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日本国債格下げに関する嘘八百

先日、ムーディーズが日本国債を格下げしたという事を、マスゴミが異様に大げさに報じている。この件には、いくつもの間違いや詐称が含まれているので、暴いてみようと思う。

まず大前提として、格付け機関自体がインチキまみれの存在だという点がある。ムーディーズもS&Pも、サブプライム債券に最高格付けを与えていて、そのことが世界的金融危機=リーマンショックAIGショックの原因になったことは記憶に新しい。即ち、ムーディーズなんて金を積んだらホイホイトリプルA格(Aaa)をくれる訳で、奴らの格付けなんてものに何の信憑性もないことは明らかである。

そしてマスゴミの恣意的で身勝手な報道だ。日本のマスゴミは財務省に媚びを売り、消費税の軽減税率にありつき、自分達だけが助かることが当面の目標だ。だから安倍政権の消費税増税先送りという、財務官僚様達がおかんむりの決断を、徹底的にDisり続けている訳だ。今回の日本国債の格下げも「消費税増税の先送りで財政再建が遠のくことが理由」と、完全に嘘八百の理論を展開している。

GDPが2四半期連続で大幅減となった今、消費税増税を行えば内需が更に大きく冷え込むので、所得税や法人税など、消費税以外の税収が激減するので、かえって財政規律(プライマリーバランス)は悪化する。乾いた雑巾を絞っても水は出てこない。財政再建するには、景気を回復させて経済が潤い「雑巾が水分を含んでいる状態」にすることが、絶対に不可欠である。こんな当たり前の事をすっ飛ばし、マスゴミは財務省の機嫌をとりたいだけで「国債格下げは増税先延ばしのせいだ」と嘘を振りまいているだけなのだ。

そして全投資家が知っておくべき事は、今の日本国債は人類史上最大のバブル状態にあるという事だ。ご存じの方も多いだろうが、日本政府の借金(国債発行残高)の対GDP比は200%を越えており、世界最悪である。あのギリシャよりも悪いのである!一方で、長期金利(≒国債の人気度)は0.5%を下回り世界最高である。世界で最も借金が多いにも関わらず、最も買いが殺到しているという、矛盾の局地にあるのが、現在の日本国債の状態なのだ。

であるからして、今後日本政府がデフォルトを起こすのならいうまでもなく、そうでない場合(=経済成長とインフレで借金負担を軽減していく)でも、国債価格の下落=長期金利の急騰は避けられないのだ。これはバブルなので、どんな手段を使っても避けられない。日本の長期金利は、近い将来100%間違いなく上昇していく、するしかない状況なのだ。

だから日本国債の格付けが下がるというのも、当然の帰結なのだともいえる。ムーディーズが恣意的でなかったとしても、実は格下げされるという方向性は正しいのだ。

最後におまけ。2002年にもムーディーズは日本国債を格下げしており、その時はボツワナ以下の格付けになったということで話題になった。日本とボツワナ、どちらの方が安全な投資先だろうか?これはさすがに韓国人でもボツワナとは言わんだろw

格付けなんてものは、東スポの見出し程度に聞き流すのが、賢明な投資家というものだ。
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GPIFも日本国債チキンレースから降りる!?

ヤフーニュースで、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、運用ポートフォリオの柔軟性を高めるようしていくとの報道が出ていた。目的の一つは、株式や外貨建て資産の割合を増やして、運用利回りを高めることだ。

確かに、年金財政が逆ざやに陥ることは確実視されており、これは少子高齢化というどうしようもない負債を抱えている以上、解決不可能な問題だ。そして、日本の公的年金の運用は国債に偏りすぎていて、利回りが低すぎることも問題視されていた。運用利回りを高めて、少しでも年金財政をマシにしようとする動きは、正しい選択肢だと言えよう。本当は、もう一歩踏み込んで、シンガポールなどがやっている国営ファンド的な運用をして、国家戦略として国内外の企業に投資すべきだと思う。この点については、いずれこのブログか、本サイトで取り上げていく予定。

