トランプは放置プレー大統領として期待！

予想通り、トランプちゃんの就任演説は差し障りのない面白みに掛けたものでしたな。まあ大統領になってまで、あの猛毒ツイートまんまの発言を続けることは周りが許さないだろうから、ある意味当然だわな。

そして当ブログで「単なるポピュリスト」と書いてきたように、おそらくトランプは何もしない。過激な発言とは裏腹に、大統領になれば何も出来ない（そもそもする気が無い）で終わるだろう。

だけどそれで良いのよ。政治が世界を変えていく時代はとっくに終わっている。世界をより良くしていけるのは、資本主義をベースとした技術革新だけ。これだけ利権が複雑化した現代では、政治的に改革を進めるのは不可能だから、方向性はマーケットに委ねればよいのだ。政治は資本主義を阻害しないよう、余計な口出しをせず黙って見守ってりゃいいのよ。

「オバマは何もしなかった」という批判の声もあるけど、自分は良い大統領だったと思っている。オバマは余計な事を何もしなかったからこそ良かったのだ。あとビンラディンを葬った意外は、大きな戦争・殺戮を行わなかったのも評価できる。

だからトランプたんは、期待外れと言われようとも、このまま大人しくよい子ちゃんを続ける放置プレー大統領を貫いて欲しいものだ。

･･･しかし、トランプがホンマに大統領になるんやなぁと思うと、少し笑けてくるのよな(･∀･)。自分はトランプ推しだったのに、感慨深さよりも失笑がこみ上げてくるのよｗ　世界はネタ化してきてるなぁと(ﾉ∀`)。

トランプ祭りで分かったこと

トランプ ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!

大方の予想に反して（？）、トランプ大統領が誕生しましたな。当Blogではトランプ推しだったので（というかヒラリーは日本にとって最悪だから）、ちょっとしたお祭り気分だ。とにかくヒラリーにならなくてよかったよ(ﾉ∀`)。

ところで今回のトランプ祭りで、あらためて分かったことが幾つかあった。日本マスゴミの海外に関する報道は全くアテにならないこと、マスゴミは何か知らんがとてつもなくトランプ嫌いなこと、そして日本の投資家はとてつもなく馬鹿だと言うことだ。特に最後の奴ね。

当日は　ﾄﾗﾝﾌﾟﾘｽｸ (((( ；ﾟДﾟ)))ｺｴｰ　で日経平均が900円以上下がる
　▼
翌日には　トランプ案外マトモじゃん(･∀･)　で1000円上がる

･･･日本の投資家、どこまでアフォやねん！
せっかく馬鹿共を利用して一儲けできるな(ﾟДﾟ)グヘヘ･･･と思ってたのに、翌日にはもう美味しい状況は消えてましたとさ。マスゴミのトランプリスクなんて虚言に惑わされてて、相変わらず日本市場はアフォばっかりなのかよ。

･･･ん？
結局、逆張り仕込みできなかったワシもアフォなのか？(´･ω･｀)

市場はトランプ敗北を織り込んだようだ･･･

今日、ドル円が105円台に突入し、日経平均もここ数日上昇基調だ。爆上げという感じではないが、騰落レシオ（25日平均）は140台、RSIやボリンジャーバンド等の逆張り系テクニカル指標も相当に割高圏だ。

※そもそも1日で平均株価が5％以上も上がる日というのは平時にはほぼ無く、過去の爆上げ日というのは直前に「～ショック」と名前がつくような大暴落があって、その反動で暴騰しているケースがほとんどだ。

この好況は、市場が大統領選挙でトランプの敗北を織り込んだことだと読める。長期的に見ればヒラリーになった方が日本にはマイナスなのだが、世間はそうは捉えておらず、今年後半の懸念材料は「トランプ大統領誕生リスク」と言われ続けていた。

※市場は正しい認識をするのではなく、いわゆる美人投票と同じ。トランプリスクだと思う人が多数派なら、そのように反応するのだ。マーケットは馬鹿だが、賢明な投資家もそれに付き合うしかないのだ。

最近の米国の世論調査等では、もう決着はついたという味方が大半なようだ。トランプ嫌いの日本のマスゴミなどは「共和党も（さっさと次の体勢に移りたいから）トランプの僅差負けより大敗を望んでいる」とまで報じられる始末だ。どこまで信じるかはともかくとして、ここ数日の市況からは、マーケットは既にヒラリーが勝って、トランプリスクが消え失せる事を織り込んだといえる。

