俺流ヘッジファンド運用報告書

今世紀最大のポンカス企業＝フェイスブックが18日に上場するのに伴い、日本でもやたらと特集を組むアフォサイトが沸いている。ネット証券でもここ数日、このポンカス企業のプッシュがやたらと目に付くが、特に気色悪いのがSBI証券だ。サイトでは何処よりも巨大なバナーを出し、挙げ句の果てにはメルマガで「これ何かの法律に引っかかるのでは？」と思う位にごり押ししてきている。

Facebookの公開価格仮条件は1株当たり28〜35ドル。
大人気iPhoneで有名なApple株を上場直後から保有していたら株価はなんと約150倍に！
仮にFacebook株価が35ドルで決定し150倍になれば、単元あたり417万円のリターン！

･･･お前らはチョン流ごり押しのフジテレビかよ！凸(´∀｀ﾒ)　ここまで強烈な押し売りは、既存の店頭証券（特に野○ね）に匹敵するな。はっきり言って、吐き気を催したよ(´･ω･｀)

当Blogでは何度も書いてきたが、こんなポンカス企業を買うアフォは、完全に相場の肥やしだよ。ライブドアの顛末、皆さん忘れてませんよね？実体のない虚業、目立ちたがりのキモメン詐欺師社長、やたらと持ち上げる証券会社やマスゴミ各社･･･完全にフェイスブックってライブドアと瓜二つだよね( 'ｰ`)。財産を減らしたい奇特な人以外は、こんなポンカス企業に関わっちゃ行けませんよ。

かくいう筆者は、ここ数日の軟調相場（FB上場も影響してる？）に乗じて、かねてより狙っていた米国マクドナルドを購入しました(・∀・)。何の実体もない虚業ではなく、人々の生活に不可欠となっているビジネスこそが、永続して利益を生み続ける企業の条件だからね。

テーマ : 明確な投資理論

海外投資の世界に、またまた朗報が舞い込んだ。スルガ銀行の確定拠出年金に、新たに新興国の株式と債券のインデックスファンドが加わることになった。特に前者「日興・年金積立海外新興国株式」の方は、信託報酬が0.578％と、業界最低水準だ！

自分はスルガ銀行で確定拠出年金を使ってる身だから、これは最高に嬉しいニュースだ。自分が加入を検討した当時は、401ｋで新興国株を取り扱う会社が、スルガくらいしかなかったので加入を決めたクチだ。ところがその後、岩手銀行や琉球銀行が、立て続けにより低コストなインデックスファンドを備えた会社が現れ、悔しい思いが募っていた。スルガ銀行の新興国株「JPM・BRICs5ファンド」の信託報酬は1.995％と高いが、岩手や琉球のインデックスファンドは0.798％だったからだ。

しかし今回の追加で、スルガ銀行も再び「401kの最有力候補」の一つに復活したと言えるだろう。先進国株や海外REITに関しては、相変わらずスルガよりも岩手の方が、信託報酬が安いファンドを備えている。しかし今回の処置を見れば、スルガが他社に対抗すべく、先進国株その他で低コストなファンドを導入してくれる可能性も、十分あり得るだろう。

何よりスルガの方にも、毎月の固定費が安いというメリットがある。資産合計が300万円程度の現在では、信託報酬が少々高くとも、固定費の安さである程度は補える。それに他社に乗り換える際には、乗り換え手数料だけでなく、信託財産留保額を取られるデメリットもあるので、今から急ぐ必要はない。資産が数千万円にまで膨らめば別だが、当面はスルガ銀行で拠出を続けようと思う。

とりあえず、スルガ銀行さんＧＪです！(・∀・)b 今後もサイトでステマ推薦しますんで、先進国株の低コストファンドの導入も頼んまっせ！

テーマ : 投資信託

マネックス証券が「今期中に米国上場全銘柄を取り扱うようにする」という話が、某有名Blogの記事が発端となり、局地的に話題となっている。情報元の人は、マネックス証券の決算説明会で、松本大社長が複数回に渡って述べたと証言しているそうだ。

