人民元建て預金の罠

HSBC香港銀行が、日本国内で人民元建て預金を行うそうだ。ネットや新聞各紙にプレスリリース記事が出ているので、相当本格的なプロモーションをしているといえますね。

国内での人民元建て預金は、中国銀行の日本支店に続き2行目となる（⇒人民元預金の有効性とリスク）。同預金の2.25％という利息（1年定期預金の場合）は、国内の円預金に比べればはるかに高いことが魅力です。また人民元の切り上げ観測が高まっており、為替差益を狙えるということで、かなりの人気を集める思われます。

但し、これらの人民元建て預金に関しては、少し注意が必要です。為替差益が見込めるといっても、あくまで長期的な話です。今回予想される人民元の切り上げ幅は精々５％以下ですし、中国は当面の間、事実上のドルペッグ政策を続けます。そのため今後3年くらいは、現在よりも為替レートが円高に振れる可能性は十分あると予想され、切り上げによる一時的な為替差益や2％程度の金利など、急激な円高で消し飛ぶ危険性は否定できません。

無論、5年以上の長期で見れば人民元は日本円に対して間違いなく高くなり、為替差益が得られると思われます。しかしその頃までには、中国も利上げされて金利は更に高くなっている可能性が高く、わざわざ金利が底と思われる現在、低金利で固定される定期預金に入るのは得策とは言えません。

また今回のHSBCでは、1千万円以上の預入金という厳しい条件が設定されています。正直、そこまでまとまったお金があるのなら、人民元切り上げの恩恵プラスより高い利回りが期待できる中国株投資と、円建ての預金とに分散投資した方が有効と思います。

金融商品に限りませんが、どんなサービスや商品も登場したての頃よりも、ライバル会社が数多く参入して競争が激しくなってからの方が、サービスの質は良くなっていきます。さらに多くの銀行が参入すれば、1千万円以上という条件も緩和され、より手軽に人民元預金が出来るようになるはずです。

要するに、現在の人民元建て預金に手を出すのは時期尚早ってことです。

日本も国営ファンドを持つべきでは？

日本の鉄鋼メーカーが窮地に立たされています。ヴァーレやBHPビリトン等の資源メジャーから、鉄鉱石価格を前年比で最大9割もの値上げを迫られています。

筆者が日本経済の将来に悲観的な理由の一つが、日本が無資源国家であることです。鉄鉱石は100％輸入に頼っており、資源メジャーの言いなりにならざるを得ないのです。中国やインドなど、他にも需要が急増している国が多く、鉄鉱石は完全な「売り手市場」です。

また、日本の重要産業である電子部品に欠かせない「レアメタル」も、中国など一部の国に産出国が限られており、将来的に大幅な値上げは避けられない情勢です。他にも金・銅や原油やガスに至るまで、日本はほとんどの資源を全て輸入に頼っています。日本は加工貿易・モノ作りの国であるのに、その材料を全て輸入に頼っているので、極めて脆弱な産業構造と言わざるを得ません。

我々が投資先として選ぶべきは、国内の鉄鋼メーカーではなく、鉄鉱石を産出する資源メジャーの方が良いのは明白です。幸い我々日本人でも、ヴァーレやＢＨＰビリトンやリオティント、全ての企業の株式をネット証券で購入することが出来ます。

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しかし、投資家個人ではなく日本全体として考えた場合、金融危機だった2008年後半は千載一遇のチャンスだったと言えるでしょう。もしヴァーレなど資源メジャー企業に（買収は無理でも）大量に投資して一定の経営権・発言権を得ておけば、多少なりとも値上げを抑制できたかもしれません。資源メジャー企業の株価は数分の一に低迷していた上に、急激な円高が進んでいたので、買収金額は相当小さく済んだはずですから･･･。

日本も経常黒字国である今のうちに、国営の投資ファンドを設立して、世界の大企業に対して影響力を行使しておくべきではないでしょうか？

「そんなことしたら世界から反感を買う」とか言い出す人もいそうですが、それを気にして日本国がのたれ死んでも良いのでしょうか？　例えば資源がほぼゼロのシンガポールは、国営ファンド「テマセク」を通じて国内外の大企業に投資していますし、国営ファンドは中国やドバイやノルウェーなど多くの国で存在します。そもそも日本は外交交渉で余りにも及び腰すぎですから、多少は強引に動かないと、中国や韓国などに先を越され、世界での立場が無くなりかねません。

日本のような無資源国家が国営投資ファンドを持たないリスクは、世界から反感を買うことよりもずっと大きいと思います。まあ日本に国営ファンドが出来て、世界の大企業の大株主になることなど、絶対にあり得ないでしょうけどね･･･。

