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全国民にTOPIX連動ETFを配る政策って凄くね!?

先日、珍しく(?)梅屋敷氏のBlogで全面的に賛同するネタが書かれていて、ぜひ証券業界が後押しすべきだと思ったのでメモ書き。といっても、元ネタは彼が考えたものではないようだがw



安倍総理が景気対策で商品券のばらまきを計画している話に対して、商品券などではなくTOPIX連動のインデックスファンドかETFを国民に配ればどうだ?という提言だ。これはマジで良い案だと思う。

アベノミクスでは株を持っている富裕層に恩恵はあっても、一般国民は恩恵がない、という批判が多いようだが、全国民がTOPIX連動ETFを保有していれば、全国民に金融緩和の恩恵が行き渡るわけだ。

企業業績の上昇と労働者の賃金上昇には、タイムラグがあって恩恵を感じにくいので、国民がマクロ経済的な視点を持てない事の原因である。しかし、国の景気が良くなれば、即座に自分の資産であるTOPIXETFが値上がりするので、誰もが金融緩和&円安で日本経済が良くなる事を喜べる。

そして当サイトで何度も問題提起してきたように、大半の国民が誤解している「株式投資=胡散臭いギャンブルだ」という間違いを矯正する事もできる訳だ。はっきり言って、良いことづくめのアイディアだよ!これって。

現状の法律では、全ての国民が証券口座を持つ必要があるとか、障壁は沢山ある。だけど、日本のがんじがらめの金融の法律を規制緩和する、良いきっかけになるとも捉えられるでしょ?例えば銀行かゆうちょの口座なら、ほとんどの国民が持っているわけだから、預貯金口座で有価証券も保持できるよう、法改正するとかね。全ての金融機関の預貯金口座に、自動的に証券口座も加えちゃう訳よ。こうすれば、政府から配られるETFやインデックスファンドをそのまま手続きなしで保有できる。無論、ちゃんと証券口座を作りたい人は、簡単に移管できる仕組みも作って。

もう一つ問題として挙げられそうなのは、商品券・地域振興券のように速攻性のある消費刺激策じゃないので、経済効果が無いとの批判だ。確かにこの策は、速攻性は無いが、国民がインフレ政策を歓迎することで、じわじわと長期的に景気を下支えしていくことになる。商品券のような一過性の政策ではなく、未来永劫に渡って効いてくる長期政策だ。

ほぼ全ての日本国民の利害が一致し、日本国全体の国益を優先するマクロ経済政策に、国民が納得して団結しやすくなれる。カネを刷りまくって円安にしても、文句を言う人が確実に減少する。適切な言葉かどうかはわからんけど「挙国一致政策」が取れる訳よ。日本の将来を考えれば、商品券ばらまくより遙かに有効だぜ!

安倍ちゃんに黒田くん、どうよこの政策?
ぜひ全国民にTOPIX連動証券をばらまく事を考えてみてちょ!(゚Д゚)
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若者がNISAを始めないと言う愚問

NISA制度が始まり半年が過ぎ、金融庁から統計データが発表されている。それによると、若年層の参加が少なく「20〜30代の投資額は全体の8.5%にとどまっている」ことが問題に上げられている。

実に阿呆な疑問だ。というか、これは問題とは言えない時限の話だ。若者がNISA口座を開かない理由など明白で、一つは金がないこと。仮に投資の有効性を理解していたとしても、余剰資金が無いと始めることはできない。日本の金融資産の半分以上が、60歳以上の高齢者が持っていることから考えても、当然の成り行きなのだ。

もう一つの理由は、証券業界のこれまでの行いだ。証券会社は今まで、長期投資による資産運用など、客に勧めてはこなかった。とにかく短期売買で利ざやを稼ぐことばかり勧めて、手数料をかすめ取ることばかり行ってきた。当Blogではこれまで何度も「日本では『株式投資=ギャンブル』だと誤解されている」という問題を取り上げてきたが、証券業界はその誤解を解く努力は行ってこなかったではないか。そんな状況で、いきなりNISAで長期投資をといっても、客が理解できないのは当然だろ?

