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つみたてNISAにPXHが来てた!!

およそ半年ぶりの更新・・・皆様ご無沙汰でした(^_^;)。
本業の仕事が忙しいことに加えて、既に資産運用の基本方針が決まっていて、相場も言及するほどのことも無かったので、ずっと放置してたのよねw

しかし今回、到底無視できない得ない大ネタが飛び込んできたので、久々の更新と相成り申した。

ご存知のように今月、つみたてNISAの対象となる投信が金融庁から公表されている。その中に大和グループの「iFree 新興国株式インデックス」という奴が入っているのだが、これが何と!新興国のファンダメンタルインデックスに連動する投信だと書いているではないか!!!

iFree 新興国株式インデックス
本家PXH

当ブログでは、副題にもあるようにPXH(RAFIエマージングETF)が日本で買えるようになることを切望していた訳だが、ワタクシが知らない間に導入されていたのね・・・何はともあれ、遂に

  PXHキタ━━(゚∀゚)━━!!!

な訳です。しかもこのiFree新興国株式インデックス、信託報酬が0.37%と、本家であるPXH(0.49%)より安いと来ている!解約コスト(信託財産留保額)もなし!マジっすか?

詳細を読み込まないと、何か罠がありそうな気もするが・・・もし何も裏がなければ、現状ではNISAで無税運用という、最も投資家に有利な形で、新興国のファンダインデを利用できるようだ。最高やないか!!

唯一判明している問題?は、新興国のファンダメンタルインデックスがどうも機能していない疑いがあること。過去のデータからは、新興国のような非効率なマーケットほどファンダインデの超過リターンは大きくなるはずだ(RAFIエマージング(新興国)指数の利回りデータ)。しかし直近5年のPXHの利回りは、単純な時価総額加重平均であるMSCIエマージング指数を1%以上下回っているのよ(^_^;)。

理由は何だかよく分からん・・・5年程度では確率の偏りなだけかも知れんが、米ヤフーファイナンスのデータを見るとリーマンショックAIGショック以降はずっと劣勢だし・・・。PXHのポートフォリオの多くを占めている中国で、人民元の切り下げがあったことなども影響しているのかも?

PXH_YahooFinanceChart.png


いずれにせよ、もう少し詳細をリサーチしてみないことには分からない。分からないが、少なくとも通常の新興国投信を大幅に下回り続ける事は、確率としてもありえないと思われる。ワタクシの使うSBI証券でもこの投信を買えるようだから、つみたてNISAの最有力な投資先だと言えるだろう。

何か分かったことがあれば、このBlogに記していくとする(゚Д゚)。
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テーマ : 資産運用について

ビットコインETF、またも上場するする詐欺

先週末、米国の証券取引委員会(SEC)がビットコインETFの上場を否認したそうだ。ビットコインETFは以前から何度も上場観測が上がっており「上場するする詐欺」と揶揄されていたが、今回もまた失敗に終わったようだ。これを受けて11日には、ビットコイン価格は瞬間的に10%以上暴落した模様。

実はビットコイン、昨年末に「人民元が暴落するのでは?」との観測から、中国人富裕層が大量に資金をビットコインに逃避させた事が原因で、価格が高騰していた。中国の人民元は、海外への持ち出しや外貨交換が厳しく規制されているので、法の目をかいくぐるのにビットコインが最適ならしい・・・相変わらずトンデモ国家だなぁ(・∀・;)。

その流れに乗って、イケダハヤトとか一部の有名ブロガーがイナゴ釣りをしていたようだが・・・まあこう書くだけでも炎上屋に吊られた格好なので、これ以上の言及は止めとくw

自分はビットコインへの投資は、全面否定はしないけど肯定的でもない、という立場だ。セキュリティ面の不安〜そしてな何の担保もない訳なんで、大金を投じる対象ではないけど、資産の分散先の一つに考える程度ならありかも?とは思う。株・債券・不動産という伝統的な財産3分法に加え、資産の10%未満なら分散先としてビットコインを選ぶのはありかも・・・とね。

しかし社会的な意義では、ビットコインは密かに応援している。ビットコインは、各国政府の政策に囚われない、本当にボーダレス・フリーダムな通貨なのが最大のメリット。暗黒を恐れず言えば、当局に目をつけられずに商取引が行えるアングラ通貨なのよね( 'ー`)。ビットコインで決済すりゃあ、その売上は税務署に把握されないから、税金〜特に消費税の納税を(ry
・・・これもあんま書くと財務省からマークされるので自粛w

個人的には当面手を出さないだろうけど、面白い仕組みだとは思うのよ。但しなぜETFにする必要があるのか?意味が分からんけどね(゚Д゚)?



