【予定調和】 特別法人税の凍結期間が延長 【茶番】

年金積立金へ課税される「特別法人税」の凍結が、再度延長されることが決まったようだ。以下ヤフーニュースより。

政府・与党は26日、2017年度税制改正で、企業年金などの積立金に対する特別法人税の課税凍結を3年間延長する方針を固めた。日銀のマイナス金利政策で資産運用に逆風が吹いていることに配慮した。17年度与党税制改正大綱に盛り込む。[時事通信]


自分にとっては完全に想定通りの流れで、やはりなぁ・・・程度の感想だ( 'ー`)。

年金積立金へ課税するという「特別法人税」は、確定拠出年金にとって大きなリスクと言われてきた。だが自分は常々「当面は凍結されたまま。解除はありえない」と言い続けてきた。理由は簡単、確定拠出年金の加入者の多くが、定期預金などのような、利息が点かない超安全資産ばかりで運用しているからだ。

預金金利も国債利回りもほぼゼロなのに1.173%も課税すれば、運用資産は毎年減っていく事になる。これでは利用者の猛反発は目に見えている。ましてや来年から確定拠出年金は加入可能者が拡大されるので、証券業界も営業に力を入れ始めている状況だ。預金金利が特別法人税の税率を上回らない限り、凍結解除など絶対にあり得ないのだ(⇒確定拠出年金の特別法人税問題)。

マイナス金利がいつまで続くのかは分からんけど、よほど世界情勢の激変でも無い限り、日本の超低金利は続いていくだろうから、特別法人税の凍結も延々と繰り延べられていくだろう。金融業界や厚労省は特別法人税の完全撤廃を求めているが、財務省にとっては彼らに利権を振りかざしたいので、完全撤廃は絶対に承知しないだろう。

よって、特別法人税の凍結延長~という茶番劇は、今後も3年ごとに延々と繰り返されていくだろう(´・ω・`)。

テーマ : 資産運用

トランプ祭りで分かったこと


トランプ キタ━━(゚∀゚)━━!!

大方の予想に反して(?)、トランプ大統領が誕生しましたな。当Blogではトランプ推しだったので(というかヒラリーは日本にとって最悪だから)、ちょっとしたお祭り気分だ。とにかくヒラリーにならなくてよかったよ(ノ∀`)。

ところで今回のトランプ祭りで、あらためて分かったことが幾つかあった。日本マスゴミの海外に関する報道は全くアテにならないこと、マスゴミは何か知らんがとてつもなくトランプ嫌いなこと、そして日本の投資家はとてつもなく馬鹿だと言うことだ。特に最後の奴ね。

当日は トランプリスク (((( ;゚Д゚)))コエー で日経平均が900円以上下がる
 ▼
翌日には トランプ案外マトモじゃん(・∀・) で1000円上がる



・・・日本の投資家、どこまでアフォやねん!
せっかく馬鹿共を利用して一儲けできるな(゚Д゚)グヘヘ・・・と思ってたのに、翌日にはもう美味しい状況は消えてましたとさ。マスゴミのトランプリスクなんて虚言に惑わされてて、相変わらず日本市場はアフォばっかりなのかよ。

・・・ん?
結局、逆張り仕込みできなかったワシもアフォなのか?(´・ω・`)

市場はトランプ敗北を織り込んだようだ・・・

今日、ドル円が105円台に突入し、日経平均もここ数日上昇基調だ。爆上げという感じではないが、騰落レシオ(25日平均)は140台、RSIやボリンジャーバンド等の逆張り系テクニカル指標も相当に割高圏だ。

※そもそも1日で平均株価が5%以上も上がる日というのは平時にはほぼ無く、過去の爆上げ日というのは直前に「~ショック」と名前がつくような大暴落があって、その反動で暴騰しているケースがほとんどだ。

この好況は、市場が大統領選挙でトランプの敗北を織り込んだことだと読める。長期的に見ればヒラリーになった方が日本にはマイナスなのだが、世間はそうは捉えておらず、今年後半の懸念材料は「トランプ大統領誕生リスク」と言われ続けていた。

※市場は正しい認識をするのではなく、いわゆる美人投票と同じ。トランプリスクだと思う人が多数派なら、そのように反応するのだ。マーケットは馬鹿だが、賢明な投資家もそれに付き合うしかないのだ。