このように日本経済と証券業界の抱える根本的な問題がからんでいるのだから、今後も若者のNISA口座利用率は上がらないだろう。結局、リテラシーの高い人だけが恩恵を受け、弱者(色んな意味で)を救う為の制度にはならないだろう。賢い奴が得をする、それが資本主義社会だ。生き残りたければ、己が賢くなるしかない。

大盛況と大荒れの相場を尻目に、俺流ファンドは・・・

日銀の黒田新総裁が打ち出した、予想外の大規模金融緩和を受けて、市場は大揺れだ。自己メモの意味も込めて、簡単にまとめてみた。なお黒田日銀の金融緩和策は本館サイトでまとめている。

・5日の東証一部の売買高は史上最高!(その割には+199円とショボ高止まり)
・ 〃 売買代金は4兆8600億円(昨年の3~4倍!)
・5日午前に長期金利は史上最高値を突破!(0.315%)
・しかし午後には0.6%台まで急落!国債先物市場ではサーキットブレーカー発動!
・為替は今週93円台まで円高が進んだのが、97円台まで戻す

・・・てな具合に、マーケットは大荒れだった。約3年に渡る民主党&白川のデフレ糞コンビに、投資家の鬱憤が溜まりまくっていて、それが一気に大噴火した形だろう。気持ちは分かるけど、それにしても過剰すぎる反応だと思うぞ。まあ長期金利については、上昇する方がおかしいわけで当然だろうけど、株式市場のバブルっぷりには驚かされる。J-REITの平均分配利回りなんて3.2%だぜ・・・投資する奴の気が知れんわ(・∀・;)。

日本全国推定7人くらい?の俺流ヘッジファンド定期愛読者の方はお察しだろうが、自分はこの狂騒は全くの他人事ですわ。まあ為替が円安なのである程度含み益は増えるけど、我がファンドのポートフォリオ銘柄はあまり上昇していないのよねぇ(´・ω・`)。

前回言ったように、タイミング投資は極力卒業したい所なので、市況に関係なく定期的にインデックスファンドを買い増ししていくしかあるまい。市場の暴落待ちの「逆張り投資」に染まりきった身としては、退屈な日々になりそうだねぇ・・・。

この世には、日本債券マイナス5倍界王拳ファンドなんてものも存在するから、そういうのをお小遣いで買っておくと、ちょっとはワクワクするのだろうかね?かなり不謹慎やけど(・∀・;)。

テーマ : 資産運用について

アベノミクスでも長期金利は上がらず・・・これ如何に?

ご存じのように、安倍政権のインフレターゲットが好感されて、株高&円安が進んでいるわけだが、国債まで買われている事は、余り知られていない。マーケットは、安倍総理や(日銀総裁に決定した)黒田東彦氏の「脱デフレ」手腕に、未だ疑問符を持っているという事だろうか。

本来、本当にインフレターゲットが行われれば、物価は上昇するだけでなく、国債は売られる。すると、長期金利(10年物国債の利回り)は上昇するはずなのだ。しかし、マーケットは反応していない。それどころか、黒田新総裁の誕生が濃厚となった2月辺りから、逆に長期金利は下落=国債が買われているのだ。
tyouki_kinri.png
出典:Trading Economics

正直、この動きはよく分からない。株式と債券が共に買われ続ける事は、通常は考えられない。今後、株か国債か、どちらかが崩壊して値下がりし始める事が予想される。まあ常識的に考えりゃ、国債が下がり始めるはずだが・・・。

ちなみに、公的年金を運用するGPIFは、昨年10~12月期の運用利回りがプラス4.83%だったと公表している。「日本は上昇、外国株&債券も円安で上昇、でも日本国債は(何故か)下落せず」という好都合な相場だったからだ。何せGPIFの運用は、67%が日本国債という偏向っぷりだ。長期金利が上昇すれば、年金運用に大きな悪影響が出る事は避けられないだろう。

某有名Blogでは「GPIFの赤字ばかり報道せず、黒字を出した時もちゃんと評価すべし」みたいな事を書いている。確かにマスゴミの偏向報道は問題だが、上記で説明したように、今回のGPIFの黒字は手放して喜べるものではない訳だ。よって、自分は今回の結果を、ことさら強調して報道するのも如何なものかと思う。GPIFは官僚の出先機関ゆえ、下手に彼らを持ち上げると、調子に乗って悪さをしかねないからねぇ。

しかし日本の財政ってのは、ほんと八方塞がりだわな。インフレ&円安になれば、株は上がるけど国債で損が出る。でも円高が続けば、税収は増えずに財政破綻が迫り来る。どっちに転んでも、大きな損失を被るという未来しか待ち受けていない。

日銀や財務官僚が、財政問題を先送りにし続けてきたのは、彼らの立場からは合理的な行動だ。とりあえず自分の在任時には「風船が爆発する」事を避けたい、だから先送りし続けてきた訳だ(無論、国民からすりゃあ許すまじき行為だけど)。

