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中国株で俺流ポートフォリオ

個人的には凄い朗報があった。今週からSBI証券が中国株の扱いを一気に200銘柄近く増やすと共に、分析ツールなども充実させるバージョンアップを行ったことだ。

筆者は新興国投資こそ、若い世代の資産運用の切り札だと確信している。中国株はその中心的存在と言えるだろう。そして出来ればインデックスファンドではなく、個別株運用をすべきだと思っている。インデックス運用には時価総額加重平均がもたらす負の効果が大きく、中~小型のバリュー株数十銘柄で自らポートフォリオを組む運用をすれば、インデックスを上回れると考えている。ましてや中国株のインデックスファンドは、金融株の比率が高いなど偏りが大きく、今後最も有望である中国の内需関連株はほとんど取り込まれていない。
インデックス投資の欠点 ・小型株の利回りは平均よりも高い

だから筆者は中国のインデックスファンドではなく、自分で内需系の中~小型株を中心としたポートフォリオを組みたいと考えていた。SBI証券のレベルアップは大歓迎ですわ!

当面は有望と思える10銘柄前後をマークしておき、その都度割安感の高い銘柄から買い付けていこうと思う。これで「新興国・逆張り・中~小型株」という投資の最強パターンを踏襲したポートフォリオを構築できる。これこそ当Blogのお題でもある「俺流ヘッジファンド」の強みだ。
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テーマ : 中国株

消費税増税プロパガンダに惑わされるな!

ズル菅総理が消費税増税を打ち出した。非常に汚いタイミングだ。支持率の高い今の内ならごまかせるという思惑、そしてマスゴミの洗脳報道によって、世間では消費税増税やむなしという空気が無理矢理作り出されているのも追い風だと感じているのだろう。

本来なら能天気な国民でも「2大政党制なんて駄目じゃん!」とようやく気付けるはずなのだが、財務省の必死の増税プロパガンダ活動と、奴らの単なる御用聞きに成り下がったマスゴミによって、それも起こらなくなってしまった。

これは危機的な状況だ。1000兆円という借金の額以上に、財務省や族議員とズブズブ談合を繰り返すマスゴミの状況の方が、はるかに深刻だ。筆者もここまで国民が「消費税増税やむなし」とすり込まれているとは思わなかった。マスゴミの作り出す雰囲気に乗せられて小泉に投票した愚民達が、ここでも多数派をなして国家破滅への手助けをするとは、日本も末期症状だ。

はっきり書いておくが、消費税増税ごときで借金が1000兆円もある日本の財政再建は絶対に出来ない。日本を破綻させない方法は、増税ではなく、意図的なインフレ(インフレターゲット)しかない。物価を意図的に上昇させ、長年かけて借金の実質負担を少しずつ軽減させていくことしか、財政再建の道はない。アメリカはずっとそうしてきている。

それ以前に、官僚どもの天下り利権を剥奪して、無駄を削減することが財政再建で最優先であることは明白だ。事業仕分けなどパフォーマンスに過ぎず、実際には官僚利権はほとんど残ったままだ。この状況で、逆進性の極地である消費税の増税など、ふざけているにもほどがある!

このような問題の本質は一切理解せず「2大政党制こそ政治の理想だ」だの「消費税増税が必要不可欠」だのとほざくマスゴミこそ日本の最大の癌であることがお分かりいただけるだろう。先日の官房機密費の裏金問題でも明らかなように、彼らはもはやジャーナリズム精神など皆無で、政治家や官僚や大企業から収賄されており、彼らの単なる広報機関と化しているのだ。

マスゴミの報道広報に騙されてはいけません!消費税など上げなくて良いのです。

テーマ : 報道・マスコミ

誰が買うねん?の3年国債

6月より個人向け国債に新たに3年債というのが加わった・・・一言で評するなら「財務官僚必死だな!」です。何せ「国債を持てる男子は女性にモテる」などと、どっかの結婚相談所か週刊誌顔負けの煽り文句でPRしてますからね。

