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上海50連動ETFが現物株保有型に変更?

年末の糞忙しいさなか、我が屋の郵便受けに、大証に上場している「上海50連動ETF【証券コード:1309】」が、約款変更するという封書が届いていた。読んでみると、どうやらこれまでのリンク債オンリーの運用から、現物保有も可能にするから、異議無きときは沈黙をもって答えよと書いてある(意訳)。

この上海50ETFは、中国本土=上海株式市場で現地中国人が売買するA株(人民元建て)を対象としている。A株は本来、中国人のみが売買可能で、外国人投資家は基本的に参加不能、一部「QFⅡ(外国人投資枠)」を持つ場合のみ、A株に投資できる制度となっている。

そして今回、上海50ETFを運用する野村アセットが、中国の「QFⅡ」の認可を受けたため、現物株にも投資できるようになったので、約款も変更するということだ。

当面は、QFⅡ枠による現物株投資と、これまでのリンク債運用を併用するとのことだが、「ただし、将来は指数連動有価証券への実質的投資がゼロになる可能性があります」と書かれている。つまり「将来的にはリンク債投資を止めたいのよねぇ」と言ってる訳だ(意訳)。

これは、日本の投資家にとっては朗報だ。当Blogや拙者サイトでも、リンク債型のETF(ETN)はカウンターパーティーリスクがあるので、積極的に投資すべき商品ではないと警告してきた(⇒リンク債型ETFの問題点)。しかし、もし本当に現物保有型へと完全シフトするなら、カウンターパーティーリスクは無くなる訳だ。元々、上海A株は人民元建てなので、将来の人民元の切り上げにも、ストレートに恩恵に預かれることになるから、日本の投資家にとっては願ったり叶ったりだわな。

※香港株でも、大半の企業が中国本土からの売り上げの為、人民元切り上げの恩恵は受ける。しかし、より中国内需株が多い上海A株の方が、原理的に切り上げの恩恵は大きくなる(はず)。

まあ実際に、全てがリンク債から現物株へと変更できるかどうかは未知数だが、少なくともこの変更自体は、投資家にとってはマイナスになる面は無いはずだ。理想を言えば、今までと同水準の信託報酬(税抜き0.95%程度)に抑えると言ってる所を、もう少し安くして欲しい所だけどね。

余談だが、信託報酬の所で「0.9975%」と書かずに「税抜き0.95%」と書いてるあたり、消費税増税による信託報酬値上げを見込んだ記述にしてるのね・・・(´・ω・`)。
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テーマ : 投資信託

フロンティアマーケットETFは超ハイリスクでノーリターン?

つい先日、ブラックロックからフロンティアマーケットを対象としたETFがOPENされたようだ(ソース;iShares、フロンティア市場 ETF をローンチ【HYIP de orz】)フロンティアマーケットとは、新興国(中国やインドなど)よりもさらに発展途上の国々のこと。区別を表すと・・・

 ・先進国(日本やアメリカ)
 ・新興国(中国やインド)
 ・途上国(今回の対象国)


となる。今回のETFの組み入れ国は、アルゼンチン、バングラディシュ、クロアチア、エストニア、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、クウェート、レバノン、モーリシャス、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、カタール、ルーマニア、セルビア、スリランカ、ウクライナ、UAE、ベトナムの20カ国。自分が以前、MSCIフロンティアマーケット指数のページを作った際には、バングラディシュは含まれていなかったが、新たに含まれたのだろう。その他の国は、いずれも指数に含まれている。

上記のように、MSCIフロンティアマーケット指数というものは、以前から算出されてはいたが、実際に投資するETFの登場は世界初となる。株式マーケットにとって、画期的な出来事であるのは間違いない。