誰かが泥を被り、風船が膨らみきってから爆発する「最悪の事態」を避けるよう、ソフトランディング政策を取らねばならない。安倍&黒田タッグが、貧乏くじ覚悟で問題解決に挑んでくれる事を期待したい。

テーマ : お金の勉強

日銀がインフレターゲット導入を決めた本当の理由

日本銀行が、本日の金融政策決定会合で「2%のインフレターゲット導入」を決定した。一見すると、日銀が安倍政権の要望に応えた、デフレ脱却へ向けて重い腰を上げた、と見えるかも知れない。実際、マスコミの論調も多くがそうなっている(※注)。

しかし、日銀がインフレターゲットを導入した本当の理由は、完全に別の所にある。それは、2014年度から予定されている消費税増税を絶対に失敗させない事だ。

ご存じのように、2014年度以降に消費税が5⇒8⇒10%へと段階的に増税されることが予定されている。但し、2013年度半ばまでの景気動向によっては、増税中止もあり得ると、安倍政権は明言している。今年前半の景気が冷え込めば、消費税増税は凍結される可能性があるのだ。

これは、増税を望む財務省にとっては、最大のボトルネックとなる。財務省は、自分達の省益を拡大させる目的で、野田義彦という傀儡を使って、消費税増税をごり押しで決めた。消費税率が高まれば、そのセーフティーネットとして軽減税率の設定が不可欠になる。そして軽減税率の設定権を握る財務省は、増々利権を拡大できる・・・これが財務省が消費税増税にこだわる理由だ。

消費税を8%に上げる段階では、軽減税率を設定しないとの報道がなされているが、これも財務省が仕組んだスケープゴートに過ぎない。財務省の描くシナリオは、このまま景気が踊り場状態で今年前半を乗り切ることだ。「増税凍結までは行かないが、でも景気をこれ以上冷え込ませられない。だから増税するけど、やっぱり軽減税率も必要だ」という茶番劇に持ち込みたいのだ。そして軽減税率もしっかり設定し、様々な業界に天下り先を作らせたいのだ。

消費税増税は、財務省にとっては積年の悲願なのだ。よって財務省は、景気が減速して消費税増税がストップされる事態は、何としても避けたいと考えている。だから、事実上の支配下にある日銀にインフレターゲットを導入させ、景気の底支えをしようと企んだのだ。

※2%のターゲットというのは、円高に苦しみ、借金漬けの日本国にとっては不十分な数値だが、これも財務省の策略だ。高いインフレ&円安で経済が成長し、税収が増大すれば、消費税増税自体が不要になってしまうからだ。

即ち、今回のインフレターゲット導入は、財務官僚の利権の為に行われたに過ぎないのだ。

野田傀儡政権で増税法案を通し、マスコミは(国税庁を通じた脅しで)「消費税増税マンセー報道」で固めさせた。そして今回、日銀にインフレターゲットで景気を支えさせることで、財務省は国内の増税体制を完全に固めた形だ。財務省が今恐れているのは、外的要因による景気後退だけだろう。

*****

消費税増税は、多くの中小企業を苦しめ、大量の自殺者を生み出す「最悪の法案」である。

確かに国内情勢は財務省に完全掌握されたが、まだ増税ストップの希望はある。それが、ギリシャの財政破綻だ。ギリシャが死んで、それをきっかけに世界的な金融危機が訪れれば、消費税増税という大量殺戮をストップされられるのだ。

よって筆者は、一日も早くギリシャがデフォルトを起こし、世界的金融危機が勃発することを望みます。どうせギリシャの自力再建は不可能だし、悪い膿は早く出し切って「ハードランディング」した方が、長期的には世界経済の為にも、そして日本国民の生命保護にもなるのだから・・・。


※注;一部には、デフレ利権の代弁マスゴミであるはずなのに「日銀の独立性ガー」と喚く馬鹿もいる(朝日新聞とか)。ちゃんと財務官僚様の意図をくみ取って報道しないと、また税務調査に入られますよ~(笑)。

テーマ : お金の勉強

日本でGDPが「名目」ではなく「実質」で語られる理由

以前から計画していた、世界各国のGDP成長率と株価の相関の調査が終了し、やっとページに起こすことが出来た。世界のGDPと株価の調査は、データフェチなはずの自分ですら(日本語では)まともな資料を見たことがないから、オリジナルで貴重なものが作れたと自賛しておく(・∀・)。あ、ちなみにシーゲル赤本のデータは、中国がイカサマだから論外ねw
世界各国のGDP成長率と株価の相関

ところで、上記サイト中にも書いたことだが、日本では「GDP成長率」と言えば、無条件に物価変動を除いた「実質GDP」で語られている。これが『株価とGDP成長率の相関は無い』との誤解を招いている原因だが、では何故「実質GDP」ばかりがクローズアップされるのだろうか?