最近の米国の世論調査等では、もう決着はついたという味方が大半なようだ。トランプ嫌いの日本のマスゴミなどは「共和党も(さっさと次の体勢に移りたいから)トランプの僅差負けより大敗を望んでいる」とまで報じられる始末だ。どこまで信じるかはともかくとして、ここ数日の市況からは、マーケットは既にヒラリーが勝って、トランプリスクが消え失せる事を織り込んだといえる。

だが市場予測が完全に偏っている時、万が一逆目が出た場合、パニックは一層拡大する。7月のブリカスEUショックの記憶も新しい最中、一方的な世間の流れに身を任せる方がリスキーでは無かろうか?マーケットの変動で死にたくなければ、一方的な相場の時ほど注意すべきだと思う。

本当に、積み立てインデックス投資「だけ」を行ってる人なら、市況に気を揉む必要ないのよなぁ。毎度の事ながら逆張り厨はつらいぜ(・∀・;)。

テーマ : 資産運用について

最近の投資界隈情報まとめ

自分はほったらかし投資なのだが、とりあえず情報収集はある程度続けているので、忘れないように適度に書き出していこうと思う。情報のストックをフローに変えるって奴だ。本当は一つひとつのネタでブログを書くのが横道だろうが、そんな暇と気力がないので(・∀・;) とりあえずまとめだけでも。


・楽天証券が個人向け確定拠出年金を開始
色々と低コストなインデックスファンドが揃ってる模様。個人的には楽天という会社(というか三木谷君)を信用してないので、乗り換えることは無いけど・・・。


・日銀が銀行にエサをやり始める
マイナス金利で邦銀の収益が崩壊していると言うことで、「金利ターゲット」という名目で、銀行の国債の受け皿を設ける事を発表。適度にエサをくれてやるから、天下りポスト用意しとけよ!という事でしょうな┐('〜`;)┌


・グロソブの分配金が遂に10円にw
毎月分配投信など、自分には全く関係ない存在でノーマークだったが、凄いことになってるのね・・・分配厨の爺婆は大丈夫なのか(((;・Д・)))


・さわかみ投信が米国株にも手を出し始める
本日飛び込んできたニュース。最大で5%まで米国株にも投資するとか・・・バフェット爺につづき、さかわみ爺もボケてきたのか?というか元ネタが日経だから、飛ばしかもしれんけど┐('〜`;)┌


・バイナリーオプションのオプザイル、NHKデビューw
NHKさんよぉ、やってる事は単なる半丁博打なんですが・・・与沢さんの次はこいつらですか?奴らのバックに誰が付いてるのかもあれだけど、NHK内部にも埋伏兵が潜り込んでるのかもなぁ((;・Д・)))

テーマ : お金の勉強

NISA制度変更に見える、政府の公的年金廃止の思惑

各所でニュースが出ているように、どうやら政府がNISAの制度改革を検討している模様。現行5年の非課税期間を最大20年に伸ばす、その代わりに年間120万円⇒60万円に減額するという話だ。

政府と金融庁が検討している~と報道されているから、あくまで様子見の観測気球だろうが、こういう話が出てきた以上は、おそらく実現すると思われる。

非課税が長期化することは、税制を支配する財務省にとっては望まざる改革。だけど政府はやりたくて仕方ない改革だから、世論の反応等を見せつつ、適度に財務省にエサ(天下りポスト)を与えつつ、非課税拡大を断行するつもりだろう。

当Blog読者なら気付いている人も多いだろうが、おそらく政府は最終的に公的年金制度を廃止~解散させたいという思惑があるのだ。

ご存知のように、日本の公的年金制度は破綻することが目に見えている。このままでは財政が悪化する一方なので、政府や(年金制度を司る)厚労省は、公的年金制度なんて止めてしまいたいのだ。確定拠出年金制度が主婦にも解禁されたり、ジュニアNISAなんて制度が作られてる背景は、要するに「資産運用の制度は用意するから、自分の老後資金は自分で作ってね」と国民に丸投げしたいのだろう。

無論、どんなに代替制度を充実させても、すぐに年金を解散するなんて不可能だ。だが10年20年と長期間掛けて国民の自己責任制度へと転換していき、いずれは公的年金制度を廃止~と繋げていきたい思惑なのは間違いないだろう。

我々のように、資産運用の基礎知識がある者にとっては、この制度改革は大歓迎だ。自分で運用した方が、GPIFの国債偏向糞ポートフォリオよりも高い利回りを得られることは間違いないしな(・∀・)。