・・・ところでもう3月なので、次回は俺流ヘッジファンド恒例の、決算発表となります。昨年末に大分ポートフォリオを整理したので、現金比率が高まってるはず・・・果たして当ファンドの笑い所=新興国比率はどうなってるのか?我ながら注目ですw

テーマ : お金の勉強

NISAでの国内ETFと海外ETFのコスト比較

前回の記事で書いたように、アイシェアーズの国内ETFでも証券会社に申し込み手続きを行えば、軽減税率が適用されて配当金の課税が30%⇒10%に減らせられる。NISA口座を使えば、国内での課税はゼロなので、トータルでの配当課税も10%だけで済む。

但しこの税率は、そもそもアイシェアーズの米国上場ETFを購入している場合も同じである。そして主要ネット証券では、NISA口座で米国上場ETFを買う場合、買付手数料がゼロになるサービスを行っている。本来なら外国株の売買手数料は高いから、日本上場分を買う方がコストは安く済むが、その優位性が薄れるわけだ。しかも国内ETFの場合、出来高不足により売買スプレッドの損失も懸念される。果たしてトータルではどちらが有利なのか?比較検討してみた。


使うのはSBI証券。あくまで自分のケースなので、参考程度に。
NISA枠120万円を、5分割くらいで買っていく予定(1581TOK、1582EEM、1589米高配当、あたり)。

これを東証上場分でやると、手数料は¥199もしくは¥293なので、高く見積もって293×5で1465円。そして売却は2~3回に分けてなので100万超まで増えたと仮定しても、525円×2回で1050円、あるいは3回で1575円。合計で2500~3000円程度となる。

一方で、海外ETFで買うとしたらどうか?
まずSBIは購入手数料が無料になってるが、売却時は通常通り30ドルかかるという罠がある。

162 :名無しさん@お金いっぱい。:2015/10/31(土) 09:33:37.19 ID:I9FA0shF0
>>161 買付手数料無料(但し売却手数料は無料とは言っていない)



2回に分けて売るので7200円、これに為替コストが1ドルで片道25銭なので2500円、往復だから5000円。
従って、トータルコストをアバウトに計算したら

国内ETF=3000円程度
海外ETF=12000円以上


となり手数料に関しては国内ETFの圧勝だ( 'ー`)。

ただし、国内ETFには出来高不足によるスプレッド問題がある訳だ。1582なんぞ一日の出来高が1千万円程度とかだから、相当に板が薄い。100万円分の売り注文をいきなり出したりすると、結構なスプレッド損失が出そうな悪寒もするのよねぇ・・・(・∀・;)。

したがって一斉売却ではなく、NISAの期限一杯まで持たずに11月位から徐々に出口戦略で売っていくことも必要かも知れない。しかし分割売却で手数料が余計にかかったとしても、上記のようにそもそものコスト差額が1万円近くもあるから、多分逆転することは無いわな。

それにスプレッド問題の解消は、まず己が買うことが不可欠だしな。確かカンさんとかも何時ぞやのブログで言ってたが、各個人が国内ETFを買っていくことが、出来高を増やす一歩になり、国内ETFの市場を正常化させていく訳だ。市場参加者が増えないとスプレッド問題は解消しないが、(本当に居るのかよく分からん)マーケットメイカー任せにせず己も市場参加者の一員であることを忘れちゃいけない。

てなことで自分は、社会的意義まで含めて、NISAのメインは国内ETFで行こうと思っている(`・ω・´)。

テーマ : 資産運用

NISA口座でもiSharesETFの軽減税率は可能

年末のブログ記事でも書いたが、去年後半よりネット証券を中心に、iSharesの国内ETFの軽減税率適用サービスというのが始まっている。

本来だと、アイシェアーズの国内上場ETFのうち、債券を除く下記の7銘柄は米国での軽減税率適用外で、配当金には米国で30%、その後日本でも20%の税金が課せられるという、馬鹿げた仕組みだった。この7銘柄が「JDR」という仕組みで、アメリカと日本で重複上場していることが原因だそうだ。