実はこの裏にも、一筋縄ではいかない「闇」が潜んでいるようだ。

経済に詳しい人なら周知の事実だが、日本の政府債務(国債)残高は、対GDP比で世界最悪なのだが、実はその伸び率は他の先進国と変わらない。しかし、日本だけが長年デフレだから、GDPの総額が伸びず、結果として対GDP比の債務残高が膨らんでいるのだ。アメリカも欧州各国も、債務残高は日本並みに増えているが、インフレ=名目GDP成長率がプラスだから、対GDP比では増えていないのだ。

詳細については、以下のサイトがよく分かる⇒債務残高の国際比較 フィリピンから見た日本

当サイトで何度も書いているように、日銀がカネを刷りまくってインフレにすれば、政府の債務負担は相対的に軽減されていく。アメリカや欧州など、世界中が当たり前にやっていることを、日本だけが行っていないのだ。これは、日銀のデフレ利権(その裏にある財務省の増税利権)が日本の金融・財政を支配しており、奴らの私利私欲の為に「デフレターゲット」とでも呼ぶべき、非常識な金融政策が取られているのだ。要するにデフレ利権者どもが、日本経済がインフレになることを全力で阻止している状態なのだ。

であるから、奴らは「名目GDPが成長すれば、財政破綻などしないよ」という真実が、国民に知られては困ると考えている。だから、日常から「名目GDP」という言葉を排除し、経済成長率を語る際は必ず「実質GDP」を使うよう仕向けているのだ。マスゴミの連中はこんな事は理解していないし、そもそも財務省の軍門に下っている(税務調査を回避する為に消費税増税に賛成)から、口が裂けても「実質GDP」という言葉は使わないのだ。無論、テレビに出るのは財務省や日銀の御用学者ばかりだから、やはり「実質」という言葉は出てくる訳がない。

このような権力者の陰謀の為に、日本経済は15年もデフレが続いている。そして「名目GDP」という言葉が世に出ないが為に、株価研究の場でも、まっとうな資料が出て来ないのだろう。嘆かわしい話だ・・・


・・・っていうか、ウチは海外投資Blogなのに、最近は日本の事(しかも愚痴)ばかり書いてるな(・∀・;)。

テーマ : 明確な投資理論

安倍の掲げたインフレターゲットは不十分

自民党の安倍晋三総裁が、日銀法の改正とインフレターゲットについて言及し、それを材料に円安&日経平均株価の上昇が起きている。確かに売国奴の塊で、デフレ解消の政策を全く取らなかった民主党政権に比べれば、何百倍もマシだと言えよう。投資家が沸く気持ちも分からんではない。

しかし、あえて苦言を申し上げておく。自民党・安倍の経済政策でも、今の死に体同然の日本経済には、はっきり言って不十分だ。従って、自民党に政権を獲らせても、日本は再生できない。

理由は大きく二つ。一つ目は、安倍の掲げた「3%のインフレターゲット」というのは、デフレが蔓延する今の日本には全然足りない。インフレターゲットの推奨者=ポール・クルーグマン氏は、日本には「4%」のインフレ目標が必要だと説いている。経済学者の高橋洋一氏も、同じく4%と言っている。いずれにせよ、安倍の3%というのは、明らかに低すぎる目標だ。

もう一つの理由は、自民党が消費税増税を容認していることだ。当Blogでも何度か書いてきたが、消費税増税は国内景気に対して、間違いなく致命的なダメージを与える。そして増税で利益を得るのは、財務官僚と、輸出戻し税がらみで儲かる一部の大企業(の経営者と大株主)だけだ。不況時の増税など、経済政策としては0点である。無論、消費税増税は我々投資家にとっても、売買手数料や信託報酬の増加を招くので、百害あって一利なしだ。特にバイ&ホールドの長期投資家にとっては、証券優遇税制の廃止よりも、ETFや投信の信託報酬がアップしてしまう消費税増税の方が、ダメージは遙かに大きくなるだろう。

