俺流ヘッジファンド運用報告書

およそ半年ぶりの更新･･･皆様ご無沙汰でした(^_^;)。
本業の仕事が忙しいことに加えて、既に資産運用の基本方針が決まっていて、相場も言及するほどのことも無かったので、ずっと放置してたのよねｗ

しかし今回、到底無視できない得ない大ネタが飛び込んできたので、久々の更新と相成り申した。

ご存知のように今月、つみたてNISAの対象となる投信が金融庁から公表されている。その中に大和グループの「iFree 新興国株式インデックス」という奴が入っているのだが、これが何と！新興国のファンダメンタルインデックスに連動する投信だと書いているではないか！！！

・iFree 新興国株式インデックス
・本家PXH

当ブログでは、副題にもあるようにPXH（RAFIエマージングETF）が日本で買えるようになることを切望していた訳だが、ワタクシが知らない間に導入されていたのね･･･何はともあれ、遂に

　　PXHｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!!

な訳です。しかもこのiFree新興国株式インデックス、信託報酬が0.37%と、本家であるPXH（0.49%）より安いと来ている！解約コスト（信託財産留保額）もなし！マジっすか？

詳細を読み込まないと、何か罠がありそうな気もするが･･･もし何も裏がなければ、現状ではNISAで無税運用という、最も投資家に有利な形で、新興国のファンダインデを利用できるようだ。最高やないか！！

唯一判明している問題？は、新興国のファンダメンタルインデックスがどうも機能していない疑いがあること。過去のデータからは、新興国のような非効率なマーケットほどファンダインデの超過リターンは大きくなるはずだ（RAFIエマージング（新興国）指数の利回りデータ）。しかし直近5年のPXHの利回りは、単純な時価総額加重平均であるMSCIエマージング指数を1％以上下回っているのよ(^_^;)。

理由は何だかよく分からん･･･5年程度では確率の偏りなだけかも知れんが、米ヤフーファイナンスのデータを見るとリーマンショックAIGショック以降はずっと劣勢だし･･･。PXHのポートフォリオの多くを占めている中国で、人民元の切り下げがあったことなども影響しているのかも？




いずれにせよ、もう少し詳細をリサーチしてみないことには分からない。分からないが、少なくとも通常の新興国投信を大幅に下回り続ける事は、確率としてもありえないと思われる。ワタクシの使うＳＢＩ証券でもこの投信を買えるようだから、つみたてNISAの最有力な投資先だと言えるだろう。

何か分かったことがあれば、このBlogに記していくとする(ﾟДﾟ)。

テーマ : 資産運用について

毎年恒例、俺流ヘッジファンドの年次決算報告です。
（2016年4月～2017年3月）
ふぅ･･･何とか月末までに間に合ったぜ(･∀･;)。


まずは全体像から。昨年から530万円ほど資産が増えてる模様(･∀･)。一年間で丁度、同年代の年収分くらいはお金が増えた訳だ。
だが資産全体で見れば20％も増えてない訳だし、そもそも昨年が一昨年と比べて350万円ほど減ってたようなので、実は大したことがないのよねぇ(･∀･;)。まあ自分は長期運用が前提なので、現時点での変動に一喜一憂しても無意味なんだけどね。


次に各資産別の状況。昨年末に結構ポートフォリオを整理したので、イマイチよく分からんｗ
まあおおざっぱに言って、通常の口座も確定拠出年金も、米国株の好調が牽引してくれたようだ。この調子で頼むぜトランプｗ


最後に資産クラスの分類。当ファンドの最大の見どころ、新興国株の比率は47％でした。毎年少しずつ下がっていたけど、前回より若干増えた模様ｗ　また健全なポートフォリオ？から遠のきましたなぁ(･∀･;)。

