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日本の外交下手は何とかならんのか

中国レアアース輸出の削減に対し、日本政府が見直しを要求し、それが無視されたとして朝日新聞が大々的に報道しているというニュース。こんなもの、要求してOKが出る位なら中国も規制などしないだろ?バカヒ新聞は何を大げさに書いてやがるんだ?いたいけな庶民を煽ることでしか部数を稼げないのなら、とっとと廃刊しろよ!

まあ今回は無理が分かっている交渉だったが、それにしても日本の外交下手はマジで深刻なレベルだ。世界最弱と言っていいだろう。今年に入って、新幹線やら原発技術やらを各国に売り込もうとしたが、すべからく失敗している。技術力でははるかに下の韓国などに奪われているのだから、問題は100%交渉術にあると言っていいだろう。

正直言って日本政府は、海外から闇の交渉屋を雇っても良いと思う。技術はあるのに、交渉下手だからのたれ死んでいくのでは、死にきれんわい。東大出=ペーパーテスト能力以外は欠落している日本の外務省の官僚どもでは、世界で交渉するには荷が重すぎる。欧米の環境ゴロツキに雇われているロビイストなんかが適任だろうが、何ならスコット・ボラスや団野村でも構わないだろう。彼らは政治は全く知らなくても交渉術はプロだから、外務官僚よりも良い仕事をするのは確実だ。

若しくは今の政治家の中で、交渉に強い人に外務大臣になってもらうかだ。大阪の橋下知事は元弁護士だけに、交渉や口喧嘩では最強の政治家だから、外務大臣には適任だろう。若しくは外国に対しても不遜=自己主張を貫き通せる石原慎太郎あたりか。まあ慎太郎の場合は、余計な発言しすぎてトラブル起こす危険性が高いが、それでも「のたれ死ぬ」よりはマシだわな。

日本の外交能力が上がらない限り、投資家はホームカントリーバイアスを捨て、海外を優先して投資していくしか無いだろう。悲しいけど、これが現実なのよね・・・。
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日銀が無策を続けても、結局は円安になるだろ?

カネは刷った者勝ちだが、日銀は断固拒否しているから、日本の円高は続くんじゃねーの?という昨日の話の続き。結論から言うと、このような超絶円高が続くことはありえないので、カネのある奴は今の内にガンガン外貨建て資産に投資すべきだと考えられる。

なぜなら、日銀や政治家がこのまま無策を続ければ、日本経済は没落の一途を辿る。国際競争力が激減して企業は拠点を海外に移すことを加速させるから、日本は貿易赤字国に転落し、円安圧力が強まるのは必死だ。

何より国家の財政が貧窮して没落していくから、海外からの資金流入は途絶え、筆者のように「キャピタルフライト」に勤しむ人間が増え、円が徹底的に売られるだろう。また、昨今語られる「消費税20%超」などという自滅の策が取られるなどすれば、内需が死に絶えて財政破綻が起こる。仮に財政破綻まで行かなくとも、経済が壊滅するから極度のインフレ=円安が起こることは必至だ。

ちなみに「日本国の借金は93%が国内で賄われているから破綻などしない」というのもトンデモ理論である。借金の貸し手が日本国民だということは、国が傾けばそのダメージは全て日本国民が被ることを意味するのだ(⇒財政破綻で債券価格はどれだけ暴落する?)。少子高齢化で国債の引き受け=借金の借り手が減少し、金利が跳ね上がることは遅かれ早かれ間違いなく起こるだろう。そうなれば金利の上昇が引き金となり、急激なインフレが起こって為替レートは超円安に進むだろう。

日銀がこのまま無策を続けようが、万が一改心してマネタリーベースの増加=インフレ誘導を試みようと、最終的にはどちらもインフレ=円安になると結論は同じなのだ。全く相反する行動なのに、どちらも最終的に円安になるなんておかしい?何か矛盾してないか?という声が聞こえてきそうだ。そりゃあ現時点での為替が正常なら、こんな矛盾は起きないだろう。今の為替レートが異常すぎる円高だからこそ、起こりえる珍現象なのだ。

結局は為替レートというのは、マネーサプライの増減≒購買力平価が主因はなく、その国の経済が繁栄に向かうか?衰退していくのか?が最も重要なのだから。少子高齢化により日本の国力低下は避けられない事実なのに、異常なほど円が買われているのが、現在の為替相場だ。海外投資をするには、千載一遇のチャンスと言えるだろう。

テーマ : 為替

経済はネズミ講であり、カネは刷った者勝ちである

マクロ経済学には、とある2つの暗黙知がある。この二点は、マクロ経済学の根幹を成す基本理念であり、最も大切な法則だと言っても過言ではない。しかし経済の教科書に書かれることは無いし、学者などにおおっぴらに語られることも無い。完全に正しい理屈なのだが、語ることはタブー視されていることだ。

その1つが『経済とはネズミ講である』という理論だ。好景気とは所詮、人々の気持ちを前向きにさせてドンドン消費を促し、カネが循環しまくるように煽ることである。「金は天下の回りもの」とは、江戸っ子の気前の良さを語る言葉として知られているが、実は経済の本質を突いた名言だとも捉えることが出来る。みんなが財布のひもを固く閉ざしていれば、経済は停滞する一方だ。カネが回らなきゃ天下(=経済)は回らないのである。