それは置いとくとして、実はもう一つ、今回のGPIFの運用変更の理由がある。お気づきの読者様も多いだろうが、これは日本国債への投資割合を減らすという意味も込められている。平たく言えば、GPIFも日本国債のチキンレースから、徐々に「降りる」と宣言しているに等しいのだ。

これまで何度も、日本国債暴落説は「オオカミ少年だ」と一部のアフォ識者(財務省のポチ学者)から卑下されてきた。しかし、現実として多くの機関投資家が、日本国債マーケットから逃げ始めている。例えば3大メガバンクは、ここ数年で国債のデュレーションを急激に下げていて、今や2年程度までに圧縮しているそうだ。

また、海外のヘッジファンドなどは、日本国債の暴落を狙い、先物市場で空売りを仕掛けているケースも多いそうだ。今までは、この戦略は失敗してきた訳だが、買い支える側の国内機関投資家が逃げの姿勢を見せ始めたら、一気に情勢が変わる恐れもある。

そして、今回のGPIFの話だ。GPIFの運用資産はおよそ100兆円、その2/3が日本国債~つまり60兆円以上を投資していることになる。おそらくメディアに注目されることがないよう、こっそりひっそり、この割合を減らしていくはずだから、一気に数兆円単位で国債を売ることは無いだろう。しかし、国債マーケットに売り圧力が掛かることには変わりない。

一方で、5月末に財務省が、個人向け国債の「変動10年債」「固定5年債」の募集を毎月行う(つまり発行頻度を増やす)、と発表した。これが何を意味しているのか、俺流ヘッジファンドの読者の方々なら、皆まで言う必要も無いだろうが、それでもはっきり言っておかねばなるまい。

年金基金も、生保や銀行も、日本国債のチキンレースから逃げ出し始めているのだ。そして財務省は、今までのチキンレースのツケを、無知な国民へと押しつけようとしているのだ。我々一般庶民は、原発詐欺同様、またもや官僚どもの放漫の代償を背負わされようとしているのだ。

個人向け国債など、絶対に買ってはいけない!

これでもまだ「個人向け国債はお得だよ♪」なんてほざく輩がのさばっている所が、日本が一億総洗脳国家たるゆえんだ。自分の財産を減らしたくなければ、国家やメディアの言うことを鵜呑みにしてはいけない。

テーマ : 資産運用について

米国債はバブル・・・って訳でもない模様

少し前、日経新聞に出てたというバートン・マルキールとジェレミー・シーゲルのインタビュー記事が、某巨大掲示板に転記されていた。1行にまとめると、マルキールもシーゲルも「米国債はバブルだ」みたいなことを言っていた模様だ。

確かに米国の長期金利は下がり続けており、昨年秋には1%台に突入した。これは米国の有史以来、最低の水準だ。長期金利が低下しているという事は、単純に考えれば「国債が買われすぎている」からであり、バブルだという理屈も納得しやすい。

しかし自分は、どうも腑に落ちない面があった。米国債がバブルなら、何故米国株は上昇しているのだ?今月とうとうダウは1万4千ドルにタッチし、史上最高値更新が目前だ。株式が買われているという事は、投資家がリスクテイクしている事に他ならない訳だから、リスクヘッジであるはずの国債にも買いが集まっているというのは、矛盾していないか?

てことで、とりあえずアメリカの長期金利とFFレート(政策金利)を並べたグラフを作ってみた。FFレートは2008年12月に0.25%に下げられ、もう4年以上も「ゼロ金利」が続いている。こんな状況なのに、長期金利も下がり続けているのはおかしいよな。てな事を、グラフをぼーっと眺めて考えていたら・・・

ffrate.png

・・・(゚Д゚)"ハッ!  そうか、分かったぞ!