今後の方針ですが、もう投資枠は確定拠出年金とNISAだけになると思う。両方合わせりゃ200万円超の非課税枠があるんだから、これで十分だわな。資産クラスとしてはETF中心で、1589（米高配当）やVWO（新興国）などを買い増す予定。助平心でちょこっと買った個別株などは大抵が死んでるので、己のセンスの無さを認め、余計な事は極力しない所存ですｗ
カネや時間は、本業やら派生ビジネス、そして私生活に割いていきたい所ですわ(･ω･)。

テーマ : 資産運用

先週末、米国の証券取引委員会（SEC）がビットコインETFの上場を否認したそうだ。ビットコインETFは以前から何度も上場観測が上がっており「上場するする詐欺」と揶揄されていたが、今回もまた失敗に終わったようだ。これを受けて11日には、ビットコイン価格は瞬間的に10％以上暴落した模様。

実はビットコイン、昨年末に「人民元が暴落するのでは？」との観測から、中国人富裕層が大量に資金をビットコインに逃避させた事が原因で、価格が高騰していた。中国の人民元は、海外への持ち出しや外貨交換が厳しく規制されているので、法の目をかいくぐるのにビットコインが最適ならしい･･･相変わらずトンデモ国家だなぁ(･∀･;)。

その流れに乗って、イケダハヤトとか一部の有名ブロガーがイナゴ釣りをしていたようだが･･･まあこう書くだけでも炎上屋に吊られた格好なので、これ以上の言及は止めとくw

自分はビットコインへの投資は、全面否定はしないけど肯定的でもない、という立場だ。セキュリティ面の不安〜そしてな何の担保もない訳なんで、大金を投じる対象ではないけど、資産の分散先の一つに考える程度ならありかも？とは思う。株・債券・不動産という伝統的な財産3分法に加え、資産の10％未満なら分散先としてビットコインを選ぶのはありかも･･･とね。

しかし社会的な意義では、ビットコインは密かに応援している。ビットコインは、各国政府の政策に囚われない、本当にボーダレス・フリーダムな通貨なのが最大のメリット。暗黒を恐れず言えば、当局に目をつけられずに商取引が行えるアングラ通貨なのよね( 'ｰ`)。ビットコインで決済すりゃあ、その売上は税務署に把握されないから、税金〜特に消費税の納税を（ry
･･･これもあんま書くと財務省からマークされるので自粛w

個人的には当面手を出さないだろうけど、面白い仕組みだとは思うのよ。但しなぜETFにする必要があるのか？意味が分からんけどね(ﾟДﾟ)？

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･･･ところでもう3月なので、次回は俺流ヘッジファンド恒例の、決算発表となります。昨年末に大分ポートフォリオを整理したので、現金比率が高まってるはず･･･果たして当ファンドの笑い所＝新興国比率はどうなってるのか？我ながら注目ですｗ

テーマ : お金の勉強

予想通り、トランプちゃんの就任演説は差し障りのない面白みに掛けたものでしたな。まあ大統領になってまで、あの猛毒ツイートまんまの発言を続けることは周りが許さないだろうから、ある意味当然だわな。

そして当ブログで「単なるポピュリスト」と書いてきたように、おそらくトランプは何もしない。過激な発言とは裏腹に、大統領になれば何も出来ない（そもそもする気が無い）で終わるだろう。

だけどそれで良いのよ。政治が世界を変えていく時代はとっくに終わっている。世界をより良くしていけるのは、資本主義をベースとした技術革新だけ。これだけ利権が複雑化した現代では、政治的に改革を進めるのは不可能だから、方向性はマーケットに委ねればよいのだ。政治は資本主義を阻害しないよう、余計な口出しをせず黙って見守ってりゃいいのよ。

「オバマは何もしなかった」という批判の声もあるけど、自分は良い大統領だったと思っている。オバマは余計な事を何もしなかったからこそ良かったのだ。あとビンラディンを葬った意外は、大きな戦争・殺戮を行わなかったのも評価できる。