こう聞くと「中国とかより更に高い成長=株式リターンが見込める!」と早とちりしがちだが、自分はフロンティアマーケットに対して、少々懐疑的だ。

理由は色々とあるが、かいつまんで言えば「途上国は永遠に発展しないのでは?」という疑問だ。これに関しては、説明が下手クソな自分の駄文より、アルファブロガーであるちきりん氏の「アフリカが発展しない理由」を読んだ方が分かりやすいだろう。国民の大半が、圧倒的な教育不足で育っているような国は、永遠に発展しないかも?という説だ。

つまり、ナイジェリアやケニアなどは、経済が(民主的に)自立し、そして株式市場が上昇していくのか、かなり疑わしいと思う訳だ。これはバングラディシュやパキスタンなどの、アジアの途上国にも言えることだ。

そして、他のフロンティアマーケットの国々も、致命的な欠陥を抱えている場合がほとんどだ。

◆UAE・バーレーン・カタール・オマーン=成長は原油&ガス頼み。国内が不健全なバブル状態(入居者居ないのに高層ビルが乱造など)。王政=非民主的国家。

◆ヨルダン・レバノン=国家の安全自体が脅かされている状態

◆アルゼンチン=ギリシャ以上の財政破綻の常習国(⇒世界のデフォルト国家一覧

◆ベトナム=経常赤字の通貨管理国ゆえ、当面はドン安が続く=為替差損が濃厚

◆クロアチア・エストニア・セルビア=経済成長の源泉が特に見当たらない

・・・とまあ、問題だらけなのだ。しかもこれらの国々は、株式市場の規模が極めて小さいので、中国やインドなど以上に株価が乱高下することは確実だ。

てな訳で、今回のフロンティアマーケットETFの設立は、金融市場にとっては画期的なことであるが、投資対象としてお勧め出来るのかと言われれば、かなり疑問だと思う。自分は相当な新興国プッシュ派・リスクテイク派だが、そんな人間が懐疑的だと言うのだから、フロンティアマーケットへの投資は、相当なハイリスクだと覚悟すべきですぜ。

テーマ : 海外投資

ネット証券「資産倍増プロジェクト」が相変わらずイタイ

SBIや楽天などネット証券4社が共同で商品開発~販促を行うという「資産倍増プロジェクト」。第一回目の商品にあった「新興市場日本株・レアル型」は、日本の投資信託史上最悪の商品という声まで上がるほど酷いモノだっただけに、今回はまっとうな商品を期待した投資家が多かったはずだ。

・・・しかし今回の第二弾も、残念ながらロクな投信が出てこなかった。ひとつ目の「アジア新興国インデックス」は、世界ではなくアジアに対象を絞ることの優位性が不鮮明だ。というか万年割高な韓国・台湾の比率が高まるので、正直マイナスだと思う。コスト的にも信託報酬0.68%と、先行する新興国株インデックスファンドと同じ。投資家として、積極的に購入する動機は沸いてこない。

そして酷いのが残り二つ「AR国内バリュー株式ファンド」と「野村グローバル・ロング・ショート」だ。どちらも、先物などを使ってロングとショートを組み合わせて、市場の低迷期でも利益を上げる「絶対収益型」をPRしているが、根拠が余りにも不十分だ。

ある程度投資について勉強した人なら、絶対収益なんてありえないことは周知しているだろう。この両ファンドは、インデックスを上回る他の戦略~ダウの犬やファンダメンタルインデックスのように、明快な投資方針が示されている訳ではない。確かにPR資料では、チャートは優秀な右肩上がりを描いているが、所詮はファンドの成績が最高になる期間を選んで書いただけのデータマイニングである。嘘だというなら、なぜ前者が06年3月からで、後者が93年3月からとなっているのだ?