別に米国債が買われすぎだから、長期金利が下がってる訳じゃないのでは?長期金利とは、即ち既発の10年物国債の平均利回りの事だが、その「10年債」ってのは年々入れ替わっていく訳だ。

例えば、2011年度の長期金利の計算は、2001年から2010年に発行された国債の平均値だ。一方、2012年度の長期金利は、2002~2011年度の国債の平均となる。即ち、新しくなればなるほど、2008年末のゼロ金利突入後の低~い利息で発行された国債の比率が、どんどん高まっていく訳だ。そうすれば、当然ながら平均利回りも下がる。2006~7年頃に発行された高利息の国債は、買いが集まるから利回りは低くなるし、最近発行された国債は、そもそも利息が低いから利回りもしれている。

つまり、今後5年間位は、景気が急回復して米国が利上げすることにでもならない限り、長期金利が極端に上昇する事って無い訳だ。即ち、今の長期金利2%前後の水準って言うのは、決して投資家に買われまくって起きている「バブル」ではなく、ゼロ金利が4年以上も続いた事による「必然」だといえるのだ。

なぁんだ、マルキールも繁ジイも、お得意のポジショントークをしているだけなのね・・・危うく騙される所だったぜぇ( 'ー`)。

まあバブルじゃないとはいえ、このような低金利下で国債に投資するのは、大馬鹿者である事には変わりない。株式市場は過熱気味に見えて、実はそうでもない。2012年末時点での米国株のPERは14.7倍だそうだから、過去110年間のアメリカ株式市場の平均PER=16.3倍と比べても、何ら割高ではないしな。

てことで、現在はまだまだリスクテイク、株式投資全力で良さそうだね・・・ってこれじゃ結局、マルキールや繁ジイの結論と同じやん(・∀・;)。

テーマ : 海外投資

個人向け国債を買う奴は究極の愚民!

本日のヤフーニュースに「日本国債暴落説をどう見るか」なる詐欺記事が載っていた。
ttp://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120927-00007233-president-nb

いきなり詐欺とは物騒な言い方ではあるが、事実なのだから仕方ない。何せこの記事、「外貨や金を買う=×」「個人向け国債を買う=○」とほざいているのだから、アル・ゴアや鳩山由紀夫もびっくりの詐欺師っぷりだ。こんなデタラメ記事、正常な専門家が書くとは考えられない。財務省の御用学者が、国民を欺くために書いたのだろう。

このBlogでも何度か書いたが、日本国債がまだまだ安全だというのは、完全な誤りだ。「日本には大量の資産がある」だの「日本国債のCDS値は低い」だのといった事には、何の意味もない。何故なら、国債も金融商品である以上、意味もなく暴落することがあるからだ。

皆さんは2010年の「P&G誤発注事件」を覚えているだろうか? 2010年の5月6日に、シティグループがP&G株を誤発注した事が引き金で、NYダウが日中で998ドルという史上最大の下げ額を記録した事件だ。この時、実際にはP&Gも他のダウ銘柄にも、本質的には何ら問題・事件は起こってはいない。しかし、誤発注という実にお粗末な事象がトリガーとなり、ダウは大暴落したのだ。

ブラックマンデーしかり、このP&G誤発注事件しかり、明確な理由が無くとも、投資家が危機を感じて投げ売りを始めたら、大暴落は起こりえるのだ。株式や債券など「競り」で価格が決まるの金融商品には、必ずこの問題が付きまとうのだ。当然ながら、日本国債も何かがきっかけで、価格が暴落(長期金利が急騰)する可能性はあるのだ。「国債はまだ当面は安全だ」なんて理論は、金融商品の性質からして、全くのデタラメである事は明らかなのだ。

ましてや、ブラックマンデーやP&Gと違い、日本国債は『発行残高がやがて国民の金融資産を上回る』という、ファンダメンタル上の明確な問題を抱えている。理由無き「小さな暴落」が引き金を引けば、ファンダメンタル問題が火に油を注ぎ、国債の歴史的大暴落へと繋がる危険性が十分にあるのだ。