本当だとすれば、これは年初に出た「インド株の外国人解放」を超える、今年一番の大ニュースと言えるだろう。インド株の方は、実際に日本の個人投資家レベルが売買できるようになるには、まだ相当時間が掛かるが、米国株の方は元々制限など無い訳だから、証券会社が導入すれば即解禁となるからだ。

無論、筆者が期待しているのは、当サイトで何度も登場している『PXH（RAFIエマージングETF）』を購入できるようになる事だ。このETFは、一般的な時価総額ではなく、企業の収益力に基づいた「ファンダメンタル加重」を指標として、各株式の組み入れ比率を決めている。時価総額加重と違い、人気先行の企業の割合を低くできるので、パフォーマンスが良くなるのだ。1994〜2007年のデータでは、MSCIエマージング指数が年率8.7％だったのに対し、RAFIエマージングは年率19.4％、何と倍以上のパフォーマンスを記録したという代物だ。

もし、資産運用を1銘柄のみで行うとすれば、筆者はPHXと即答しますね。

( ﾟ∀ﾟ)o彡ﾟPXH！PXH！

また、同じ新興国バリュー系のETFでも、シーゲル派ならDEM（新興国高配当ETF）をプッシュするだろう。またIWN（ラッセル2000バリューETF。米国の小型バリュー株）なども面白いね。アメリカのETF市場は、日本の投信市場と似た性質があって、様々な種類のものが新設されてるので、選択する楽しみは増えそうだ。そう考えたら、日本一の米国ETFウォッチャー？であるorzさんのBlogなんかが、すんごくアクセス増えるのでしょうなぁ。

いずれにせよ、マネックス証券にはぜひ、この宣言を実行して貰いたいものだ。そしてこれに触発されて（自分の使ってる）SBI証券も追随してくれれば、なおさら良いですな( 'ｰ`)。

テーマ : 海外投資

恐れていた自体が現実味を帯びてきた。ナスダックがNasdaq100指数の組み入れ条件を変更するそうだ。
・NASDAQ 先生は Facebook ちゃんをひいきしてると思います！【HYIP de orz】

orzさんの言う通り、これは明らかにフェイスブックを指数に採用するために、条件変更したとしか考えられない（上場後3ヶ月で採用可能ってアンタ･･･）。てことはS&P500指数についても、近々フェイスブックを採用すること「だけ」の為に、採用条件が変更される可能性がある。もしそうなれば、当サイトで指摘したように、全ての投資家が損失を被る羽目に陥る。
・フェイスブック上場で全ての個人投資家が不利を被る

大迷惑も甚だしい。何故あのキモメン糞ガキと、それに群がる魑魅魍魎たる金融業者共のために、我々善良な個人投資家が損せにゃならんのだ！凸(´∀｀ﾒ)

長期投資の大原則は「売買しない」ことだ。相場なんて読めないし、利確しても税金分は確実に損するから、結局はアホールドしていた方が有利だからだ。しかし、今回は例外になるかもしれない。推定PER100倍の企業が指数採用される訳だから、フェイスブックバブルが弾けりゃ、確実に損失が発生するからだ。

よって、キューブズ【QQQ】を保有している投資家の方は、一旦売却した方が良いかも知れませんな･･･。


935：名無しさん＠お金いっぱい。：2011/06/14(火) 19:17:10.98 ID:19q8FdiO0
FaceBookはポンカス

936：名無しさん＠お金いっぱい。：2011/06/14(火) 21:12:50.46 ID:OSH4nNnM0
今度こそは違う（ｷﾘｯ

･･･こんな奴が沢山沸いてくるんだろうなぁ(;´Д`)。


【閑話休題】
何故ナスダックは、フェイスブックの採用をごり押しするのか？それはFacebookが持つ大量の個人情報を、世のほぼ全ての企業が欲しがっているからだ。人々の趣味嗜好が細分化された現在、それらをさらけ出した実名の個人情報を持つフェイスブックは、企業にとってはまさに宝の山なのだ。だから