だが市場予測が完全に偏っている時、万が一逆目が出た場合、パニックは一層拡大する。7月のブリカスEUショックの記憶も新しい最中、一方的な世間の流れに身を任せる方がリスキーでは無かろうか？マーケットの変動で死にたくなければ、一方的な相場の時ほど注意すべきだと思う。

本当に、積み立てインデックス投資「だけ」を行ってる人なら、市況に気を揉む必要ないのよなぁ。毎度の事ながら逆張り厨はつらいぜ(･∀･;)。

日本人は全力でトランプを応援すべき！？

どうやらアメリカ大統領選挙は、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンの戦いで決まりなようですな。しかし本当にトランプがココまで来るとは･･･ドクター中松とか羽柴秀吉と同じ、単なる売名屋or有り余った金を持て余して選挙を趣味に変えた変な輩、だと思っていたのは自分だけではあるまい(^_^;)。

だが、ここまで来たらいっそのこと、トランプを大統領にした方が面白そうだわな。というか、日本国の経済合理性から考えれば、トランプとヒラリーの二択なら、トランプしかあり得ないのよね。

アメリカの民主党が親中・反日的な事は周知の事実だが、ヒラリーもご多分に漏れず中国べったりで、日本への関心は全く無いようだしな。何より夫＝ビル・クリントンは歴代大統領の中でも最凶の反日家だ。1994年には人民元切り下げを容認し、中国の飛躍を後押しする一方で、円高により日本経済を壊滅させた張本人である。

ヒラリー大統領になれば、経済停滞で悩む中国が再び人民元の大幅切り下げを画策するだろうし、アメリカが反対しなければ実行に移される可能性が高い。そうなれば、再び超絶円高により日本経済が崩壊しかねない。ヒラリー大統領など、日本にとっては悪夢でしかないのよ。

一方でトランプは確かに馬鹿だが、日本にとってはヒラリーより明らかにマシな選択肢だ。「あんなキ●ガイを『世界の警察』のトップに据えたら危険だ！」という声も聞かれるが、その心配は薄いだろう。如何にキ●ガイだろうと、いきなり他国に戦争をふっかける事は出来ないし、どこかの映画のようにいきなり独断で核ミサイルのボタンを押せるわけじゃないしな。

それにトランプのこれまでの経歴や言動から察するに、奴は小泉純一郎と同じタイプで、単なる目立ちたがり屋に過ぎない。改革するとか言ってても、実際には自分の興味が薄い分野は他人に丸投げ、もしくは放置プレーだろう。冥土の土産に名声が欲しいだけで、実際に大統領になっても国家を改革しようなんて意識は薄いと思うぞ。

そしてウォール街はトランプ推しだという情報も日に日に高まっている。何だかんだ言っても民主党よりも共和党の方が、資本家寄りの政策になることは間違いないからだ。ましてやトランプ自身が、疑いようのない大富豪なのだから、金持ち優遇政策・金融市場優遇策を取ってくる事は確実だ。

アメリカの金融マーケットが元気なら、日本経済、特に株式市場へは間違いなく好影響になる。

以上の理由により、日本人なら絶対にヒラリーよりトランプを応援すべき、という一般常識からすれば奇天烈な結論になるのだ。世間の非常識にこそ、事の真実が隠されているものなのよね( 'ｰ`)。

てことで頑張れトランプ！（笑）

金融パンデミックが起きる仕組み

ご存知のように、中国本土株（上海総合指数）がこの半月余りで大暴落中で、中国国内はしっちゃかめっちゃかになっている。半分の銘柄が売買停止になったり、大株主に売却規制を掛けたり等々、さすが資本主義の仮面を被った独裁国家！という感じだ。

時々「中国の資本市場は鎖国しているから世界経済への影響は小さい」なんて事をのたまう専門家も居るが、これは大きな間違い。中国経済が崩壊すれば、間違いなくリーマンショック級の世界的金融危機が起きて、日本もアメリカも大ダメージを受ける。

今日、世界の金融市場が連鎖し合っていることを再認させられる出来事があった。日本の証券会社が、中国株投信の解約を停止する処置を発表したことだ。

売りたくても売れない中国株、指さして笑ってたら日本でも野村と大和が中国株投信を解約停止にして貰い事故 http://t.co/0nuMOYLz43

— 全力２階建 (@kabumatome) 2015, 7月 9

この処置は、何も「野村が悪質証券会社だ！」と言う訳では無い。解約に応じようにも、前述のように中国では多くの銘柄に売買停止処置が掛かっているから、株を売れないので解約資金を用意できない。通常なら投信は、ノーポジ分と信託財産留保で、急な解約でもある程度応じられる体制が整っている。しかし今回は日本の投資家も危機を感じて、投信の解約が殺到していると予想される。株を売れなきゃ、解約資金が全然足りない状態なのだろう。