特に、個人向け国債などは、まさに国家の生け贄そのものだ。変動10年債の「市中金利の0.66倍」というルールは、デフレ期の現在では問題視されないが、金利高騰時にはインフレに負けるという、致命的欠陥を抱えている。例えば、日本でも現在のスペインやイタリア並みの長期金利7%まで上がっても、個人向け国債10年債の金利は4.6%にしか上がらない。ギリシャ並みの20%にまで上がったとしても、個人10年債は13.2%止まりだ。金利高騰時には、インフレ率もそれに近い水準にまで上昇するはずだから、個人10年債の実質金利は、マイナスになる確率が極めて高い。個人向け国債は、固定5年債は言うに及ばず、変動10年債もまた、投資するに値しないジャンク商品なのだ。

そもそも破綻懸念時に、個人向け国債の償還基準が守られる保証などは何処にもない。それどころか、個人向け国債は真っ先にデフォルトの対象となるはずだ。生債券をデフォルトさせれば、ゆうちょやメガバンクの経営が傾いて金融恐慌に陥るが、個人向け国債を買う人は「ある程度金に余裕のある人間」だから、デフォルトさせても死にやしないからだ。

話をまとめると、こういうことだ・・・

個人向け国債を買う奴は、愚民の中の愚民、金融市場の"肥やし"である

個人投資家が、財政破綻リスクへ対処するには、外貨建て資産を持つ事が基本だ。そして、当面の安全資金は、流動性の無い(即座に現金化できない)個人向け国債など持たず、普通預金を蓄えておく事がベストだ。

※補足;日本国債は全て円建て発行なので、日銀引き受けを行えば、デフォルトする必要は無い。しかし、世界には自国通貨建てでデフォルトを起こした国家も少なくない。ましてや近年は、IMFを中心とする国際金融資本が、デフォルト国家から富を搾取する事に味をしめている。よって日本国債も、日銀引受で単純に解決するのに、あえてデフォルトさせられる(IMF等が絡んでくる)可能性も十分ある。

テーマ : 明確な投資理論

アメリカ長期金利が史上初の2%割れ

遂にアメリカでも、長期金利(10年債利回り)が2%を割り込んだ。これは史上初の事だ。先日スイスの長期金利も史上初の1%割れを記録した事に続き、世界的に「株⇒債券や金」へのシフトが加速しているようだ。
アメリカの長期金利(10年債利回り)推移チャート

株式市場が崩れるのはある程度予測できていた事だ。アメリカでは雇用統計など主要な経済指標が悪化しており、ユーロ圏では金融不安、新興国では高インフレ、日本は政治や原発問題で論外・・・とロクな事が無い訳で。しかも9月は「株式市場が唯一マイナスになる月」として有名だ。これはアメリカでは100年以上の統計でマイナスになっており、日本も含む他の先進国20カ国でも過去30年データでやはりマイナスを記録している(全ての国が!)。昨年は例外的に9月~年末へと株価が上昇したが、今年は上記の事を勘案すれば、そうはいくまい。

しかし、ここまで債券に買いが集まるとは、ちょっと予想外だった。まあ何にせよ、これだけ利回りが下がっている時に、株の暴落を怖がって債券へと逃げるのは愚の骨頂だ。債券は高金利時に買うものであり、低金利時に投資すれば、将来の景気回復⇒金利上昇で実質元本割れが起こるからだ。債券ファンドの場合は、ある程度ラダー運用がなされているから生債券よりはマシだが、それでもこんな債券バブル期に投資するのは馬鹿げている。

おそらく9月効果(降下)で株式はまだ下落していくだろう。これを書いてる現在も、ダウは3%近く落ちてるが、まだ仕掛けには早いだろうと思う。

株式に関する読みはあくまで筆者の個人的予想に過ぎないが、債券が買い時ではない事は計算上明らかだ。株と違って債券価格の変動は、金利と需給で簡単に分かるからだ。日米欧が共に政策金利を下げる余地がない以上、債券は将来的に「金利上昇(既発債は価格下落)」しかないのだ。愚か者の投機家は、現状に慌てて債券へ投資して、将来的に損失を拡大させるだろう。賢い長期投資家になりたければ、債券など買わず株のバーゲンセールを待つべきだ。