信託報酬も高く、おまけに野村の方は「ハイウォーターマーク方式の20%の成功報酬」という、一般の投資家に理解できないコストを盛り込んできている。実際にはハイウォーターマークというのは、成功報酬の形態として投資家にとっては悪くないシステムなのだが、そもそも成功報酬があること自体が、公募投信として適切だとは思えないしねぇ。

ということで、残念ながら今回も「資産倍増プロジェクト」は、投資家の資産ではなく、証券会社の資産倍増を目論んだ商品群だと言わざるを得ない。投資家の皆さん、絶対収益なんてありえません!甘い言葉に惑わされる事なかれ。

テーマ : 投資信託

ひふみ投信が好成績を上げている理由

当サイトはいうまでもなく「海外投資」がメインだが、今日は驚異的なパフォーマンスを出している、とある日本株投信のお話。

そのファンドの名は「ひふみ投信」。紛れもなく日本株オンリーの投信だ。しかし成績は群を抜いており、過去1年リターンで同型の投信33本中1位、3年リターンでも2位。しかもその上回り方が凄く、1年では+16.5%、3年でも+6.7%も平均を上回っているのだ。それどころか3年で年平均7.7%というリターンは、先進国株ファンドの平均リターン(6.6%)をも上回っている!

では何故その成績を出せたのか?ひふみ投信の特徴は二つあり

 ・スタイルが「小型・グロース株」であること
 ・売買回転率が異常に高いこと(現在86.7%)

ひとつ目の小型・グロース株戦略というのは、確かに最もリターンが高まるスタイルである。小型株ほど成長余地が大きい=株価上昇余地が大きい訳だし、しかもグロース株なのだから、究極の攻撃的スタイルといえる。

無論、その代償としてリスクはとんでもなく大きいはずなのだが、モーニングスターのリスクメジャーは「2(やや低い)」になっている。この理由が、2番目に挙げた売買回転率の高さにありそうだ。本来、頻繁に売り買いするほど売買コストや税コストが膨らむので、不利であるはずだ。その代償を補って余りあるほどのパフォーマンスを上げているのだから、驚愕である。

ましてや「小型・グロース株」という、業績(≒株価変動)の波が激しいセクターでの投資でだ。株価の変動を高い精度で予測し、暴落を避ける(あるいは暴騰に乗る)ことが出来なければ、この成績は出せないはずだ。

しかし、短期的な株価の変動というのは、原理上読み切れないはずだ。インデックス投資原理主義者からすれば、教義自体が覆される、あってはならない話だろう。

筆者は、効率的市場仮説は「長期では概ね成立するが、短期では全く成立しない」と確信している。ひふみ投信のこの成績が、未来永劫続いていくかは分からないが、少なくとも「まぐれではない」と感じている。勿論、自分が暴落を避けるor暴騰に乗って、短期売買で安定的に利益を出せるとは思っていないが・・・。

テーマ : 明確な投資理論

なぜ投信は売買不能日があるのだ?

日本の証券会社に対しては、前から様々な不満がある。外国株が特定口座に入れれない事(野村とかでは可能とも聞くが?)や、いつまで経ってもファンダメンタルインデックスETFが増えない事など・・・。しかし最も腹立たしいのは、投資信託の解約(売却)が不可能な日がある事だ。

取引停止または注文受付期間外のためご注文を受付できません。(投資信託の場合は、償還及び休場の場合がございます)(WECEG00070)

一体おまえ達は何サボってるのだ?個別株の注文が日を跨いで行えるのに、何故投信なら出来ないのだ?どうせ成り行きでしか注文できないのだから、注文を証券会社側でストックしておいて、運用会社に届く日になれば売却する仕組みを取れば良いだけの話だろうが!

なぜこんなアホみたいな事が出来ないのだ?だってこっちは「売る」っつってんだから、今日注文が出来なきゃ明日出すってなるだけなのだから、とりあえず承っとけば良いだけじゃねーか!何が問題だというのだ?

