稼ごうと通貨切り下げ合戦(≒インフレターゲット政策)を行っている。日本だけ、日銀がカネを刷ろうとしない=デフレターゲットを行っているから、円の独歩高要因となっているのだ。

そして世界の投機筋から「日銀はどうせ何もしない」と見透かされているから、投機マネーの「円買い=ドル売り」が膨れあがり、今回の超絶円高が生まれているのである。それが「カネ刷るよ!」と態度を一変させれば、投機筋は慌てふためいて一気に円買いポジション解消に向かうから、円高は止められる。

誰かこの簡単な仕組みに気付かない限り、当面は円高が続いて日本経済は破滅に向かうことになる。マスコミが指摘する可能性はゼロだろう。財務官僚に洗脳されている管直人では、再び消費税とほざいて更に状況を悪化させかねない。

もし小沢一郎が総理になれば、その豪腕で日銀を制圧し、金をジャブジャブ刷らせることが可能かも知れない。日本経済の回復の為には、小沢本人の「政治と金の問題」など、小さなことは無視せざるを得ないだろう。どうせクリーンな政治家が大臣になることなどありえないのだから、かつての田中角栄のように、金に汚くとも日本経済を浮揚させることが出来る人物が、政治を取り仕切ることが最善の選択だろう。

テーマ : 景気問題

プロフィール

3line

Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

最近の記事
おすすめ記事
人気記事
カテゴリー
月別アーカイブ
ランキング
にほんブログ村 株ブログへ
にほんブログ村
ブログ内検索
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。