テーマ : 海外投資

スイスの長期金利が1%を下回る

ここ2週間ほどのプチ金融危機で、各国では債券への逃避が強まっている。そしてついに、スイスの長期金利(10年債利回り)が1%を下回り、0.91%まで上昇したようだ。10年債の利回りが1%を下回ったのは、日本以外の国では初めてのことだ。⇒スイスの長期金利推移グラフ

スイスでは、昨今のフラン高による輸出減速懸念から、8/3に政策金利を従来の「0~0.75%」から「0~0.25%」へと引き下げたばかり。つまり日米と同様「ゼロ金利政策」に突入した訳だ。また17日には、政府がフラン高対策として、輸出・観光業界などを中心に20億スイスフランの支援策を発表している。

それでもスイス国債への資金流入が相次ぎ、長期金利1%割れを招くこととなった。また23日には、6ヶ月物の短期債の落札利回りがマイナス1%になるという異常事態を招いている。

但し現在のスイスフラン高及び長期金利の高騰は、同じく円高・債券高である日本と情勢はまるで違う。スイスフランへの資金流入は、純粋に安全資産として買われている側面が強い(金が最高値を更新しているのと同じ理屈)。しかし、日本の円高は日銀の無策を見越した投機資金の流入が原因である。また長期金利が1%前後にあるのも、単に邦銀が馬鹿の一つ覚えで国債購入し続けていることが理由だ。

スイスの財政は極めて健全だが、日本は対GDP比で先進国最悪の水準だ。スイスは安全資産として買われ、日本は投機で買われている・・・この違いは理解しておくべきだろう。

テーマ : 海外投資

米国債の格下げは出来レース

とうとうS&Pがアメリカ国債の格下げを行った。米国債がトリプルAを失うのは史上初との事。

但し、無知な日本のメディアが言うような、市場の大混乱などは起きないだろう。金融マーケットの反応は、その事実の大小ではなく、市場参加者の予測に対してどうであるかで決まる。リーマンショックAIGショックや米下院ショックなどは、完全に不意打ち事件であったが為に、株式市場が大暴落した。また個別企業の株価も、決算の善し悪しではなく、決算数値が市場予想とどう乖離していたかで決まる。好決算でも株価が下落したり、赤字決算でも値上がりしたりするのは、マーケットの予測の範囲から外れているからだ。

今回の米国債の格下げは、随分前からあるかも知れないと言われ続けていた、つまり市場はある程度折り込み済みのことである。AIGショックのような、歴史的な大暴落など起こらないだろう。

むしろ、メディアが騒げば騒ぐほど、格付け機関は大喜びだろう。奴らは慈善事業で格付けを行ってる訳じゃない。自分達の利害に基づいて行っているのだ。つまり奴ら自身が、米国債を安値買いしたいのか、空売りしているのだろう。

あるいは、自らの主たる顧客層である大企業・富裕層へ、オバマが増税を目論んでいる事を阻みたいのだろう。来年はアメリカの大統領選挙があるので、共和党復権への布石として、現政権へダメージを与える為の「格下げ」である可能性も十分あるだろう。

我々一般投資家にとっては、格付け会社の発表など百害あって一利なし!万が一月曜日に混乱が起きようとも、冷静に行動すべきである。

テーマ : 海外投資

日本債券がやがてハイリスク資産になる

現在、マネー雑誌やインデックス投資本のほとんどが、リスクを減らす為に日本債券クラスにも投資することを薦めている。過去のデータから見れば、最もリスクが低い資産クラスだったことが理由である。

筆者は元々、この考え方には反対だった。筆者は「人的資本という円建て疑似債券があるのだから、投資は全額株式で」という橘玲氏の考えを支持している。何より、現在のような利回りが低い時期に債券投資するのは、明らかに非効率な行為であるからだ。あと個人向け国債も、日本債券ファンドも、ボッタクリ商品しか無いしね。

しかし最近になって、日本債券クラスは「投資すべきではない」どころか「絶対に投資しちゃいけない」とすら思えてきた。日本の財政再建がままならず、このまま行けば近い将来、国債の買い手が枯渇して債券価格が暴落(金利が急騰)する可能性が高まってきたからだ。