次から次へと新たな投信は販売する癖に、肝心の所でマヌケが放置されている。法的にもシステム的にも何も問題など無いのだから、このような顧客を馬鹿にしたシステムは、早急に修正して欲しいもんだ。

テーマ : お金の勉強

スイス株投信~証券会社の体質が変わってない

スイス株の投資信託が設定されたそうだ。SBI証券などから、盛んに売り込みメールが来ているw

着眼点としては非常に面白い。経済に詳しい人なら周知の事実だが、スイスには世界的大企業が数多く存在している(⇒スイスSMI指数)。世界最大の食品メーカー・ネスレを筆頭に、保険大手のチューリッヒ、高級時計のスウォッチ、医薬品のノバルティスやロシュなど、世界市場でトップ10に入る大企業が目白押しである。上記投信では「予想EPS成長率=13%」と随分高く言っているが、あながち誇張とも言えないだろう。

但し同投信には、致命的な欠陥を抱えている。信託期間が平成28年6月まで・・・つまり5年しか運用しないことを明言しているのだ。投資信託~というより株式投資というものは、十分な利回りを上げるためには、長期投資が絶対不可欠である。5年という信託期間は、余りにも短すぎる。

この投信、信託報酬1.76%はともかく、買い付け手数料が3%を越えている(SBI証券では3.15%)。20年運用するなら単純平均で年間0.15%の負担に過ぎないが、5年だと0.6%もの負担になる。これはちょっと酷いと思う。

日本の証券業界では、相変わらず顧客に投信を乗り換えさせ、購入手数料で儲けようとする悪しき風習が直っていない。このスイス株投信の信託期間が5年というのも、その後新たに別の投信を設定し、顧客に乗り換えさせて手数料を稼ぐ魂胆としか思えない。もし違うというなら、何故たった5年しか信託しないのか、理由を教えてほしいものだ。

せっかくテーマとしては面白い所を突いているのに、これでは台無しである。日本の証券業界は、手数料で稼ぐのではなく、信託報酬中心のフィービジネスに切り替えるべきだ。フィービジネスなら、顧客の資産が増えれば増えるほど、運用会社や証券会社の利益も大きくなるので、顧客と利害が一致し、Win=Winの関係が築ける訳なのだから。

テーマ : 海外投資

韓国&台湾のMSCI先進国入りならず

一週間ほど遅レスだが、備忘録的にメモっておく。先日、MSCIの入れ替え検討会があったが、噂された韓国と台湾のMSCI先進国への鞍替えは、結局行われなかったようだ。個人的には、予想通りの展開だ。

MSCIの先進国・新興国の分類は、様々な要素から検討されている。例えば中国・上海市場は、時価総額でいえば日本に匹敵するほどの規模だが、マーケットの開放性が無いことや、浮動株比率の低さ(国営や財閥持ち合いが多い)などから、先進国入りは当面ありえないといわれている。

確かに韓国や台湾は、マーケットこそ外国人にも開かれているが、先進国の面々と肩を並べられる国かといえば、否だろう。MSCIは格上げしなかった理由として、韓国は規制緩和が不十分で財閥が力を持ちすぎな事を挙げている。一人当たりのGDPでみても、日本の半分以下に過ぎないしね。

一方で、知らない人も多いようだが、ギリシャはMSCI先進国に分類されている。しかし、周知のようにギリシャは国家破綻寸前であることから、新興国への格下げも十分あり得ると読んでいた。今回はギリシャの格下げも見送られたようだが(まだEFAに組み入れられたままだ)、次回以降も格下げ圧力は続いたままであろうことが予想される。

まあギリシャも、韓国や台湾も、時価総額自体が先進国に比べて少額なので、MSCI先進国に属するETF(TOKやEFAなど)への影響力はほとんど無い。大きく影響するのは、新興国ETF(EEMやVWOなど)の方だろう。但し、韓国も台湾も内需の成長性が見込めないし、特にハイテク産業が主流の台湾株式は常に割高である。この両国が新興国から除外されれば、むしろEEMやVWOにとってはプラス材料だと言えるだろう。

個人的には、韓国など先進国にふさわしいとはとても思えないが、新興国重視の投資家としては、とっとと新興国から消えてくれた方が好都合だ。

テーマ : ETF

プロフィール

3line

Author:3line
人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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