1581 iシェアーズ 先進国株 ETF(MSCI コクサイ)
1582 iシェアーズ エマージング株 ETF(MSCI エマージングIMI)
1583 iシェアーズ フロンティア株 ETF(MSCI フロンティア100)
1587 iシェアーズ 米国超大型株ETF(S&P100)
1588 iシェアーズ 米国小型株ETF(ラッセル2000)
1589 iシェアーズ 米国高配当株ETF(モーニングスター配当フォーカス)
1590 iシェアーズ 米国リート・不動産株ETF(ダウ・ジョーンズ米国不動産)

日本のネット証券で米国上場のETF~いわゆる海外ETFを購入する場合は、日米租税条約上の軽減税率が適用されて配当金は米国で10%しか課せられない。これは、ネット証券が個人投資家の属性情報を米国債入庁へ届け出ることで実現している。要は、日本国籍で米国で仕事したり等もなく、完全に外国人投資家ですよと証明しているわけだ。

ところがJDR形式の国内上場ETFの場合、保有する投資家の情報は日本の「ほふり」が管理するので、米国へ属性情報が公表できなかった。これが軽減税率が適用されない理由だった。

それを、JDRの受託者である三菱UFJ信託が、ほふりに代わって属性情報を米国歳入庁等へ提出するサービスを開始することで、軽減税率を実現する・・・という事だそうだ。
参考サイト;ほったらかし投資のまにまに

※ちなみに同じiSharesの国内ETFでも、債券に関する3銘柄(米国債1363、米ジャンク債1361、新興国債1362)は、アイルランドとか米国以外の場所に籍を置いたファンドであり、その国で税率がゼロだから関係なかったということだ。


長いけどここまでが前置きw

自分が言いたいのは、iSharesの国内ETFが米国配当課税が10%で済むなら、NISAで運用すれば日本での税率もゼロだから、配当課税がトータルでも10%で済むやん!と言うことだ。ネットに転がってる古い情報では「株式数比例配分方式」であるNISA口座だと、外国税額控除が出来ない(≒軽減税率が適用されない)という情報もあるが、これも解決済み。

SBI証券が三菱UFJ信託銀行の分配金米国源泉税軽減税率適用サービスを開始します。
分配金米国源泉税軽減税率適用サービスは、配当金受領方法の種類にかかわらず「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」から分配金を受取ったときに、日米租税条約上の軽減税率(10%)を適用されます。


SBI証券の公式に書かれている(最下部の「ご注意事項」の最初の所)。つまり、NISA口座で配当を受け取る場合でも、問題ないということだ。

この外国税額控除の話は、詳細に書いてたらきりがないし、書くだけでぐったり疲れてしまう位複雑なので省略。結論として、NISAでiSharesの国内ETFを購入しても、配当金の軽減税率が適用され、トータルで10%の配当課税で済む、でファイナルアンサーだ(よね?)。

配当再投資繁ジイ信者  \(゚∀゚)/マンセー ってことだ。

次回はNISA口座で、国内ETFを使う場合と、海外ETFを使う場合の、互いのメリットデメリットを比較しようと思う。先に結論言っとくと、自分は国内ETFでOKだと考えている。

テーマ : 資産運用について

レセプト債という仕組み自体は悪ではない!

先日、医療費の診療報酬を原資とした債券「レセプト債」を発行していたメディカル社とかいう会社が経営破綻し、投資家が回収不能に陥りそうだというニュースが話題になった。診療報酬請求権を債券化するという手法は、2013年に詐欺事件で話題になったMRIインターナショナルでも使われていた手法だ。

しかし、詐欺会社が続出したからといって、この「○○を債券化する」というスキーム自体が悪徳だというわけではない。公的医療保険が無力なアメリカでは、民間の保険会社が健康保険の大半なので、病院側としては患者の医療費を回収する(会社毎に個別請求~保険金を認めさせる)作業は極めて面倒で邪魔な作業になる。よって、債権回収会社に売り飛ばす方が合理的な選択だ。

現代社会では、米や野菜は農家、牛乳は畜産家、魚は漁師・・・といったように、経済活動をそれぞれの専門家が分業する事によって、生産性を上げて経済発展を加速させてきた訳だ。金融システムとて、経済活動の分業化の一部になりえるのだ(というか、より向いている分野だ)。保険会社が企業の様々なリスクを請け負うように、債権回収会社が病院の医療費回収を請け負っても良いはずだ。