だからトランプたんは、期待外れと言われようとも、このまま大人しくよい子ちゃんを続ける放置プレー大統領を貫いて欲しいものだ。

･･･しかし、トランプがホンマに大統領になるんやなぁと思うと、少し笑けてくるのよな(･∀･)。自分はトランプ推しだったのに、感慨深さよりも失笑がこみ上げてくるのよｗ　世界はネタ化してきてるなぁと(ﾉ∀`)。

テーマ : 海外投資

また暫くこのブログを放置していたので(･∀･;)昨年の振り返りでもやろうか？と思っていた所に、えらい悲報が舞い込んできた。マクドナルドの中国部門が、中国企業に買収されるというのだ･･･。

中国中信集団（CITIC）は9日、香港証券取引所で米投資ファンドのカーライル・グループと共同で米マクドナルドの中国事業を買収することを発表した。人民網が伝えた。買収金額は20億8000万ドル（約2400億円）で、中国内陸と香港地区にあるフランチャイズ店を20年間運営する権利を得る。新しい運営会社の持ち株比率は中信集団が52％、カーライルが28％、マクドナルドが20％となる。
【ソース・人民網日本語版】

米マクドナルドは個人的に、永久保有銘柄の一つとして考えている。その理由が、新興国～特に中国市場での売上拡大余地がとんでもなく大きいからだ。米マクド本社？がまだ20％保有するようだが、それでも業績へのプラス影響は大幅に減少する訳だ。

どうも自分は、中国市場との相性が悪いのよねぇ(´･ω･`)。自分が株式投資で最初に巨大含み損を抱えたのが某中国株ファンドだったし、2012年には中国内需株の一つとして期待していた保有銘柄＝小肥羊（リトルシープ）が、アメリカのヤム・ブランズに買収され、上場廃止となった経験もある。今回はリトルシープとは逆のパターンだが、どうも我がポートフォリオは、中国の内需の成長を取り込む事を妨害されまくってるのよなぁ(･∀･;)。

こういう企業買収の動きってのは、個人投資家が予測や対処できるもんじゃないから、もう相性の問題として片付けるしかないのよね(´･ω･`)。

テーマ : お金の勉強

年金積立金へ課税される「特別法人税」の凍結が、再度延長されることが決まったようだ。以下ヤフーニュースより。

政府・与党は26日、2017年度税制改正で、企業年金などの積立金に対する特別法人税の課税凍結を3年間延長する方針を固めた。日銀のマイナス金利政策で資産運用に逆風が吹いていることに配慮した。17年度与党税制改正大綱に盛り込む。［時事通信］

自分にとっては完全に想定通りの流れで、やはりなぁ･･･程度の感想だ( 'ｰ`)。

年金積立金へ課税するという「特別法人税」は、確定拠出年金にとって大きなリスクと言われてきた。だが自分は常々「当面は凍結されたまま。解除はありえない」と言い続けてきた。理由は簡単、確定拠出年金の加入者の多くが、定期預金などのような、利息が点かない超安全資産ばかりで運用しているからだ。

預金金利も国債利回りもほぼゼロなのに1.173％も課税すれば、運用資産は毎年減っていく事になる。これでは利用者の猛反発は目に見えている。ましてや来年から確定拠出年金は加入可能者が拡大されるので、証券業界も営業に力を入れ始めている状況だ。預金金利が特別法人税の税率を上回らない限り、凍結解除など絶対にあり得ないのだ（⇒確定拠出年金の特別法人税問題）。

マイナス金利がいつまで続くのかは分からんけど、よほど世界情勢の激変でも無い限り、日本の超低金利は続いていくだろうから、特別法人税の凍結も延々と繰り延べられていくだろう。金融業界や厚労省は特別法人税の完全撤廃を求めているが、財務省にとっては彼らに利権を振りかざしたいので、完全撤廃は絶対に承知しないだろう。

よって、特別法人税の凍結延長～という茶番劇は、今後も3年ごとに延々と繰り返されていくだろう(´･ω･｀)。

テーマ : 資産運用