じゃあ解約できなかった日本人投資家はどうするのか？他の投信などを売るか、次に買う予定だった株式や不動産の購入を控えることになる。すると、買い手が減少したマーケットでは、価格が少しずつ下落していく･･･。

このようにして、少しずつ中国以外の国にも混乱が波及し、富裕層が金融マーケットから資金を引き上げ始め、それがある一定ラインを超えると、ダムが決壊したようにパンデミックが起きるのだ。ギリシャ問題も解決の目処は立ってないし、もう忘れられ掛けているがロシアやアルゼンチンもデフォルト危機にあったんだぜ？パンデミックが連鎖する火種は、世界中のあちこちで燻ったままなのだ。

中国の大混乱は、決して他人事のように笑っていられない。

ロシアがヤバい事になりそう･･･

野党第一党の党首が落選したり、ネギ代100万円のゆうこりんが再当選したりと、色々と笑い所の多い選挙が終わり平穏が戻ったかと思った矢先に、今度は露助の野郎が不穏な動き。

今日、ロシアの中央銀行が、政策金利を一気に6.5％も上げて17％にしたとの一報が流れた。これは相当な異常事態と言えよう。

ロシアルーブルは今年夏に1ドル＝35ルーブル程度だったのが、11月には50ルーブルを突破するなど、急激な通貨安に見舞われていた。そして通貨バスケット（≒固定相場）を維持するだけの外貨準備が底を尽きつつあると見られ、11月末には変動相場制への移行を電撃的に発表した。しかしその後も通貨安の流れは止まらず、1ドル＝65ルーブルと半年前のおよそ半分にまで暴落している。


tradingeconomics.com

この流れを食い止める方法は、大幅な利上げしか無かったと言う事だろう。原油安は当面続きそうな情勢だから、外貨獲得もままならない。利上げによってルーブル売りの投機マネーを殲滅させ、国外への資金流失を止めたいのだろう。

何か本当に98年にデフォルトを起こした時と似た情勢になってきたな。もしロシアが通貨安を止められず再度デフォルトを起こせば、中国やタイなど他の不安定な新興国も連鎖倒産しかねないし、日本も他人事では無い。昨今の円安バブルが弾ければ、一気に経済が暗転しかねない。

中国のシャドーバンキング問題は国内で完結しているが、ロシアルーブルは一応グローバル通貨だから、破綻の影響は世界へ広がる。いやはや･･･牧場長が失業だとか、ゆうこりんが逮捕されるとか煽ってる場合じゃねえな。

アルゼンチンのデフォルトが株式市場に与える影響

アルゼンチンの国債がデフォルトの危機にあるようだ（以下、数値の出典は週間エコノミスト7／15号）現在、6月末の召還だった8億ドル分の国債利払いができず、30日間の猶予期間となっている。主な債権者であるアメリカの投資ファンドと交渉中ということだ。

これを乗り切ったとしても、今年と来年に償還期限を迎える長期債は220億ドル、短期債が190億ドルもある一方、アルゼンチンの外貨準備は290億ドルしかなく、厳しい状況なようだ。

日本の国債は円建てなので、返済がやばくなっても金を刷って返済すれば問題ない（債権者には大問題だが）。しかしアルゼンチンの国債は（比率は発表されていないが）大半が自国通貨＝ペソ建てでは無いはずだ。なぜならアルゼンチンは2002年に大規模なデフォルトをおこしており、それ以前も何度も債務不履行を起こしてきた「前科者国家」だからだ⇒世界のデフォルト国家一覧表。通貨としての信用力が皆無なので、アルゼンチンペソ建ての国債など誰も買わないから、大半が米ドル建ての債務だと思われる。

つまり、短期債と長期債の合計410億米ドル分の返済は、大半が米ドル建てと思われ、外貨準備が290億ドルしかない現状、デフォルトリスクは極めて高いと予想できる。

ではアルゼンチンがデフォルトすると、世界の株式市場にどれほどの影響が及ぶのかという考察に入ろう。エコノミスト誌では、経済的結びつきの大きいブラジルへの影響が大きいと解説している。実体経済的にはその通りだが、それ以上に警戒すべきは、アルゼンチンが世界金融危機のトリガーとなるリスクだ。アルゼンチンがデフォルトを起こせば、前述の米国投資ファンドが損失を被るから、その補填のため（及びリスク体勢を上げるため）他の金融商品を投げ売ってくる可能性があることだ。