金融システムが高度化すれば、世の中のあらゆるリスクを債券化して、マーケットを通じて合理的にヘッジできるようになるはずである。これは当Blogの読者ならご存知の人も多いであろう、橘怜・著『賢者の海外投資術』第五章で出てくる内容だ。ノーベル経済学賞を受賞したロバート・マートンが夢見た「あらゆるリスクが合理的な価格で取引される理想社会」という世界そのものだ。

銀行が金を貸さないビジネスはクラウドファンディングなどで直接投資家から資金調達する、長生きリスクに備えたければ同じ思考の人達で頼母子講のようなグループを作りトンチン年金を設立する・・・などというように。

金融システムは、まだまだ社会を合理化・効率化できる可能性を秘めている。

サブプライム債券にせよ、今回のレセプト債にせよ、詐欺師が絡んできたことは事実にせよ、仕組み自体は「資金の調達や回収」を効率的に行える、画期的ですばらしいシステムである。それに損を出した投資家に同情する必要も無い。投資は自己責任、仮に詐欺であろうと、目論見が外れてカネを失うリスクまで含めてが「投資」だ。詐欺事件を厳しく罰することは賛成だが、投資家を全面的に救済することには全く賛同できない。怪しいモノに投資する奴が悪いのだ(-人-)。

何より、一部の不届き者を代表例のように扱い、規制を強化する事が最も社会にとってマイナスである。お上の規制は極力排除して、市場の成り行きに任せていれば、紆余曲折はあれど、商品・サービスは競争にさらされて進化し、社会は前進していく。人間社会が発展してきた源泉は、政治ではなく資本主義なのだから

過度に規制を設けて、金融システムの可能性=資本主義の発展を摘むことは止めて欲しいものだ(´・ω・`)。

テーマ : 資産運用について

スイスETF?知らん間に変なETFが沢山上場してた

今年になってから、仕事で忙しくて当ブログを随分放置しておりました。というより投資に関しても、情報収集をかなり疎かにしていた。まあそれでも某ゴミみたいなIPOしたての銘柄が色々やらかしてたことなど、余りにも有名な話はさすがに耳に入っており、「東証は相変わらず審査ヌルいなぁ( 'ー`)」とか思ってた訳よ。

んで先ほど、仕事関係が落ち着いたから久々に東証のサイトを見てたら、何か知らん間に変な海外ETFが一杯上場しとるやないか!と驚かされた。3/18付けで、ヨーロッパ関係を中心に、株式ETFが8つも新規上場してたようだ。主な奴を挙げると・・・

・MSCIヨーロッパ・インデックス【1386】0.2%
・MSCI EMU小型株インデックス 【1388】0.3%(ユーロ圏小型株)
・FTSE 100インデックス【1389】0.2%
・MSCIスイス20/35インデックス【1391】0.2%

※最後の%は信託報酬。
※関連情報;イギリスFTSE100指数、スイスSMI指数

丁度自分が忙しさピークで情報入手ゼロに近かった時期だが、何処かのインデックス投資Blogとかで取り上げられたりしてました?何かひっそり上場してるから、自分以外にも知らん人多いんじゃねえのかな?

まあ欧州なんてオワコン、ただの老害国家の集まりで、21世紀はアジアの時代だ!と思っとる自分なんぞは、あまり投資する気は起きないラインナップだ。そんな中で唯一、食指が動く気がするのが最後のスイス株ETF【1391】だ。スイスETFはシーゲル派(=生活必需品マンセー)にとって最大の影響力を及ぼす、あのネスレが最大企業として鎮座している。運用報告書を見ると、ネスレのウエイトが20%で、メガファーマーのロシュとノバルティスが約17%ずつ、なので3つの企業だけで既にスイスETFの過半数を占めているという代物だ。

スイスは他にも金融や精密機械などで世界的企業があり、欧州一の競争力を持つと言える。だが、上記のようにETFで国に丸ごと投資するとなると・・・ちょっと躊躇われるよなぁ。この間もスイスフランの固定相場破棄で大混乱があったわけだしなぁ(・∀・;)。

