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経営の順序の重要性

ユニクロがあのグラミン銀行と提携して、バングラディシュで貧困層向けのビジネスに出るそうだ。・・・うーん、これは時期尚早だと思う。

確かにユニリーバやダノンなど、途上国で貧困層向けビジネス(BOPビジネス)に出ている企業は増えている。しかしBOPビジネスで儲かるのは、今の所はグラミン銀行のような金貸し業位である。ましてやユニクロは衣料業種なのだし、生産コストとの戦いだけでなく、現地の民族衣装など地場の衣料品に対抗する必要がある。1ドル衣料なんて、理想であって現実的では無い話だ。そんな所に投資する前に、中国でのシェア拡大に注力する方が先だろ?

ところでユニクロや楽天では、社内の公用語を英語にしているそうだ。グローバル化を目指す企業だから当然だと言いたいのだろう。確かに韓国のサムスンが「TOEIC900点が入社条件」にするなど、国際化の中では英語力は重要なのは間違いないことだ。

しかしここでも順序がおかしい事がある。例えば楽天では、アフィリエイトの成果お知らせメールをHTMLで送って来やがるのだ。勿論、このメールをわざわざHTMLにする必要性など全く無い内容なのだ。HTMLメールの問題点などいちいち書かないが、ビジネスマンならOFFにしていることなど常識である。ましてやIT企業なんだから・・・信じられない馬鹿さ加減だ。社内会話を英語にする前に、もっと根本的に改革すべきことだらけなのだ。

柳井氏や三木谷氏などは、日本企業のトップとしてはかなり革新的だし、世界に目を向けている点では他の日本企業よりは随分マシだと思われているふしがある。しかし彼らのやっている事は、先を見据えすぎるが為にどこか基本を踏み外していて、大事な事が抜けている。筆者も、理想ばかり追い求めていて目の前の仕事を疎かにして、結局事業を後退させている本末転倒な経営者を何人も知っている。特にワンマン経営者にその傾向は強い。

物事の順序は大事だ。経営者は理想を追うのではなく、目の前で起きている問題解決が先だ。投資家も同じで、自分の国だからと日本株ばかりに資金を継ぎ込むのではなく、駄目な国はドライに切り捨てて、資産を増やすという最大の目的に徹底すべきだ。
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選挙に行く人間は愚民

人気Blogなら間違いなく炎上するであろう過激なタイトルを付けてみた。別に当Blogに客が居ないから安心だろう、とかいう浅ましい考えで付けた訳ではない。正真正銘、筆者の本心として述べたかった事だ。

なぜ筆者は「選挙に行く人間は愚民だ」と思うのか? 選挙に行ったところで、貴方の一票で当落が変わるわけではないし、万が一貴方の一票で当選した政治家が出たとしても、その政治家が公約通りの行動をする保証は一切無い。貴方が必死になってマニフェストを読んで選択したとしても、その前提自体が覆ることが日常茶飯事であることは、皆さんも実感されているだろう。

つまり、貴方の貴重な時間を費やしてマニフェストを比較検討したり、選挙に足を運んだりしても、その行為は事実上無意味なのだ。

実は筆者も昔は選挙に行っていたし、そもそも株式投資をする前はバリバリの共産主義者だった。小泉の新自由主義などクソ食らえ!もっと庶民に手厚く分配する政治をしろ!と考えていた。しかし株式投資や世界経済の仕組み、そしてマスゴミや世間の民度を知るにつれ、そんなこと叫んでも無駄だと悟るようになった。

マスゴミはかつての中国やロシアなどを「共産主義国家」と定義し、99%以上の国民がそれを信じているから「共産主義などダメだ」と誤った認識で洗脳されてしまっている。しかしマルクスを学んだものなら、中国やロシアなどは真の共産主義ではないことは明白だ。

大体、共産主義は”平等”が前提ではない。自由競争経済を前提として平等を目指す社会こそが共産主義の真の定義である。いきなり平等社会にしたら誰もが働かなくなった・・・という中国やロシアの犯した過ちなど、マルクスは19世紀から予言している。「共産主義は、資本主義の後にしか生まれない」という彼の言葉がすべてを予見している。自由に競争する社会だが、セーフティネットの充実で弱者を保護したり、労働組合や市民オンブスマンがしっかり為政者・資本家たちを監視して彼らが富を独占しないようにすることが、真の共産主義社会の姿である。

しかしそんな前提を知っている日本人は、おそらく数千人に一人いるかどうかだろう。有名なTVキャスターや政治評論家ですら、共産主義の定義をろくに知らないで否定しているのだから、一般国民の認識がどの程度なのかは察しが付くだろう。かつての東大紛争や浅間山荘事件など、エセ共産主義者の暴動だけを取り上げて「危険な奴らだ」位にしか認識されていないだろう。