しかし、ご承知のようにネズミ講とは、末端の新規参入者が増えることが前提となる。特にピラミッドの末端に位置する者は、自分より下の者が増えない限りは絶対に儲からない仕組みだ。

ところが、マクロ経済の世界では人口減少が即、経済衰退に繋がるものではなく、分母が増えなくとも回るカネを増殖させていく方法がある。それは「流通するカネの量を増やすこと」である。中央銀行の輪転機をフル稼働させ、国内へお札の供給をバカみたいに増やすことだ(経済学で言う「マネーサプライの増加」)。こうすればネズミ講と違い、分母が増えなくとも末端の者のお金が増えていく訳だ。

但し、刷れば刷るほどお札自体の価値はドンドン減少していき、1万円札で買えていたものが2万円出さないと買えない・・・というような状況~すなわちインフレが起こる。人々は「早く買わないと値上がりしていくぞ!」という心理が働くので、消費が増え、国全体のカネ回りが良くなる。これすなわちインフレである。国内の資金供給を増やせば、経済はいやでも回っていくのだ。

カネを刷ってインフレを起こすことが、国の経済を円滑に回す為の必須事項なのだ。長きに渡って経済成長している国は、すべからくインフレ経済であり、デフレで経済発展を遂げた国など何処にも無い。

そして、21世紀はグローバル経済である。人口減少で国内の「ネズミ講」が機能しなくなっても、貿易で外国から利益を上げれば経済は好転していく。その最、重要なのは自国の為替が安いこと。為替レートが安いと、他国よりも価格競争力を持つので、貿易黒字を目論むには圧倒的に有利である。これが、前回語った「21世紀は世界的に通貨切り下げ合戦の時代になる」ということだ。カネを刷りまくってインフレを起こせば、必然的に為替レートは下がっていくので、貿易で優位に立てるのだ。そこで二つ目のタブー『カネは刷った者勝ち』という理論が成立する。

だからこそ、世界中の国がカネを刷りまくってインフレ&通貨切り下げを目論んでいるが、日本だけがこの通貨切り下げ合戦に参加していないから、円の独歩高が進んでいるのだ。もちろん総裁の白川も、他の日銀の幹部共も、『経済はネズミ講である』ことも『カネは刷った者勝ち』なことも承知している。しかしそれでも、奴らは断固としてカネを刷って増やすことを拒否し続けている。

筆者が日本経済に悲観的な理由の1つが、人口減少により「ネズミ講」が機能しなくなることだ。そしてこの問題の唯一の解決策である「カネを刷ること」を中央銀行たる日銀が全く行う意思が無いことが、問題に拍車を掛けているから、日本経済を見捨てているのである。

「だったら円高が進んでいくから、オマエみたいな海外投資する奴には不利じゃねーの?」というご指摘もあろう。心配ご無用、その点に関しては・・・またまた長くなるので次回に。

世界中で通貨切り下げ合戦が起こる

円の独歩高が進んでいる。まあ毎年8月は円高のシーズンだから、必要以上に騒がなくとも良いとは思うが、長期的に見れば円高は日本の国益を損なう一方なので、由々しき事態だ。

なぜこんな没落しゆく国の通貨が買われているのか?これは円が買われているというよりも、ドルやユーロが売られていると考える方が正しい。「円高」ではなく「ドル安」なのだ。ユーロが売られる原因はギリシャ危機であることは一目瞭然だが、米ドルが売られるのは「何となくアメリカ経済が悪化しそうだ」という程度にしか語られていない。この認識自体は間違いではないが、厳密に言うと『米ドルの供給量が増え、価値がドンドン下がるだろう』と市場が予想しているからである。

アメリカも日本と同じで、不況によるデフレスパイラル突入懸念が高まっている。しかし日本と決定的に違うのは、中央銀行(FRB)がデフレを止めようと資金供給(マネーサプライ)をドンドン増やしていくスタンスだという点だ。逆に日銀は、完全にデフレスパイラルに陥っているのにマネーサプライはほとんど増やしていない。一方の国ではインフレ目的でお札が刷られまくっているのに、もう一方の国は何もしていない・・・だからドル安=円高基調が生まれるのだ。

実は21世紀に入り、世界は通貨切り下げ合戦の時代になっている。中国が日本を抜いてGDP世界二位に躍り出るのも、韓国企業が日本企業を差し置いて世界で優位に立っているのも、自国の通貨が値上がりしないよう、為替介入やマネーサプライを増やすなどして通貨安へと誘導しているからである。ドイツが世界一の輸出大国になり得たのも、欧州内でいくら貿易黒字を上げても、単一通貨=ユーロのおかげで為替レートが上昇しないからである。そしてアメリカも、オバマの輸出倍増計画を達成すべく、ドル紙幣を乱造してインフレ=通貨安を目論んでいる。

なのに日本だけが、この通貨切り下げ合戦に加わっていない。日銀が断固として、自国通貨の切り下げとなる行為を拒否し続けているからだ。このことにより、日本は円高により輸出企業が壊滅的な打撃を受け、経済成長が阻害されている。世界の中央銀行で、このような自国の利益相反となるスタンスを取っているのは、もちろん日銀だけである。

実は、この世界的通貨切り下げ合戦の裏には、マクロ経済学における二つの暗黙知が存在する。日銀だけ、この暗黙知を完全無視し続けているから、日本経済は没落しているのだ。この暗黙知については・・・長くなるので次回に。

テーマ : 為替

プロフィール

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人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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