しかもiシェアーズのETF(二重課税で配当が減らされてる!)などのように、表面に出ていないデメリットが潜んでるかも知れん。もう少し情報収集してみようと思う。

テーマ : 海外投資

NISA口座が活用できるか考えてみた

自分はNISAという制度について、余りよろしくない感情を抱いていた。証券優遇税制が廃止される方が痛いと思っていたし、NISAが10年という時限付き処置というのも気に喰わないからだ。10年なんてのは、お世辞にも長期投資とは言えず、将来の年金目的で投資している自分としては、途中売却を余儀なくされることを疎ましく思っていた。

しかしよく考えてみたら、NISAもそこそこ利用価値があることが分かってきたので、自分のメモ書きを兼ねて記しておく。

まずNISAの「5年で強制売却される」点についてだが、売却されても税金がゼロなので、再び通常の口座で購入し直せば、特段大きなロスは発生しない(買い直す手数料だけだ)。実際に計算してみよう。

例)100万円を25年投資、年率7%で運用する。

通常は、25年後に542万7000円になっているから、利益442.7万円に20%課税されて88.5万円、税引き後利益は354万円になる。

一方、NISA口座の場合は5年後と10年後に、値上がり益は一旦強制売却される。100万円の元本は、5年後に140.2万円になり、40.2万円が一般口座に移る。同様に10年後も、値上がり益の40.2万円、そして元本の100万円が一般口座に移る。つまり、11年目からは180.4万円が元本として、25年目まで投資する事になる。
(なお条件を合わせる為、5年目の40.2万円は、6年目から既に一般口座で複利運用がスタートするものとする。)

10年後に売却する140.2万円を、25年目まで運用すると、386.8万円になる(値上がり益は246.6万円)。
一方、5年目に売却した40.2万円も、6年目以降25年目まで運用すると、155.5万円になる(値上がり益は115.3万円)。

総資産は386.6+155.5=542.1万円。端数の関係でズレてるが、資産は同じ増え方になる。

しかしNISAを使えば、246.6+115.3=361.9万円の20%=72.4万円しか税金が掛からない。まとめると

★計500万円の投資元本・25年運用・年率7%で運用できたとすると

通常口座の税金合計=88.5万円
NISA口座の税金合計=72.4万円

差額=約16.1万円


結局、途中で売却するにせよ、NISAを使った方が大幅に有利なわけですな。


二つ目。一人一口座=500万円の上限枠だが、これはぶっちゃげ、同居する家族に口座を作らせれば、事実上、枠は増やせることになる。18歳未満は付加だけど、嫁やら親やらの名義を活用すれば、NISAの枠は増やせる訳だ。

そして自分が最大に勘違いしていたというか、勇み足だった点が、10年の時限付き処置という点。実は、NISA口座を永久利用が可能なようにすべきだという動きも、一部にはあるようなのだ。そもそも、日本のNISAが参考にした英国のISA制度も、最初は時限処置だったものが改良され、現在は恒久制度に変わっているようだし。

NISAの恒久化については、現在調査中。というか、恒久化を訴えるサイトを別途作成中。詳細が決まり次第、お伝えしようと思う。

てことで、殴り書きだが「NISA口座は使った方が有利」という事だけは、間違いないだろう。

テーマ : 資産運用について

DEM(新興国高配当ETF)が日本上陸

マネックス証券が、WisdomtreeのETFを6本、新規に取り扱うというプレスリリースを出している。その中には、シーゲル派待望のETF「ウィズダムツリーエマージング・マーケッツ・エクイティ・インカム・ファンド【DEM】」も含まれており、中々の朗報だと言えよう。

DEMは新興国の高配当銘柄に投資するETFで、信託報酬は0.63%。新興国の高成長と、高配当株の利回りの高さを兼ね備えたETFということで、某巨大掲示板のシーゲルスレでは、昔から人気の一品だ。

しかし、繁ジイ信者の多く(?)が海外の証券会社を利用しており、DEMは彼らだけの特権商品だった。海外口座を開く英語力が無い人や、リスクを考えて国内証券しか使う気がない人などからは、DEMは「欲しいけど買えない「高嶺の花」」という感じの存在だった。
※ちなみに自分は、英語力も無ければ、海外口座を開く気も無いという、2重のハンデを抱えていたw

今回のマネックスの取り扱いにより、DEMを資産運用ポートフォリオのコアに据える日本人投資家も、増えていくことだろう。

但し自分は、DEMをそこまで評価していない。高配当銘柄・ETFは、二重課税問題がネックだからだ。税金は信託報酬と同じく「確定された損失」だから、極力少なくなる銘柄を選ぶ方が、長期での利回りが遙かに大きくなるからだ。配当課税が10%から20%に戻される事が確実となった以上、余計に重い負担となる。