大体、インフレターゲットで景気回復を果たせば、税収は増えるうえ、インフレによる将来の借金負担の軽減も果たせる。増税などする必要は、全く無いのだ。

結局は、安倍晋三も経済政策が分かっていてインフレターゲットを言い出したのではなく、あくまで民主党との違いを出したいだけか、誰かに入れ知恵されただけなのだろう。従って、自民党に投票しても、我々投資家は「ぬか喜び」に終わるだけだ。本当に日本経済を立て直すには、橋下徹を総理にして、腐った官僚機構をぶっ壊すのが第一。そして、経済音痴の橋下を、正しい金融知識のある政治家(渡辺嘉美あたり)が先導して、4%以上のインフレターゲットを導入することだ。

自民党政権も安倍総理も、過去に一度、完全失敗して終わったという事実を、我々国民は忘れちゃいけないよ。

テーマ : お金の勉強

公的資金で証券会社を救うのはお門違い

金融庁が、証券会社や保険会社にも公的資金を注入できるよう、法改正を準備しているそうだ。近年では、証券や保険会社もデリバティブ取引などを行っており、破綻すれば経済への影響が広がるというのが名目だ。

しかし個人的には、保険会社はともかく、証券会社を公的資金で救ってはいけないと思う。

銀行に公的資金を注入するのは、経済の基幹となる産業だからだ。銀行が潰れれば、金を借りていた企業が資金繰りが枯渇して、倒産が相次ぐ。また、預金していた個人が取り付け騒ぎを起こす(1000万円まで政府保証と分かっていても、必ず取り付け騒ぎを起こすバカも出てくる)。最悪なのが、それを見て健全な銀行にまで、預金者が引き出しに殺到することで、こうなれば完全に金融システムが麻痺し、経済が崩壊する。だから、どんなに心理的に許容できなくとも、銀行は国民の血税を突っ込んででも救うしか無いのだ。

しかし、証券は全然そんな事はない。証券会社が倒産しても、実体経済への影響はほとんど出ない。デリバティブを行っている事など、救う理由にはならない。

2008年9月、リーマンブラザース証券が米国政府から見捨てられたのは、彼らを潰しても経済には問題が無いからだ。一方で、保険会社のAIGが公的資金を注入されたのは、CDSという企業の倒産保険を大量に扱っており、もし経営破綻したら経済への影響が甚大だったからだ。リーマンブラザースも大量のデリバティブを行っていたが、それでもAIGの倒産保険に比べれば、救う必要性ははるかに低かったということだ。

大体、今回の制度設置で恩恵を受けるのは、既に存在意義を失いかけている店頭証券だ。もっとストレートに言えば、この制度は野村證券を救う為に作られたものと言っても過言じゃないだろう。しかし、野村證券は日本の証券市場に必要な存在とは言えない。むしろ、インサイダー取引の常習犯であり、高齢者などに不要な回転売買で手数料をかすめ取るような事も繰り返しており、日本の証券業界を汚している張本人と言っても差し支えなかろう。

さらに突っ込んで言えば、この制度の裏では、金融庁の官僚が、野村證券へ天下りポストを要求しているであろう事が見え見えだ。不必要な証券会社を救うだけでなく、官僚どものエサ代まで取られるのだから、国民からすれば言語道断の制度だ。

こんな制度はご破算にすべきであり、野村證券が潰れそうになったとしても、公的資金を出すべきではない。長い目で見れば、その方が証券業界だけでなく、日本経済全体で見てもプラスになると思うぞ。

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動かざる事白川の如し

13日、FRBがQE3を決めた。自分は市場予想と異なり、バーナンキはそう簡単に過度の緩和に踏み込まないだろうと思っていたので、表面上はハズレ。しかし、内容が「MBS(住宅ローン担保証券)を毎月400億ドル購入」と、現在のツイストオペ=月450億ドルに比べればスケールダウンしており、決して踏み込んだ金融緩和では無いという点では、我が予想はハズレてはいない。・・・いやまあ俺の予想なんざどうでもいいんだけどね(・∀・;)。

問題は日銀の姿勢だ。メディアでは「来週の金融政策決定会合で日銀がどう出るか?」なんて言われてるが、結論など見えている。白川は何もしない、する訳がないのだ。精々、お茶を濁すような緩和条件を出して、日銀御用学者どもに「白川総裁は思いきった対応をした!」という提灯記事を書かせる程度だろう。