フェイスブックを更に流行させたい⇒もっとフェイスブックを露出しろ！⇒主要な株価指数に採用しろ！

という圧力が半端じゃないのだ。我々個人投資家がどれだけ反発しようとも、残念ながらこの流れは変えられないだろう。だから我々が出来る対策は、精々キューブズを利確（損切り）して、バブルが弾けるまでナスダックの狂騒から遠ざかる位しかないだろう(´･ω･｀)。

テーマ : 海外投資

インデックスにしろ個別株にしろ、日本では株式投資において「税金」の影響が無視されているケースがほとんどだ。典型的なのが、インデックス投資のリバランス推奨だ。想定ポートフォリオのバランスが崩れたら、増えた資産クラスを売却し、減った資産クラスを買い足せと言う理論だが、この際に生じるキャピタルゲイン税が完全に無視されているのだ。筆者がリバランスを否定するのは、税コストを考えると、リバランスの悪影響の方が大きいと考えられるからだ。【関連⇒リバランスは不要！】

そしてもう一つ、日本の投資家の多くが意識していない、重大な税金がある。それが「消費税」だ。実は投信の信託報酬は、消費税の課税対象となっているのだ。

ご承知のように、現在の国会で消費税増税が検討されている。故に、税率が現在の5％から上がるのなら、どの程度利回りに悪影響が出るのか、軽く試算してみた。まず最初に、低コストで人気の「ｅＭＡＸＩＳ新興国株式インデックス」に100万円を投資、コスト控除前の年率利回り10％で計算してみる。

■消費税5％（信託報酬0.63％）の場合
10年後＝244.9万円、20年後＝599.7万円

■消費税10％（信託報酬0.66％）の場合
10年後＝244.2万円、20年後＝596.5万円

■消費税15％（信託報酬0.69％）の場合
10年後＝243.6万円、20年後＝593.2万円

消費税が10％になれば、20年でおよそ3.2万円の減少となる。無論、投資額が大きければその分大きくなるので、1千万円の投資なら32万円のコスト増となる。ちょっと無視できない金額ですわな。

しかもこれは、信託報酬の低いｅＭＡＸＩＳでの計算だ。新興国のアクティブファンドなら、信託報酬が2％前後ある物も少なくない。例えば、筆者がケツの青かった頃に買ったＨＳＢＣインドオープンは、現在の信託報酬が2.1％もある。同じように100万円投資、10％利回りとすれば･･･

■消費税5％（信託報酬2.1％）の場合
10年後＝213.9万円、20年後＝457.5万円

■消費税10％（信託報酬2.2％）の場合
10年後＝211.9万円、20年後＝449.1万円

■消費税15％（信託報酬2.3％）の場合
10年後＝210.0万円、20年後＝440.9万円

消費税が10％になれば、20年でおよそ8.4万円の負担増となる。つまり、信託報酬の率が高いほど、消費税増税の負担が大きくなるのだ。このような高コストのファンドを買うべきではないのだが、それでも消費税増税されれば、投資家に余計な負担がのしかかるという事実は変わらない。

我々個人投資家は、消費税増税に反対の姿勢を示すべきだと思う。財政再建という名目など嘘っぱちで、実際には財務省が天下り先を増やしたい魂胆なのだから、始末に負えない。財源確保なら、日銀がFRBのように国債を大量に引き受ければ良いだけだ。そうすれば、政府に潤沢な財源が生まれる上、円安にもなるので企業収益が増加⇒法人税収の増加も見込める。【FRBと日銀の金融緩和（バランスシート）比較】

要は、日銀が金融緩和をすれば、消費税増税など行う必要がないのだ。だから我々個人投資家は、気兼ねせずに消費税増税反対を訴えていくべきだ。同様に、証券会社も増税反対の声明を出すべきだ。投資家の為にならず、しかも自分たちの収益が増える訳じゃないのだから。

日本の投資家・証券関係者は、消費税増税反対を訴えましょう！

テーマ : 資産運用について