今後の注目点は非課税期間だけでなく、5年という投資期間が延長されるかどうかだ。もし投資期間も無制限に延長されるなら、マイ年金は完全に賄えるようになる。自分のような個人事業主なら、確定拠出年金(年81.6万円)とNISA(年60万円)で合計140万円を非課税で毎年投資できるなら、20年もすれば3~4倍には出来るだろうから、これだけで十分老後資金は賄えるだろう。

唯一の問題は、100歳以上とかまで超長生きしたら、資金が尽きるリスクがあること位だろうか。80歳以上になってもそれなりにリスク資産で運用し続けてれば持つだろうけど、その頃には頭がボケてきてる可能性が高いしなぁ(・∀・;)。

テーマ : 資産運用

クーデターでMSCIトルコETFへの逆張りは?

突然降って沸いてきた、先々週末のトルコでのクーデター。当然ながら株価や通貨=トルコリラは下落しており、週明け月曜日のNYではMSCIトルコETFは-9.4%、そして先週末にかけて更に下げてきた。

国全体が何か一時的な要因で暴落した時というのは、逆張り投資家にとっては最も狙い目だ。個別企業なら倒産=株価ゼロもありえるが、国の株式市場が丸ごとすっ飛ぶことはあり得ないので、ETFでその国の株価指数に投資すればリスクは高くない。一時的要因が解消されるにつれ、最低でも株価指数は元の水準には戻る訳だから、極めて美味しい状況になるはずだからだ。

例えば2011年のタイの大洪水の際、MSCIタイETFはピーク時(7月下旬・71ドル)から大底(10月上旬・51ドル)へ約28%暴落し、被害が落ち着いた翌年3月にはピーク時の株価に戻している。この洪水でタイの経済が完全に破綻する訳じゃなく、しかも日本の原発とかに比べたら復興するのも容易な訳だから、株価がすぐに戻ることは目に見えていた。

・・・いや、アタクシは仕込み損ねましたけどね(・∀・;)

ということで生粋の逆張り派として、二匹目のドジョウは逃すまいと、MSCIトルコETFに今投資するのはどうなのか?検証してみた。

まず下落と言っても暴落レベルには満たないことがポイントだ。トルコリラ=円の為替レートはクーデター前日の終値1リラ=36.5円程度から、クーデター直後には34.3円程度まで下げたが、先週末時点で34.6円。僅か5%程度の円高に過ぎない訳だ。

ドルベースであるMSCIトルコETFは一日で9%下落したが、ストップ安の無い米国市場では、驚くほどのレベルではない。その後更に下げて先週一週間で約18%の下落となっているが、これでも騒ぐほどの暴落とはほど遠い。ちなみにMSCIトルコETFの先週末時点でのPERは8.5倍、PBRは1.1倍だから、割安と言えば結構な割安だといえるが、飛びつきたくなる水準かと言われれば、ちと微妙だ(^_^;)。

一方で、トルコの地政学リスクの高さはそのままだ。今回のクーデターがこれで終わりなのか?それとも現政権への不満から、再び戦乱が起こるのかは全く持って不明だ。現在の大統領は相当な独裁豪腕タイプなようで、国内での反対勢力も根強いようだ。そもそもこのクーデター、大統領側の自作自演説も出ている位だから、政治はカオス状態だ。

正直、自分もノーマークに近い国だったので、詳しい情勢は全く分からない(・∀・;)。だが株価や為替の下落が小さい所を見ると、世界の投資家も沈静化するかどうか分からず「様子見」状態なのだろう。このクーデターが余震で、本震がまだ先にあるのでは?と皆が身構えている状態と言えよう。

ちなみに2011年の東日本大震災のTOPIXは、半年ちょい後の11月が底で約27%の下落だった。前述のようにタイの洪水が約28%だから、現状のトルコの18%の下落というのは、国家を揺るがす事変にも関わらずさほど美味しくない状況だわな。

なので自分も、今すぐ突撃することは自重・・・。もう一段下げて3割近く落ちてきたら、そこで逆張り投資するか考えますわ。

・・・何かイマイチ面白くない結論だね(´・ω・`)。

テーマ : 海外投資

プロフィール

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人生の紆余曲折を歴て、市場の暴落とファンダメンタルインデックスを愛するようになった、希有な個人投資家。海外投資データバンク管理人。
詳しくはプロフィールページにまとめています。

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