白川の日銀総裁の任期は2013年4月初頭、つまりもう半年ちょっとしか残っていない。今、白川の頭の中にあることは、どうやってこの半年間を穏便に何も起こさずに乗り切るかという「逃げ切り」の事だけだ。

その訳は、下手に本気で金融緩和すれば、短期的には『長期金利の上昇⇒国債を大量に持つ金融機関が多額の含み損を計上』と、プチ金融不安を招く可能性がある。勿論、長い目で見れば日本経済の正常化に繋がる正しい政策なのだが、短期では改革の痛みが伴う。あと半年しか任期がない白川は、正常化に繋がる頃には総裁の座には居ないので、まともな金融緩和を行っても、メガバンクなどから恨みを買うだけで終わる訳だ。

だから、白川が総裁にいるあと半年間、日銀からまともな政策が打ち出される可能性はゼロなのだ。

まあ来年になれば、白川は無論、野田佳彦も総裁の座には居ない訳で、そこからようやく日本が再生できる可能性が出てくるだろう。但し、総理大臣は民主党や自民党が消滅することで、少しはマシな人物がなるかもしれないが、日銀総裁がまともな人物になるとは限らない。橋○徹は経済音痴だから、永田町は改革できても、日銀にまともな金融政策をさせられるかどうかは、現状では未知数だしねぇ・・・。

次の日銀総裁が「使えねぇ・・・動かざる事白川の如し!」てな輩にならぬよう、今は祈るしかないな(´・ω・`)。

テーマ : お金の勉強

ゆうちょ銀行が融資業務を望む本当の理由

ゆうちょ銀行が、融資業務への認可を申請したと報じられている。民間の銀行などと同じく、企業向けの融資や個人融資(住宅ローンなど)を行いたいという事だ。そして当然の如く「民業圧迫だ」という銀行の反発の声が掲載されている。

ゆうちょ銀行は、ご存じのように元は郵便局~つまり国営であったため、民間の銀行に配慮して、融資業務を行う事は禁じられていた。しかし、これがゆうちょ銀行に別の問題を生じさせている。預かった貯金を運用する手段が、極めて限定的になることだ。

融資に回せないが、預かり金を増やす必要はある(会社の運営資金や預金の利子が必要)。そのため、ゆうちょ銀行は預かり金の実に80%以上を「日本国債」で運用している。この比率が異常なことは、三大メガバンクが3割台であることと比較すれば、一目瞭然だ。

 【ゆうちょとメガバンクの預り金総額と国債運用比率】
 ゆうちょ 貯金175.6兆円  国債運用144.9兆円  82.5%
 みずほ  預金58.7兆円  国債運用19.0兆円  32.4% 
 UFJ   預金116.0兆円  国債運用42.7兆円  36.8%
 三井住友 預金84.4兆円  国債運用28.4兆円  33.6%
 (2012年3月末時点。各社IR情報より)


以前から何度も指摘しているように、日本国債はいつ暴落してもおかしくない状況下にある。預かり金の8割以上を国債で運用することは、ゆうちょ銀行にとって、巨大なリスクを抱え込む行為に他ならない。

例えば、長期金利が財政破綻懸念レベルに達すると、ゆうちょの資産はどうなるのだろう。2012年現在、破綻懸念が出ているイタリアやスペインの長期金利は、6~7%程度だ。現在1%前後の日本の長期金利が、この水準まで上昇すると仮定しよう。ゆうちょの国債のデュレーションが幾らかは不明だが、様々なアナリストの推測の下限は4年程度なので、ここでも4年としておく。すると、ゆうちょ銀行の運用する約145兆円の国債ポートフォリオは、概算で20~24%=約30兆円の含み損が生じる計算だ。

・関連:財政破綻で債券価格はどれだけ暴落するのか

無論、満期まで国債を持てば(額面上の)損失は生じないが、何せ長期金利が6~7%まで上昇しているのだから、インフレもそれに近い水準まで進行することだろう。結局、物価調整後の実質損益で見れば、20~30兆円という巨大な損失が発生する事になる訳だ。

ゆうちょ銀行が融資業務を渇望しているのは、この国債暴落リスクを減らす事が、最も大きな理由だ。この事をすっ飛ばして、単に「民業圧迫だ」としか報道しない新聞やTVは、はっきり言って三流以下だ。

ゆうちょ銀行は、国債以外での運用を増やさなければ、財政破綻懸念が起きた時に経営が大幅に悪化し、最終的には国民負担(公的資金注入)となる可能性が高い

ここまで説明して初めて、このニュースの真意が分かるのだから。

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プロフィール

3line

Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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