税金が株式投資に与える影響

配当が多いDEMよりも、その他の要素も含めたバリュー投資になるファンダメンタルインデックスETF、すなわちPXH(RAFIエマージング)の方が、税金面では明らかに有利だ。

てことで筆者は、相変わらず日本の証券会社にPXH(若しくはそれに準ずる投信)が導入することを、今後も訴え続けますわ。・・・はい、毎度お馴染みの結論ですね(ノ∀`)。

※但し、現状のPXHはインデックスとの乖離が大きく、かなり問題になっているようだ。
・・・頼むでPowerSharesさん(・∀・;)。

テーマ : 明確な投資理論

iSharesのETF三羽ガラスの出来高不足に嘆く

以前紹介したように、7/18(水)に東証に、iSharesの3つの海外ETFが上場した。その3つは、MSCIコクサイ、中小型株を含む新興国株、フロンティア株を対象としたETFだ。各指数の詳細は、拙者サイトをご覧下さい。

MSCIコクサイ
MSCIエマージング(ETFにはこれ以外に中小型株も含む)
MSCIフロンティアマーケット

そして上場初日と2日目を見る限り、懸念されていたことも現実となった。3つのETF共に、出来高が1億円程度という、極めて低調な滑り出しとなったことだ。後ろの金額は、初日と二日目の売買代金。

MSCIコクサイ(1581) 1億1700万円、6120万円
新興国株(1582) 5560万円、3050万円
フロンティア株(1583) 5535万円、1億0730万円

・・・残念だ。極めて残念だ。この3つのETFだけで、世界の株式市場に丸ごと&分散投資できるという優れ物だ。特に中小型株まで含まれており、他の新興国ETFより信託報酬が相当安く(0.18%)、資産運用のコアに使えるはずの1582が、最も出来高が少ないというのが残念すぎる結果だ。

更に言うと、これら3つのETFは、元資産である米国上場のETFと互換性があり、投資家が望めば米国上場分のETFと交換することも出来るそうだ(ソース)。交換する意味はほぼ無いが、元資産の裏付けがしっかりしていることは、これまで東証に上場してきた、リンク債型のエセETFとは比べ物にならない安心感がある。仮にETFに絡む会社(iSharesなど)が破綻しようとも、投資家の資金は無くならないからだ。

つまりこのETF、毎日の出来高さえ伴っていれば、海外投資家の、いや日本人の資産運用のファイナルアンサーとなり得るほどの逸材だったのである。それが、上場初日にこの出来高では・・・。

原因は何といっても、告知不足だろう。iSharesだけでなく、東証も証券会社も、このETFが上場することを投資家にしっかり告知してきたのかと問われれば、NOと言わざるを得ないだろう。

利害関係を考えると、残念ながら証券会社がETFを積極的に推進することはありえない。投資信託だと信託報酬の一部が証券会社の取り分になるが、ETFではそれが無いからだ。自分達の利益にならない商品を勧めたりせず、せっせと投信の販売に精を出す事が、証券会社の合理的な行動となるだからだ。と考えると、努力すべきはiSharesと東証ということになる。

そして人任せにばかりせず、我々のような海外投資ブロガーも、コツコツとステマしていき、草の根レベルでETFの認知度を上げていくしか無いのだろう。自分ももっと協力していかないとな!(^_^;)

テーマ : 資産運用について

フロンティアはエマージングより低リスクだった!?

前回、日本にもフロンティアマーケットが対象のETFが上場するというニュースを書いたけど、その上でちょっと知っておきたいことを一つ。実はフロンティアマーケットって、我々が想像しているよりもリスクが低いというデータを発見(ソースはこちら(PDFファイル))。2013年3月までの過去10年のMSCI指数のリターンとリスクデータでは・・・

MSCI Frontier Markets 8.49% (22.95%
MSCI Emerging Markets 15.40% (27.72%
※()内がリスク。

何と!フロンティアマーケットって、エマージングマーケットよりも低リスクだったんですね!てことは、エマージングとフロンティアに分散しとけば、リスクを抑えた分散投資が・・・

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テーマ : 海外投資

プロフィール

3line

Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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