特に、数年前から危機状態にあるギリシャやスペインの国債が売り浴びせられる危険性がある。このように金融危機が膨らんでくると、本来アルゼンチン国債との関連性などゼロなはずの中国のシャドーバンキング関係（理財商品）のデフォルトに発展する可能性もゼロではない。シャドーバンキングは中国国内だけで完結した問題だが、理財商品を発行する親会社（中国の大手金融機関）は、中国国外でも営業を行っているし、海外資産への出資・投資枠もある訳だ。彼らが国外で不良債権を抱えて財務が悪化することになると、理財商品の尻拭いが出来なくなる。

そうなれば、中国政府が公的資金で庇うしかなくなるが、状況次第ではシャドーバンキングへの投資家を切り捨てることも十分あり得るだろう（損害を被るのは一部の富裕層だけなので）。しかし、中国金融市場が混乱に陥り、実体経済に悪影響が及ぶことも必死であり、最終的には「人民元の切り下げ」という、我々海外投資家にとって最悪のシナリオが発動するリスクも否定できない。

文字だけ見たらずいぶん飛躍してるように思えるだろうが、現実としてギリシャも中国も、いつ破綻してもおかしくない状況なのよね。むしろさっさと破綻してくれて膿を吐き出してくれた方が、投資家としては有り難い。てことで、アルゼンチン政府にはどうせ延命は無理なのだから、今までのようにさっさとデフォルトしてくれることを望みたい。

中国のシャドーバンキング問題まとめ

皆さんご承知のように、中国では今「シャドーバンキング」なる闇の融資制度が問題となっている。中国では不動産価格が上がり続けて、完全にバブル状態な訳だが、その元凶となっているのがこのシャドーバンクって奴なのだ。

海外投資家、特に新興国重視派である自分は、これは相当大きな問題だ。中国の不動産バブルが弾けるのは想定内だが、事はそれだけで治まりそうにないので、非常にタチが悪い。一応、シャドーバンキングの専門サイトも別途立ち上げてみたが、簡単に内容をまとめてみた。

・シャドーバンキングは不動産融資の規制を迂回すべく生まれた制度
・中心は「理財商品」と呼ばれる不動産融資ファンド
・その規模は推計で130兆円。これは米国のサブプライムローンと同程度の規模
・中国政府が、景気を気にして金融引き締めを行えない事が、問題を助長している
・世界経済の連動性を考えると、破裂すればリーマンショック級の金融恐慌が起きる
・人民元の切り下げ⇒日本の輸出産業が死滅という、1994年の再来が最悪のシナリオ

とまあ、かなり危険な状況なのだ。更に言うと、中国政府もシャドーバンキングの実体を完全に把握できておらず、130兆円という推計規模は、更に拡大する恐れがある事も厄介だ。

そして、このシャドーバンキング問題が破裂すれば、現在ごまかし続けられている世界経済の諸問題～低金利政策による過剰流動性相場（バブル）や、ギリシャなどのユーロ問題などに、再度火を付ける事になる可能性が高い。そうなれば･･･語弊を恐れず言うなら、リーマンショックどころか、1929年の世界大恐慌クラスの金融危機へと発展する恐れもあると思う。

そしてもうすぐ、世界中で株価がマイナスになるという「恐怖の9月」が控えている（100年を超える統計より。ソースはジェレミーシーゲル「株式投資」）。そして近年は、10月もそれに匹敵する危険な月だ（ブラックマンデーなど）。こういうアノマリーを何処まで信じるのかは、その人次第だろう。だけど、少なくとも自分は、今は怖くて新規投資などする気は起きない状況だ。

バブルはいつか必ず崩壊する。崩壊するまでその流れに乗り続けるのか？それとも自分のように逆張りで暴落をひたすら待ち構えるのか？最後は投資家個人の判断に委ねられるだろう･･･。



･･･え？インデックス投資・積み立て投資なら「ソンナノカンケイネェ！(･Д･)」ってかぁ？

不動の心を持つ人は強いっすねぇ(^_^;)。

インドの外資規制が緩和へ

一月遅れの情報だが、7月16日にインド政府が、外国資本の直接投資の出資規制（FDI）の緩和法案を決定したようだ。そしてこれ、世界経済に与える影響はかなり大きいと思う。

例えば、携帯電話事業は74％までの出資比率だった外資の規制が撤廃され、100％子会社でもOKになるそうだ。単一ブランドの小売業・保険業・宅配業なども100％の外資企業がOKになるという。その他、大小様々な規制緩和が予定されているようで、欧米のグローバル企業にとっては念願の市場解放と言えるだろう。