しかしこんなものに手を出すのは「情報弱者」と言われても仕方ないでしょう。何せ3年債の利息は税引き後には0.152%です。そこら辺の銀行の定期預金と何ら変わらない、ほとんどゼロと言っていい利率です。それなのに3年間も資金を拘束されるのです。買う価値はゼロと言っていいでしょう。

財務省が必死になるのは、もう日本の財政はもたない=歳出削減で自分たちの天下り先が無くなる~という危機感からです。彼らにとって唯一の希望?であった郵貯の限度額2000万円引き上げも、亀井静香が大臣を去ったことで再度見直されるはずです。郵貯は日本国債の最大の受け皿となっており、かんぽを合わせれば実に日本国債の1/3を両者が保有しています。そしてゆうちょの資産の3/4は国債で運用されています。限度額が2倍になって、仮に郵貯の資産も2倍になれば、新たに150兆円ほどの国債消化余力が生まれることになります。しかもこの法案は郵貯を再度国有化するに等しい内容となるはずですので、どんなに利息が低くとも、強制的に国債を押しつけることが可能になります。

族議員や財務省天下り官僚にとって、今後も放漫財政を続けられることになりますので、郵政見直し法案はまさに万能薬なのです。それが見直されるとなれば、国債の受け皿は直接国民に売りつけるしかありません。破綻が目に見えているのに利息が1%やそこらの債券に、外国人投資家が手を出すことなどありえないですからね。

我々日本の投資家は、族議員や官僚を喰わせる為に、ハイリスク・ノーリターンの3年債を買うなんて愚行をしてはいけません。国民に借金を肩代わりさせる前に、彼らの天下り先を徹底的に叩き潰して、国の無駄な歳出を削減するのが先です。

テーマ : 資産運用

誰が総理だろうとそんなの知ったこっちゃない

世間が何かと騒がしいが、ルーピー鳩山が総理を辞めようと、汚沢が(形式上だけ)権力の座から下りようと、次の総理が管だろうがどこぞの馬の骨の売名野郎だろうと、いや仮に亀井静香が総理になろうが、自分には全く関係ない。これまで通り、粛々と日本没落に備えて海外投資を続けていくまでだ。

何処が政権を取ろうが、誰が総理大臣になろうが、日本の対GDP比2倍という膨大な借金は返せず、ギリシャの二の舞になるだろう。仮に返せる時が来るとすれば、それは輪転機がフル稼働して諭吉さんを大増発するしかないわけで、インフレという形で我々一般庶民に負担がのし掛かってくる。つまり日本国が借金で破綻する場合も何とかごまかしきる場合も、どっちみちインフレ=円安になるのは確実なのだから、外貨建て資産で運用するしかないのだ。

経済成長によってGDPを拡大して自力で財政再建・・・そんなの妄想であることは、少し考えたら簡単に理解できる。人口が減少していく成熟社会で、成長戦略もへったくれもない。確かに日本社会は無駄と非効率の塊だから、生産性を上げて経済成長を・・・というのは論理的には可能だが、実際には出来っこない。小さな市町村では、役場の職員一人ひとりが改革に目覚めて財政再建を成し得ている所もあるが、日本国全体でそれを行うのは絶対に不可能だ。全てを投げ捨てて改革を行うには、国家公務員や大企業は余りにも大きすぎて、小さな市町村のように一致団結して問題に取り組むことは出来まい。大阪府やJALなどを見れば明らかだわな。

結局は、政治がどうなろうと日本経済は何も変わらない。アジア諸国に追いつき追い越されて、いずれはアルゼンチンが通った道のように「先進国から新興国を通り越して、途上国にまで没落する」なんて最悪のシナリオすらよぎる。そこまで行かなくとも、今よりも10年後や20年後の日本国の方が、増税や社会保障カット等で生活が締め付けられ、世界から存在を無視される、残念な国になっていることは避けられそうにない。

選挙に行ったって、日本の没落は止められない。国の行く末を必至に考えたところで、我々一般庶民には国家を救うことなど何も出来ない。我々が自分の手で出来ることは、日本国がどうなろうと自分や家族が生きていけるよう、備えをすることしかない。その中でも最も有効な手立てが、海外へ投資することだ。

テーマ : 投資に役立つ最新経済ニュース

プロフィール

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Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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