何故決算発表日は重なる？

朝日新聞に興味深い記事を発見。2010年度は、東証の3月末決算企業の約3割が、5月14日に発表しており「集中日」となっているそうです。東証は「もっと分散して発表するように」と企業側に要請しているらしいが効果はなく、集中日に決算発表を行う企業は年々増え、2010年度の集中日の発表企業数は過去最多になったとか。

東証の言い分はもっともだし、そもそも投資家側にとっても分散してくれた方が有難い。企業側の言い分は「不景気で管理部門の人も削られておりいっぱいいっぱい」だそうだが、これは明らかに建前というか本音では無かろう。

あえて企業が集中日に行う理由は、マスコミのチェック機能が分散し、投資家からの決算への突っ込みを避けようとの意図があるからだろう。株主総会に集中日があるのと同じ理屈だ。企業にとっては「カネは出すが口は出さない」状態を作り出すことが理想なのだから、幾ら東証が頑張って指導しても、罰則でもない限りこの傾向は変わらないだろう。

残念ながら、日本企業は投資家の方を向いていないし、証券取引所がそれを変えることも難しい。だったらどうするのか？投資家を欺こうとする日本企業などこちらから願い下げ、広く世界の企業から投資対象を選ぶことだ。

時価総額加重平均や浮動株調整は投資家にとってマイナス

ちょっと面白いデータを見つけた。「アジアの証券市場（2010年版）」という本に、2009年末時点での世界各国の株式時価総額が載っていた。そこで改めて思ったのが、大半のETFで採用されている「浮動株調整後の時価総額加重平均でウエイトを決める」という行為の正当性の無さだ。

現在、世界市場における時価総額ウエイトは、例えば中国本土（上海・深セン）は7.2％、インドは2.8％になります。しかし「世界丸ごと時価総額加重平均ETF」との触れ込みである『MSCI オールカントリー・ワールドインデックス【ACWI】』では中国1.8％でインド0.9％、また『バンガード・トータルワールドストックETF【VT】』でも中国2.5％でインド1.3％に過ぎません。逆にアメリカは本来の時価総額ウエイトなら約30％ですが、上記2つのETFでは40％超のウエイト付けがなされています。

判定時期は若干異なりますが、ここまで極端な差が出る理由は、ETFが浮動株調整を行っているからです。つまり、中国やインドの企業は、政府保有や財閥の持ち合いなどで流動性のない株式が多い為、それらを間引いて時価総額を換算すると、世界におけるウエイトが下がってしまうのです。

なぜETFが浮動株調整を行うのかは、単にファンド運用側が株式を買い集める際に、浮動株が多い方が障壁が少ないのが理由です。そもそも時価総額順にウエイト付けする理由も、投資金額が莫大になるETF母体が大量に小型株を買い集めようとすると、価格がつり上がって不利になるからです。確かにETFとしては合理的な選択ですが、投資家一人ひとりにとっては決してプラスになる理由ではありません。（投資金額が小さい）各個人が株式を買い集めるなら、時価総額や浮動株比率が小さい銘柄でも、何ら不利にならずに買えるのですから。

つまりETFを使って投資する場合、多数の投資家の資金を集めて運用するが為に、（各個人の投資額が少額でも）数多くの銘柄に分散できるメリットが得られる一方、（運用母体が巨大になる為）時価総額が小さいor浮動株比率が小さい銘柄のウエイトを小さくせざるを得ないというデメリットも生じるのです。この欠点に気付いている人は非常に少ないのでは？

なぜなら「世界丸ごとETF」などで、異常にウエイトが小さくされている新興国の方が、ウエイトの大きい先進国よりも、将来の利回りは高くなる可能性が高いのです。また小型株の利回りは平均よりも高いいうデータや、時価総額加重平均では割高株をオーバーウエイトするというインデックス投資の欠点もあります。

はっきりいえば、時価総額加重平均や浮動株調整というのは、ファンド運用者にとっては好都合な手法でも、投資家にとってマイナスな手法だと言えるのです。現在では当ウエイトインデックスやファンダメンタルインデックスなど、ウエイト付けに他の基準を用いるETFも少しずつ増えてきていますが、日本のネット証券ではごく一部しか扱われていません。これらのETFは過去のデータ上、時価総額加重平均ETFよりも高い利回りを記録していますので、早く日本のネット証券でも導入されることを期待したいです。個人的には『RAFIエマージングマーケット【PXH】』を扱って欲しいですね～。

関連：世界各国の株式時価総額

自動ストップロスなんて駄目だよ

先日の30分でダウが1000ドル近く暴落した事件、原因は注文入力ミスと言われているが、果たしてそんなマヌケな事故でこんなにも暴落するもんかいな？と思う人も多いだろう。