日本の場合、財政破綻しても、巷の恐怖本のような「預金封鎖」だの「資産没収」だのが行われる可能性はほとんど無いだろう。日本の借金は、95%が日本国内で消化されているので、日銀にカネを刷らせて国債を買わせることで、簡単に解決するからだ。

但し、その代償として大幅なインフレ&円安が起こる訳だ。既発債の価格は暴落するから、その時点で日本国債を持っている人は、大幅な損失を被ることになるだろう。今、日本債券クラスに投資するのは、いつ破裂するか分からない巨大風船を抱え込むようなものだ。しかも、持っていた所で利息は無いに等しいのだから始末に負えない。

通常、破綻の危険性の高い債券(ジャンク債)は、ハイリスクだがハイリターン(利息が高い)となっている。しかし今の日本債券は、破綻リスクは高いのに利回りはゼロに等しい・・・つまり「ハイリスク・ローリターン」という、ジャンク債よりもタチの悪い、どうしようもない商品なのだ。

実際に、日本でも第二次大戦後には、戦時中に発行された国債は紙くず同然となった「前科」がある。国債が安全資産だったのは、あくまで戦後から現在までの60年間の話である。現在の常識は、未来では非常識になることもあるのだ。

近い将来、日本債券を「ハイリスク資産」として紹介する書籍も出てくるだろう。

テーマ : 株式・FX・投資・マネー最新情報

日本国債はバブル

日本国債が異様に買われている。10年債の利回りはとうとう1.2%を割り込み1.147%まで進行している。4月には1.4%近くあったので、この3ヶ月で一気に国債に買いが集まっていることになる。

さすがに各種雑誌などで「国債のプチバブル」という話が出始めている。筆者のような日本悲観論者に言わせれば、この現象ははっきりとした国債バブルだ。対GDP比で先進国中ダントツ最悪の借金大国で、ついこの間のサミットでも「財政赤字半減目標(但し日本は除く)」というとっても恥ずかしい扱いを受けた、そんな国の国債の利回りが1.1%台というほぼゼロに等しい利回りになっているにも関わらず、それを喜々として機関投資家が買い集めているというのだから、これをバブルと呼ばずして何というのだ。

普通、破綻リスクの高い債券=ジャンク債は利回りが高くなるはずだが(サブプライム債券など)、将来的に見れば相当ヤバいはずの日本国債は利回り1.1%・・・明らかにおかしすぎる現象だ。ハイリスク・ローリターンというのだから、日本国債はジャンク債をも下回る最低最悪の金融商品だといえるだろう。

少なくとも、将来に備えて海外資産へ投資しようとしている賢明な人は、こんなジャンク債にも満たないものを買ってはいけない!インデックス投資でも、4資産への分散投資などといって日本国債へも投資する事を薦める輩が多いが、これは明らかな間違いである。現在のような超低金利下で国債を買うなど愚の骨頂!こんな時代の安全資産は、利息固定で流動性に乏しい個人向け国債など不要、融通の利く銀行預金で十分です。

財務省の中には、海外にも国債を買ってもらおうなどと画策している連中も居るようだが、こんなジャンク債以下の商品を誰が買うというのだろうか?ましてや海外投資家には為替リスクもあるのだから、昨今のような円高期に買ってくれる相手など皆無だろう。

それよりも先物市場でヘッジファンドなどから空売りの総攻撃を喰らう可能性の方がまだ高いのでは?確かにギリシャやかつてのアジア通貨危機などと違い、日本は債券市場の厚み・桁が違いすぎるから、さしものヘッジファンドもそう簡単には攻略できないだろうけど、その動きに合わせて国内の機関投資家が逃げ出したら・・・原油バブル崩壊時のように一気に大暴落がくるかも知れない。

いずれにせよ、善良な投資家を目指したいなら、現在の日本国債など絶対に買ってはいけません。

テーマ : 投資に役立つ最新経済ニュース

プロフィール

3line

Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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