インドの一人あたりGDPは1000ドル台と、中国の3分の1、欧米先進国や日本と比べれば30分の1以下というような水準だ。しかし、中国ほどではないにせよ、7％前後という高い経済成長率を続けており、先進国との差は縮まりつつある。しかも高齢化が進む中国と違い、若年者人口が多く、将来性という意味では世界一のマーケットだと言えるだろう。

今までは厳しい規制があったものの、インド市場に積極的だった欧米のグローバル企業は少なくない。貧困層の手助けをしつつ、しっかり利益も上げているヒンドスタンユニリーバのような、理想的な企業も存在する。今後は小売り～特にカルフールやウォルマートなどの巨大資本がどう出るのかが、インド経済の大きなポイントになりそうだ。

一方の日本企業は、コンシューマ向け自動車市場ではスズキがNO.1シェアを持つものの、それ以外の企業は目立った成功は納められていない状態だ。トヨタはゴミ同然の存在感だし、世界一であるはずの日清の袋ラーメンが、ネスレの袋ラーメン（！）に敵わないでいるという、衝撃の事実もある（数年前のNHK特集でやってた。ネスレがラーメン作ってるとは･･･）。要は出遅れ、完全に欧米企業に先行者利益を奪われている状態なのだ。

おそらく今回の規制緩和の話を聞いても、インドへの進出を加速させようという日本企業は非常に少ないだろう。「中国がダメならASEANだ」というのが、ここ1～2年の日本企業のスタンスだし、安倍政権もそういう姿勢が強いからだ。インドのイの字すら出て来ない惨状だ。

政府も日本企業も、もっと長期的な視点に立って、戦略を立てるべきだろう。ASEAN重視も悪いとは言わんが、全加盟国合わせてた人口でも、インドの半分にも満たないんだぜ。5年10年ではASEANが有望だけど、それ以上のスパンで見れば、インドほど将来性のあるマーケットは世界中何処にもないんだぜ。

･･･まあ日本企業の経営者のポンカスっぷりは、今に始まった事じゃない。本当は日本企業に進出⇒繁栄して欲しいが、投資家としてはそれに固執する必要など全く無い。世界には、インド市場を見据えて虎視眈々･･･という企業は山ほどあるはずなのだし、そんな企業に出資すれば良いだけだからね。

あともう一つ、今回はまだ大胆な規制緩和は行われていないようだが、日本人投資家のインド企業への直接投資が解禁される事を、心待ちにしたい所ですな。

人民元が切り下げ！？その発想は無かったわ･･･

昨日のヤフーニュースの中国経済の所に、ひっそりと、しかし聞き捨てならない話題が載っていた。9日付の中国証券報のソースとして、輸出企業などが人民元の切り下げを求めているという話だった。あくまで特定の誰かの発言ではないことや、「政府に呼びかけている」という非常にアバウトな提言から、この話が本当に輸出企業から上がったものではなく、政府が中国証券報に書かせた可能性が高いと見る。要は観測気球って奴だ。

ご存知のように、中国経済にはかなりブレーキが掛かってきている。不動産バブル抑制のために金融引き締めを強化したら、今度はシャドーバンキングの問題も浮上してきた。また上海総合指数は、6月中に20％近く暴落しており、株式市場も不穏な空気が漂っている。このため、景気を底支えしたいと政府が考えることは、確かに理解できる。

・中国のシャドー・バンキングと米国の利上げが新興国株式全般に与える影響
・上海総合指数の構成銘柄とチャート

しかし、まさか人民元を「切り下げ」するなんて考えがあるとは･･･その発想は無かったわ！

自分はすっかり金融・経済の世界の住人なので、これまでのいきさつや、外圧、国内バブルなどを考えると、人民元は「当然」切り上がって行くものだという先入観に囚われていた。1994年の切り下げの時は、米国クリントン政権も望んでそれを容認した訳だが、今は状況が違う。人民元を再び切り下げるなど、アメリカは認める訳がない。

だけど、中国は独裁政権であり、国連の常任理事国であり、核保有国だ。どれだけ外圧が高まろうとも、人民元の切り下げだって、やろうと思えば彼らの独断だけで十分可能なのだ。

よって、人民元が今後「絶対に切り上がる」なんてこと、言える訳がないのだ。どうも業界人に染まってしまうと、視野が狭くなり、柔軟な発想が欠けてくる。危ない傾向だわな(･∀･;)。

ってことで、中国株投資は暫く様子見しようと思う。この分だと、まだまだ隠れた爆弾が出てくるかも知れないからねぇ･･･。

※追記：色々考察するサイトを作ってみた⇒シャドーバンキング問題で人民元が切り下げられる？