しかし近年は、自動売買プログラムが発達しており、ある程度の含み損が発生すれば自動的に売却注文が出されるといったシステムトレーダーが増えている。彼らの自動売買が、どこかの大口トレーダーの単なる入力ミスに乗ってしまい、暴落に拍車をかけたのだろう。

いや、ヘッジファンドなどが勝手に自爆するのはどうでもいいことです。自業自得やからね。問題は、何か流行っているからと気軽に自動売買・システムトレードに参加している個人投資家です。特に先物やCFDなどでは、多くの人が自動ストップロスを設定しているわけで、今回の一時的な暴落（というか取引システムのバグだわな）で自動で損切りされて、大きな損失を出した人も少なくないでしょう。

そして昨日ダウは急反発して、元の水準を回復しています。自動売買によるストップロスなど無ければ、ほとんどの人は損失など出さずに済んだ訳です。いやむしろ、あんな急激な暴落はありえない話であって、バグであると見抜いた長期投資家にとっては、絶好の仕込み所になりました。何せ普段は極めて穏やかな値動きのP&Gを、30％以上も安値で仕込めるチャンスがあった訳ですから。

筆者が言いたいのは、システムトレードなんて幻想だと言うこと。巨大資本と情報力を持ったヘッジファンドならいざ知らず、個人投資家が「楽できるから」と導入するのは間違った判断だということです。短期トレードでは、個人が機関投資家やヘッジファンドに勝てる訳ありません。彼らが様々な制約から決して出来ない「長期投資」で対抗するのが、個人投資家の正しい姿だと思います。

あと先物・CFDなんかやる人も、レバレッジはほどほどにね。レバが高いから強制ストップロスに引っかかる訳で、レバ1倍ならどんな暴落でも怖くないですから。

ギリシャよりも日本の方がよっぽど危ない

最近はもっぱらギリシャ国債の破綻問題が話題ですね（⇒ギリシャの長期金利推移グラフ）。ヨーロッパではちょっと過剰に反応しすぎな気がしますが、一方で日本では完全に他人事のような報道っぷりですね。

しかし･･･実はギリシャなんぞより日本の国債の方がよっぽど危険なのです。ギリシャの国家債務比率は対GDP比で120％ほどと言われるが、日本は対GDP比200％です！これは先進国ではダントツで最悪な上、一説には世界中ひっくるめてもジンバブエの次に悪いそうだ（ソースは･･･忘れたorz）。日本人は、自国が世界最悪水準の借金大国であり、いずれ国家破産が濃厚なことにもっと危機感を持つべきです。

もうひとつ、一部に「日本の債務は全て国内で賄われているから破綻なんてしない！」と言う暴論を吐く経済学者もいるが、これはとんでもない勘違いです。

確かに過去にデフォルトやそれ同然に陥った国（アルゼンチン、ロシア、韓国など）は、すべからく国外の投資家への借金が多かったです。今回のギリシャも、債務（つまり国債）の70％が海外の投資家に保有されていたそうです。外貨建て債務の返済は、輪転機でお札を刷って返すというウルトラCが使えません（その分自国通貨の為替レートが下がるので負担は変わらない）。一方で日本は、国債の約93％が国内で保有されているから、いざとなったら1万円札を刷って返すことができる･･･だから日本はアルゼンチン等のように破綻しない！というのが、彼ら日本安泰論者の理屈です。

しかしよく考えてみましょう。国債の9割以上が日本国内で賄われているということは、国の借金のほぼ全てを我々日本国民が背負わされているという事に他ならないのです。日本国債が債務不履行になれば、そのツケは全て日本国民だけが背負うことになるのですよ。仮に国家破綻は免れるとすれば、国民生活が破綻するほどの増税が科せられるのか、もしくは一万円札を大量に刷って借金を返済するウルトラCが使われることになります。前者が過度な国民負担なのはは言うまでもなく、後者も日本国を猛烈なインフレが襲うことになるので、国民生活は壊滅的な打撃を受けることになります。

つまり、どう転んでも日本の莫大な借金のツケは、必ず我々日本人「だけ」が背負うことになるのです。日本人は平和ボケに加えて、近年ではモノが安くなることに慣れている「デフレボケ」に犯されています。しかし、日本国の経済事情はギリシャよりもずっと深刻であり、ギリシャ同様の未来が待ち構えているのです。政権が変わろうと、誰が総理大臣になろうと、この事実は変わりませんし、対ＧＤＰ比2倍の借金を国民への負担無く返済する方法などありません。

我々日本国民が唯一対抗できる手段としては、将来のインフレ時代に備えて、外貨資産へ投資するしかありません。