だから、今の新自由主義経済はおかしい、勝ち組負け組が分かれてしまう社会などいけない、と思って選挙で共産党に一票を投じたとしても、それは死に票にしかならない。これだけ誤ったアンチ共産主義が蔓延している状況では、共産党が議席を伸ばすことなどあり得ないからだ。


筆者がこのような考え方に至る一つのきっかけが、インド最大のIT企業=インフォシス・テクノロジーズの会長であるナラヤナ・ムルティ氏の言葉である。
主義や思想だけでは世界は変わらない。富を創り分配できない者では世界を救えない
実はムルティ氏もかつては共産主義者だったそうだ。しかしヨーロッパ留学で資本主義世界を体感し、インドの貧しい惨状との比較で考えを改めたという。インドの貧困を無くすためには、平等主義を叫ぶだけでは結局は貧困層は飢えたままであり、富を生み出してそれを分配することがまず第一だとの考えに至ったのだ。

このムルティ氏の言葉を知り、筆者も考えを改めた。平等主義を訴えて選挙に行き、共産党に一票を投じても、その行為は何の役にも立たないのだと。結局、自分の人生を切り開くのは自分の力であると。実現不可能な共産主義社会を夢見ることではなく、この資本主義社会で賢く生きていくことを追求することが必要なのだと。そして資本主義社会で富を得るのは、株式投資しかないと。

だから筆者は、政治には何の期待もしていません。結局は自分の人生を良くするのは、自分の生活を守り・育てていくのは、自分の力でしかない。選挙に行くことなど、自分の人生の貴重な時間を無駄に浪費し、最終的には失望感しか生まれない、最低最悪の愚行だと。そんな暇あるなら、株式投資の勉強をするなり、家族サービスするなり、いやそれどころか、平日の激務に備えて家でごろ寝することの方が、はるかに有意義な過ごし方だろう。

「選挙になど行かない。自分の一票で結果は変わらないでしょ?」

この結論だけ見れば、他の選挙に行かない人たちと同じだが、筆者には上記のような深い考えがあっての結論です。筆者はおそらく未来永劫、選挙になど行かないだろう。嘘で塗り固められたマニフェストなぞ読む暇あるなら、中国企業の研究しますわ。

テーマ : 投資に役立つ最新経済ニュース

日本国債はバブル

日本国債が異様に買われている。10年債の利回りはとうとう1.2%を割り込み1.147%まで進行している。4月には1.4%近くあったので、この3ヶ月で一気に国債に買いが集まっていることになる。

さすがに各種雑誌などで「国債のプチバブル」という話が出始めている。筆者のような日本悲観論者に言わせれば、この現象ははっきりとした国債バブルだ。対GDP比で先進国中ダントツ最悪の借金大国で、ついこの間のサミットでも「財政赤字半減目標(但し日本は除く)」というとっても恥ずかしい扱いを受けた、そんな国の国債の利回りが1.1%台というほぼゼロに等しい利回りになっているにも関わらず、それを喜々として機関投資家が買い集めているというのだから、これをバブルと呼ばずして何というのだ。

普通、破綻リスクの高い債券=ジャンク債は利回りが高くなるはずだが(サブプライム債券など)、将来的に見れば相当ヤバいはずの日本国債は利回り1.1%・・・明らかにおかしすぎる現象だ。ハイリスク・ローリターンというのだから、日本国債はジャンク債をも下回る最低最悪の金融商品だといえるだろう。

少なくとも、将来に備えて海外資産へ投資しようとしている賢明な人は、こんなジャンク債にも満たないものを買ってはいけない!インデックス投資でも、4資産への分散投資などといって日本国債へも投資する事を薦める輩が多いが、これは明らかな間違いである。現在のような超低金利下で国債を買うなど愚の骨頂!こんな時代の安全資産は、利息固定で流動性に乏しい個人向け国債など不要、融通の利く銀行預金で十分です。

財務省の中には、海外にも国債を買ってもらおうなどと画策している連中も居るようだが、こんなジャンク債以下の商品を誰が買うというのだろうか?ましてや海外投資家には為替リスクもあるのだから、昨今のような円高期に買ってくれる相手など皆無だろう。

それよりも先物市場でヘッジファンドなどから空売りの総攻撃を喰らう可能性の方がまだ高いのでは?確かにギリシャやかつてのアジア通貨危機などと違い、日本は債券市場の厚み・桁が違いすぎるから、さしものヘッジファンドもそう簡単には攻略できないだろうけど、その動きに合わせて国内の機関投資家が逃げ出したら・・・原油バブル崩壊時のように一気に大暴落がくるかも知れない。

いずれにせよ、善良な投資家を目指したいなら、現在の日本国債など絶対に買ってはいけません。

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プロフィール

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人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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